はじめに

第1章　生命保険会社などの金融機関の本音

Ⅰ　適格退職年金の廃止とは？ 16

１　適格退職年金がなくなっても、退職金はなくならない!? 16

２　適格退職年金廃止とはどのような意味か？ 17

Ⅱ　生命保険会社の本音 20

１　生命保険会社は適格退職年金の廃止をどう考えているか？ 20

２　生命保険会社が考えている適格退職年金廃止の

　ビジネスチャンス!? 23

３　損害保険会社の進出 24

第2章　保険会社が教えない適格退職年金の正しい知識

Ⅰ　適格退職年金の仕組み 26

１　適格退職年金と退職金規程との関係 28

２　レート契約とEDP契約 29

３　計算基礎率の種類と利率 30

①　利率（＝予定利率・保険料計算利率） 30

②　死亡率（＝予定死亡率） 30

③　脱退率（＝経験予定脱退率・実績予定脱退率） 30

　昇給率（＝予定昇給率） 30

4　財政方式について 30

①　到達年齢方式 31

②　加入年齢方式（各歳） 31

③　加入年齢方式（特定年齢） 32

④　一時払積増方式 32

⑤　混合方式 33

5　新企業年金保険について 34

①　掛金比例部分の事務費 35

②　年金資産比例部分の事務費 35

6　法人税法施行令の過去の改正点について 37

7　適格退職年金の要件について 38

①　適格退職年金の目的 39

②　契約形態についての定義 39

③　加入できない者の定義 40

④　予定利率の定め 40

⑤　適正な年金数理について 40

⑥　掛金の決定方法 41

⑦　過去勤務債務等の償却割合の定義 41

　財政再計算における剰余金の取扱い 42

⑨　積立金の事業主への返還禁止の規定 42

⑩　積立金の加入者への帰属 44

⑪　給付の減額に関する規定 45

⑫　不当差別の禁止 45

⑬　適格退職年金締結による利益提供の禁止 46

⑭　継続性の要件 46

8　適格退職年金の承認について 46

9　自主審査要領 47

①　年金規程の施行日等 48

②　加入者の範囲から除外すべき者 52

③　退職事由、職種等による給付の差 54

④　給付制限 57

⑤　給付の不利益変更 58

⑥　掛金等の払込方法 63

⑦　基準給与 65

⑧　通常掛金等の積立方法の変更 67

⑨　過去勤務債務等の積立方法 68

⑩　通常掛金等の積立方式 70

⑪　基礎率 71

⑫　他社勤務期間の通算及び掛金等の負担方法 75

⑬　過去勤務期間に係る給付額の評価 78

⑭　剰余金及び要留保額 79

⑮　要留保額の移受管 80

⑯　臨時拠出金 81

⑰　要留保額の受益者等帰属 82

Ⅱ　このセールストークに絶対だまされるな！ 85

１　過去勤務債務は本当に“悪”か？ 85

２　払済年金の正しい知識 86

①　払済年金とは？ 86

②　何年間払済年金のまま継続できるのか？ 86

③　払済年金が復旧期間を経過したらどうなるのか？ 87

④　払済年金の活用の仕方 88

Ⅲ　税務上の取扱い 89

１　適格退職年金の掛金の取扱い 89

２　剰余金の取扱い 89

３　適格退職年金の給付金の税務上の取扱い 89

Ⅳ　税務上の取扱いに関してよくある質問 90

１　解約返戻金の取扱い 90

２　従業員が受け取った解約返戻金を会社が預かる場合の

　取扱い 90

３　役員昇格者の取扱い 91

第3章　退職金制度

Ⅰ　退職金の法的根拠 94

Ⅱ　退職金は賃金か？ 98

１　労働基準法による規定 98

２　裁判例による検証 99

①　退職に際し、「会社に対していかなる性質の請求権をも有しないことを確認する」旨の書面に署名して会社に差し入れた者が、退職金を請求したことに関連し、賃金にあたる退職金債権放棄の効力が争われた事例 99

②　会社の破産に伴い退職した従業員が、就業規則の定めに従い退職金の支払を会社破産管財人に請求した事例 100

３　退職金の支払方法 102

Ⅲ　退職金規程の変更 107

１　どのような手順を踏めばよいのか？ 107

①　労働基準法と労働契約法による要件 108

②　労働組合法による要件 109

③　裁判例による検証その1─賃金規程変更の場合 110

④　裁判例による検証その2─定年制度導入の場合 112

⑤　裁判例による検証その3─退職金規程変更の場合 115

⑥　裁判例による検証その4─所定労働時間延長の場合 118

２　“勝つために”押さえるべきポイント 119

３　参考となる裁判例 120

①　退職金規程の変更を認めなかった例 120

②　退職金規程の変更を認めた例 123

Ⅳ　会社に合った退職金制度の見直し方 126

１　退職金制度の意義の検討 126

２　退職金規程・水準の見直し、作成 128

①　労働法の求める要件 128

②　既得権と期待権について 129

③　退職金規程のタイプ別見直しの方向性 130

④　退職金制度の変更方法別留意点 135

３　退職金積立方法 136

①　平成14年3月末までの退職金積立方法 137

②　現在の退職金積立方法 138

③　確定給付型と確定拠出型 139

④　これからの退職金積立方法の考え方 141

⑤　適格退職年金に積立不足がある場合の移行について 144

Ⅴ　他社の見直し事例 146

１　廃止（サービス業） 146

２　確定拠出年金へ移行（小売業） 146

３　中小企業退職金共済へ移行（製造業） 147

４　生命保険へ移行（製造業） 147

第4章　適格退職年金移行先の仕組み

Ⅰ　中小企業退職金共済 150

１　中小企業退職金共済の概要 150

２　中小企業退職金共済とは？ 151

①　掛金は非課税 151

②　簡単な管理 151

③　掛金月額の選択 151

④　退職金の支払い 152

３　中小企業退職金共済導入を検討する際のポイント 152

①　移行条件等の検討 152

②　加入条件 154

③　実際に適格退職年金から中小企業退職金共済に移行している

　企業の規模 156

④　掛金月額の助成 156

⑤　運用利回り 156

⑥　退職金金額 159

⑦　退職事由別の退職金支給額の変更 159

⑧　積立不足 160

⑨　なぜ、生命保険会社や信託銀行は中小企業退職金共済を勧め

　るのか？ 161

４　中小企業退職金共済のメリット・デメリット 162

①　メリット 162

②　デメリット 163

５　中小企業退職金共済の導入を決定したら 163

①　制度設計について 163

②　適格退職年金から中小企業退職金共済への制度変更の具体的

　事務の手順 168

Ⅱ　確定拠出年金 171

１　確定拠出年金導入の検討 171

２　確定拠出年金の概要 171

３　確定拠出年金の特徴 173

①　運　　用 173

②　受給時期 173

③　受給金額 174

④　ポータビリティ 175

⑤　掛　　金 176

４　退職金としての確定拠出年金の考え方 176

５　確定拠出年金制度のメリット・デメリット 177

６　確定拠出年金を躊躇する理由は正しいか？ 178

①　あなたの会社の業種は確定拠出年金に向いていない？ 179

②　確定拠出年金は企業の運用のツケを従業員に回す制度か？ 179

③　あなたの会社の従業員では運用できない？ 180

④　運用が上手ならば、資産をどんどん増加させられるか？ 181

７　確定拠出年金の導入を決定したら 182

①　運営管理機関はどこがよいか？ 182

②　総合型の確定拠出年金はどうか？ 184

③　導入前の検討事項（制度設計の検討事項） 186

８　実際の導入スケジュール 195

①　労使合意のタイミング 195

②　適格退職年金の解約申込み 195

③　加入者教育 196

９　導入後のメンテナンス 197

①　導入後の事務手続は？ 197

②　導入後の加入者教育は？ 197

③　中途退職者への説明 197

Ⅲ　生命保険 199

１　生命保険の概要 199

２　生命保険の基礎知識について 199

①　保障内容 199

②　保険料 200

３　生命保険の基本的な形 201

①　死亡保険 201

②　生存保険 201

③　生死混合保険 202

４　生命保険を検討する際のポイント 202

①　適格退職年金からの移行形態 202

②　契約形態 203

③　加入条件等 204

５　生命保険のメリット・デメリット 204

①　メリット 204

②　デメリット 205

６　生命保険の導入を決定したら 205

①　長期平準定期保険 206

②　養老保険（ハーフタックスプラン） 210

③　医療保険・がん保険・長期傷害保険 212

Ⅳ　確定給付企業年金 220

１　積立義務 220

２　受託者責任 221

３　情報開示 221

４　確定給付企業年金の概要 222

①　確定給付企業年金（規約型）の仕組み 222

②　適年との主な相違点 223

５　中小企業向け確定給付企業年金プランとは？ 224

①　給付設計は確定拠出がベース 224

②　簡易な基準を適用 226

③　適年からの移行 227

６　中小企業向けDBプランのメリット・デメリット 228

①　メリット 228

②　デメリット 229

７　確定給付企業年金の導入を決定したら 229

①　退職金規程について 230

②　労使合意について 235

③　当局申請 236

８　実際の導入スケジュール 237

①　労使合意のタイミング 237

②　適格退職年金からの移行手続 238

９　導入後のメンテナンス 238

①　給付金支払いの取扱い 238

②　決算報告書の当局への提出 238

③　財政再計算報告書の当局への提出 239

④　退職者への説明 239

Ⅴ　厚生年金基金 241

第5章　適格退職年金の正しい見直し方

Ⅰ　ここまでは自分の会社で準備する 244

１　契約協定書 244

２　退職年金規程 245

３　被保険者名簿 245

Ⅱ　適格退職年金の決算書の見方 246

１　収支計算書 246

２　貸借対照表 248

３　支払可能額について 249

Ⅲ　自社でできるシミュレーションのつくり方 250

１　決算書から必要な情報を得る 250

２　退職金の額を計算する 250

３　シミュレーションのつくり方 250

Ⅳ　保険会社への依頼の仕方 252

Ⅴ　専門家（社会保険労務士等）に依頼する場合 253

第6章　退職金制度変更のための周辺知識

Ⅰ　退職給付会計について 256

１　退職給付に係る会計処理の基本 256

①　退職給付費用と退職給付引当金 257

②　退職給付債務 258

③　退職給付費用 260

④　退職一時金の支払い 262

２　適格退職年金制度を採用している場合の退職給付に係る

　会計処理 262

①　退職給付費用と退職給付引当金 263

②　年金資産 264

③　掛金の拠出と企業年金からの給付 265

３　新たに退職給付会計を適用した場合及び見積り数値と

　実際の数値の差異に係る会計処理 267

①　数理計算上の差異 267

②　過去勤務債務 268

③　会計基準変更時差異 268

④　差異の費用処理 269

⑤　まとめ 270

４　小規模企業等の簡便法による退職給付会計 273

①　簡便法の適用対象範囲 274

②　簡便法による退職給付債務の計算方法 274

③　簡便法による退職給付引当金の計算 276

④　簡便法による退職給付費用の計算 276

⑤　簡便法の場合の会計基準変更時差異の取扱い 277

⑥　簡便法から原則法への変更 277

５　退職給付に係る会計処理と税務処理の関係 277

①　税法上の所得金額と企業利益 277

②　税法上の所得金額と企業利益との調整 278

③　退職給付会計に係る税務調整 278

Ⅱ　既存の適格退職年金を他制度に移行した場合等

　の会計処理と税務処理について 281

１　適格退職年金制度の廃止 281

２　適格退職年金制度移行時の会計処理及び税務処理 281

①　企業年金（適格退職年金または確定給付企業年金：年間掛金480万円と仮定）実施中における退職給付関係の会計上の仕訳及び税務調整について 282

②　退職金制度を変更せず、企業年金（適格退職年金制度）のみを廃止した場合における退職給付関係の会計上の仕訳及び税務調整について 283

③　企業年金（適格退職年金）を廃止し、かつ、年度始に退職金制度を50パーセント減額した場合における退職給付関係の会計上の仕訳及び税務調整について 284

④　年度始に現行の退職金制度を廃止し、かつ企業年金（適格退職年金）も廃止すると同時に確定拠出年金制度を採用した場合における退職給付関係の会計上の仕訳及び税務調整について 285

⑤　適格退職年金を廃止し、年度始に退職金制度を50パーセント減額し、かつ新たに長期平準定期保険（1／2損金タイプ）に加入した場合における退職給付関係の会計上の仕訳及び税務調整について 286

Ⅲ　退職給付会計を適用していない中小企業等の

　会計処理、税務処理について 289

１　退職金準備に「退職給与引当金」を採用していた場合 289

２　適格退職年金の掛金拠出時 289

３　適格退職年金から退職した従業員に退職金が支払われた

　場合 290

４　適格退職年金を解約した場合 290

①　企業側の会計処理、税務処理 290

②　従業員の課税関係 290

おわりに