PART 1 表示登記
Q1
信託登記のされた土地の分筆登記 38
土地の分筆登記を頼まれましたが、当該土地には所有権移転と同時に信託の登記がされています。この土地の分筆登記の方法を教えてください。
Q2
工場財団の組成物件となっている土地の分筆 39
工場財団の組成物件となっている土地の分筆登記は可能ですか。
Q3
工場財団の組成物件となっている土地の合筆の可否 40
工場財団の組成物件となっている土地を合筆することができますか。
Q4
信託登記された土地の合筆 40
信託の登記のある土地を合筆できますか。
Q5
地目の認定について 41
地目の認定について、具体的な基準があれば教えてください。
Q6
「居宅・共同住宅」の併記について 42
アパートの一部を所有者が居住用として使用している場合に、建物の種類を「居宅・共同住宅」と併記してもよいですか。
Q7
敷地権の登記がされているマンションにつき、
表題部所有者が吸収合併された場合の手続について 43
敷地権の登記がされているマンションにつき、表題部所有者が吸収合併された場合において、被合併会社名義を合併会社名義とするには、どのような方法があるでしょうか。
Q8
区分建物の合併と合体について 44
区分建物の合併と合体について教えてください。
Q9
表題部の所有者欄に「甲ほか18名」と記載がある場合の
更正登記の添付書面 49
昭和30年代に登記所が全焼したため、登記簿及び土地台帳が回復されました。その後に一元化された土地登記簿の表題部の所有者欄には、「甲ほか18名」と記載されています。この登記簿は、表題部のみで共同人名票の編綴がなく、甲以外の18名の共有者については、登記簿上からはその氏名等がわかりません。この土地の、所有者の更正登記を申請したいのですが、その添付書面を教えてください。
なお、地元自治会の引継書類で、地租改正事業（明治６年から14年）の際に作成されたものと思われる地元町会が保管している「字一筆限地図」、「地租会計（明治17年７月調）」、「総名寄帳（明治12年１月）」、「地引帳」を持参しました。
Q10
一体化の事例 51
区分建物の一体化する事例と一体化しない事例を教えてください。
Q11
2個区分の建物を敷地と一体化させない方法 54
土地はA、Bが共通し、建物はAが単独所有する２個区分の建物を建てましたが、一体化させたくない場合にはどのような方法がありますか。
Q12
区分建物における構造と床面積の記載方法 55
鉄筋コンクリート造地下１階付３階建の建物において、地下１階部分と１階部分で１個の専有部分をなしている場合の構造と床面積の記載はどのようにすればよいですか。
Q13
1階部分と3階部分で1個の専有部分となる場合の表記 56
区分建物で、１階部分と３階部分で１個の専有部分となる場合の構造及び床面積の表記の方法を教えてください。
Q14
エアコン用のパイプスペースの取扱い 56
マンションの部屋の中にある、エアコン用の水を流すパイプスペースは専有部分の床面積に算入するのですか。
Q15
建物滅失の登記申請の方法 57
建物を取り壊しましたので、建物滅失の登記申請の方法を教えてくださ
Q16
工場財団の組成物件の滅失登記 64
工場財団の組成物件となっている建物を取り壊したいと思っていますが、可能ですか。また、工場財団の目録記載の変更は職権でやってもらえるのですか。
PART 2 所有権保存・移転登記
Q17
マンションにおける法74条2項による
保存登記の申請書の書き方 66
区分建物で法74条２項による保存登記の場合にも、租税特別措置法72条の２の適用がありますか。適用がある場合の申請書の書き方を教えてください。
Q18
会社分割した会社からの所有権保存登記の可否 68
建物の表題部所有者Aが今度、吸収分割されたのですが、分割後の会社名義で保存登記ができますか。
Q19
贈与による所有権移転登記の方法 69
私の名義になっている土地の２分の１を、妻に贈与したいと思っていますが、その登記の申請書の書き方を教えてください。
Q20
建物の贈与と租税特別措置法の適用の可否 71
妻に建物を贈与したいのですが、登記の原因が「贈与」では租税特別措置法73条の適用がないと人にいわれましたが、本当でしょうか。
Q21
登記名義人の相続人からする「真正なる登記名義の回復」を
原因とする所有権移転登記をする場合、
その前提として相続登記は必要か 72
ＢとＣが、Ａから売買を原因として土地の所有権を取得し、その登記も済ませました。しかし、実はＣは名前を貸しただけで本当はＢだけが所有者です。そこで、Ｃの持分を「真正なる登記名義の回復」を原因として、Ｂに移転しようと考えていましたが、Ｃが死亡しているのでＣの相続人Ｄが登記に協力してＣの持分をＢに移転できると考えますがどうでしょうか。その場合、ＣからＤへの相続の登記が必要でしょうか。
Q22
財団法人の寄付行為による所有権移転登記の登記原因 73
財団法人の寄付行為による所有権移転の登記の原因としては「寄付行為」でよいのでしょうか。また、登録免許税の税率はいくつになるのでしょうか。
Q23
更生会社が不動産を売却する場合、裁判所の許可書は必要か 73
更生会社が建物を売却しますが、その際に、印鑑証明書、資格証明書の添付は必要でしょうか。また、裁判所の許可書の添付は必要でしょうか。
Q24
清算結了した会社が、会社名義の不動産の所有権移転登記の
手続をするにはどうすればよいか 74
清算結了した株式会社名義の不動産の所有権移転登記の手続はどうすればよいのでしょうか。
Q25
債権者が譲渡担保で不動産の所有権を取得している場合に、
第三者に債権を譲渡するとともに、
譲渡担保権を売り渡した場合の登記原因について 74
債権者が譲渡担保で不動産の所有権を取得している場合に、第三者にその債権と譲渡担保権を売り渡したときの、所有権移転登記の登記原因としては何が適当でしょうか。
Q26
権利能力なき社団の登記方法がなかったので6人の共有名義で
登記をしていたところ、今度、地縁団体の名義に登記しようと
思っているがすでに3人が死亡している場合、
いったん相続の登記をする必要があるか 75
Q27
地縁団体に係る登記申請 76
現在、A町町内会の代表者である甲が自己の登記名義となっている町内会所有の建物があり、この度、市長の認可を受けた地縁団体「A町町内会」として法人格を取得しました。
そこで、登記名義を甲からA町町内会とする申請書の書き方を教えてください。
Q28
不動産を購入後、登記をする前に
売主が亡くなってしまった場合の所有権移転登記手続 78
不動産を購入しましたが、登記をする前に売主が亡くなってしまいました。所有権移転の登記は、どのようにすればよいのでしょうか。
Q29
不動産の売却後、登記前に買主が死亡した場合の
所有権移転登記手続 79
不動産を売却しましたが、登記をする前に買主が亡くなってしまいました。所有権移転の登記はどのようにすればよいのでしょうか。
Q30
農地と時効取得について 81
農地を時効により取得したので、それによる所有権移転の登記をしたいと思っていますが、農業委員会の許可が必要でしょうか。
Q31
農地法３条と所有権移転登記 82
農地法３条と所有権移転登記について教えてください。
Q32
死因贈与を原因とする所有権移転登記について。
死因贈与契約において執行者が選任されている場合と
そうでない場合の取扱い 84
死因贈与を原因として不動産の所有権移転登記をしたいのですが、その場合の登記義務者は誰になるのでしょうか。死因贈与契約書において執行者が選任されている場合には、申請書はどのように書けばよいのでしょうか。また、添付書類も教えてください。
Q33
破産の登記がされている不動産を任意売却する場合の
申請書の書き方と添付書類 87
破産の登記がされている不動産を任意売却する場合の申請書の書き方と添付書類を教えてください。
Q34
破産管財人による任意売却後、裁判所の嘱託によりする
破産登記抹消の登録免許税について 89
破産管財人の任意売却による所有権移転登記をしました。今度、売却を原因として裁判所から破産登記の抹消登記の嘱託をする場合の登録免許税はいくらでしょうか。
Q35
競売申立ての前提としての相続財産法人への
変更登記について 90
登記簿上の所有者が死亡し、すべての相続人が相続放棄している場合、抵当権の登記名義人が当該不動産に対し競売の申立てをするには、その前提として相続財産法人への変更の登記が必要でしょうか。また、その登記は、所有権移転登記によるべきでしょうか、それとも登記名義人の表示変更登記によるべきでしょうか。
Q36
破産管財人が放棄した会社所有不動産の
所有権移転登記について 92
当社は、破産宣告を受け、現在破産手続中ですが、破産管財人は会社所有の不動産を破産財団から放棄し、自由財産としました。そこで、この土地を処分し、所有権移転登記を申請したいと考えていますが、誰が登記申請をすればよいのでしょうか。
Q37
農地転用許可書の添付の要否について 93
登記簿上の地目が雑種地、現況地目が畑と記載のある評価証明書を添付して所有権移転登記をする場合、農地法に規定する都道府県知事の許可書の添付が、必要でしょうか。
Q38
共有者の持分放棄による所有権移転登記手続 94
甲、乙、丙３名共有（各持分３分の１）の土地について、乙、丙がその持分を同時に放棄しました。そこで、登記原因を「年月日持分放棄」とし、登記権利者「甲」、登記義務者「乙・丙」から、登記の目的を「乙・丙持分全部移転」とする所有権移転の登記を申請した場合、受理されるでしょうか。
Q39
所有権移転失効の特約がある場合の登記手続について 94
「買主が死亡したときは所有権移転が失効する」旨の特約がある場合の、所有権移転の登記申請手続を教えてください。
Q40
数回に分けて取得した場合における持分移転登記の手続
95
父と私及び妻は、各持分３分の１で建物の所有権保存登記をしました。その後、父が死亡し、私が父の持分３分の１を相続して相続登記をしました。妻に、私の持分３分の１を贈与しようと思っていますが、所有権保存登記の登記済証が見つかりません。相続登記をしたときの登記済証のみを添付して贈与による持分３分の１の移転登記ができますか。
Q41
工場財団の組成物件の移転 97
工場財団に属した旨の記載のある土地・建物の売買による移転登記はできますか。
Q42
登記名義人等の商号中にローマ字等が用いられている場合の
申請書等の記載 97
登記名義人等の商号中にローマ字等が用いられていますが、このような場合の申請書等の記載の仕方を教えてください。
Q43
所有権抹消登記と前所有者の住所変更の可否 99
所有権移転登記の抹消登記を申請する場合、前所有者の住所が変更している場合には、前提として前所有者の住所変更が必要ですか。
PART 3 所有権の更正登記
Q44
甲名義で保存されている場合、
これを甲、乙共有名義に更正する方法 100
甲名義で保存の登記がされていますが、これを甲、乙共有名義に更正する方法を教えてください。
Q45
Ａ、Ｂ共有名義をＡ単有名義に更正する場合、
前所有者も登記義務者になるか 103
ＡがＣから単独で買ったのに、間違って登記の名義をＡ、Ｂ共有の名義にしてしまいました。この登記をＡ単独名義に更正するにはＣも登記義務者になるのでしょうか。
Q46
甲、乙共有名義の保存登記を甲単有名義に更正する方法
と抵当権者の承諾の有無について 104
甲、乙の共有名義で所有権保存登記がされていますが、これを甲単独名義に更正する場合の申請方法を教えてください。また、抵当権が設定されている場合の抵当権者の承諾書の有無について教えてください。
Q47
共有名義の持分の更正登記について 106
新築のマンションを夫婦２人でそれぞれの持分を半分ずつ所有しておりますが、後で持分の割合が違うことがわかりました。どうすればよいのでしょうか。
Q48
職権による合併後の単一の所有権の登記の更正について 109
合筆により甲区順位４番で、甲、乙、丙、丁のために単一の所有権の登記をした後、共有者及びその持分を甲持分６分の２、乙持分６分の３、丙持分６分の１とする所有権の更正登記は受理されるでしょうか。
PART 4 相続登記
Q49
相続登記の方法について 111
父が亡くなったので、相続登記をしたいと考えていますが、その手続を教えてください。
Q50
法定相続分
120
法定相続分について教えてください。
Q51
公正証書によって遺産分割協議書が作成されている場合、
戸籍謄本の添付は必要か 122
遺産分割協議書が公正証書によって作成されている場合において、当該公正証書の謄本を添付して相続による所有権移転の登記を申請する場合には、遺産分割協議が相続人全員の協議によるものか否かの判断をするための資料としての戸（除）籍謄本等を添付する必要はないものと考えますが、いかがなものでしょうか。
Q52
２人で相続する場合、権利証を別々につくることの可否 123
父が亡くなり、姉と私の２人が父名義の不動産を共同相続することになりましたが、その際に権利証を別々に持ちたいのですが、どのように登記申請すればよいのでしょうか。
Q53
養子にいった兄弟との相続 124
私の兄弟に養子にいった兄弟がおります。今度、父が死亡しましたが、養子にいった兄弟にも相続権があるのでしょうか。
Q54
相続人の中に行方不明者がいる場合の
遺産分割協議の方法
125
遺産分割の協議をしたいと思っておりますが、相続人のうち、１人の行方がわかりません。どうすればよいのでしょうか。
Q55
父の死亡後、母も死亡した場合の相続登記の方法 126
父の名義になっている土地がありますが、父が亡くなった後その相続の登記をしないままにしておきましたら、先日、母も亡くなりましたのでその相続の登記をしたいと思っています。子供は３人おりますが、３人による遺産分割協議書による登記はできるのでしょうか。
Q56
遺産分割協議書作成後、相続人の1人が死亡したため
印鑑証明書の添付ができない場合の取扱い 128
父が死亡した後、母と私と妹で遺産分割の協議をして、父名義の土地と建物は私が相続するという遺産分割協議書が作成されました。しかし、その後母が亡くなり印鑑証明書の取得が不可能となりました。相続の登記をするにはどうすればよいのでしょうか。子供は私と妹だけです。
Q57
法定相続分による登記をした後、
遺産分割協議をした場合の登記の方法
129
父が死亡したため法定相続分による相続の登記をしました。しかし、その後遺産分割協議を行い、法定相続分と違う持分で登記することになりました。この場合の登記原因は何になるのでしょうか。また、添付書類として登記済証は必要ですか。
Q58
遺言に基づく遺贈の登記をする場合、
登記済証が紛失して添付できない場合の取扱い 131
遺言書に基づく遺贈の登記をしたいのですが、登記済証が見つかりません。どうすればよいのでしょうか。なお、遺言執行者が遺言によって選任されています。
Q59
遺産分割協議書に添付する印鑑証明書の有効期間 132
遺産分割協議書に署名押印しましたが登記をしないでそのままにしていたところ、そのうちの１人が死亡してしまいました。この場合、その遺産分割協議書に当時発行の印鑑証明書をつけて登記申請できるのでしょうか。
Q60
相続登記と真正なる登記名義の回復 132
土地について長男と長女名義に相続の登記をしましたが、本当は長女だけが相続したものでした。その場合、「真正なる登記名義の回復」を原因として長男の持分を長女に移転できるのでしょうか。
Q61
遺言書で甲建物の3分の1は妻に相続させる、3分の2
はＡに遺贈するとなっている場合の登記手続について 134
遺言書が甲建物の３分の１は妻に相続させ、残りの３分の２は甥のＡに遺贈するとなっている場合、登記手続はどのようにすればよいのでしょうか。
Q62
遺産分割の協議を委任代理人がした場合 135
遺産分割の協議を委任された代理人から、当該遺産分割の協議書を添付して相続登記の代理申請があった場合、その申請は受理できますか。
Q63
相続人3人のうちの1人の特別受益の証明書の添付と、
残り2人による遺産分割協議書の添付があった場合の
取扱い 136
相続人が３人いますが、そのうちの１人の相続分なき証明書（民法 903条２項）と、残りの２人による遺産分割協議書を添付した場合、登記は受理していただけますか。
Q64
成年後見人が作成する特別受益の証明書 138
成年後見人と成年被後見人が共同相続人である場合、成年後見人は成年被後見人の特別受益の証明書を作成することができますか。
Q65
Ａには甲物件を相続させる、乙物件はＢ、Ｃの協議で
持分を決定するように遺言した場合の登記手続 139
相続人が３人（Ａ、Ｂ、Ｃ）いて、相続不動産が２個（甲、乙）の場合において、被相続人が遺言でＡには甲物件を相続させるとし、Ｂ、Ｃについては乙物件を相続して２人の協議で持分を決定するようにと遺言したときは、乙物件についてはＢ、Ｃの協議書（印鑑証明書付き）と遺言書を添付して相続の登記が可能でしょうか。
Q66
遺言書に抵触する登記がされていて、
その登記が錯誤を原因として抹消されている場合 139
ＡからＢへ「平成14年何月何日売買」を原因とする所有権移転の登記がされてありましたが、その後、錯誤を原因として上記登記が抹消されています。今度、Ａの遺言書を添付してＣへの相続の登記が申請されました。遺言書の作成日付は上記所有権移転の売買日付よりも前の日付（平成12年）です。この場合、登記申請は受理されるのでしょうか。
Q67
時効取得と相続 140
Ｃの所有する土地をＡが占有し、時効が完成していますが、Ａ、Ｃ共に亡くなってしまった場合、Ａの相続人Ｂが自分の名義にするにはどういう登記をすればよいのでしょうか。なお、Ｃの相続人Ｄは登記の申請に協力してくれないので、判決をもらいました。
Q68
代位による相続登記と更正 142
仮差押の前提として代位によってＡ、Ｂ、Ｃの３人に相続の登記がなされましたが、Ａ１人に相続させる旨の遺言書に基づき、相続の更正の登記を申請したいのですが、どのようにすればよいのでしょうか。
Q69
遺言書作成後、当該土地を分筆した場合、
その遺言書に基づいて登記できるか 144
遺言書には何町何丁目10番１の土地をＡに相続させる、と書いてあります。その後、被相続人が10番１の土地を10番１と10番３に分筆しました。現在も両方の土地の名義は被相続人の名義のままです。Ａは10番３の土地についても遺言書に基づいて相続できるのでしょうか。
Q70
二重相続資格者の相続放棄について 145
長男Ａが死亡し相続が開始しましたが、Ａの養子になっている三男Ｃ（Ａの実弟）は、相続放棄の申述をしました。この場合、直系尊属がすべて死亡しているため、民法889条により兄弟姉妹が相続人となると思いますが、Ｃは兄弟としての相続分があるのでしょうか。
Q71
共同相続人が自己の相続分を第三者に譲渡した場合の
登記申請手続について 146
共同相続人の甲、乙、丙のうち甲は、遺産分割協議の前に相続人以外の第三者であるＡに自己の相続分を譲渡しました。
この場合、Ａは共同相続人と共に遺産分割協議に参加することが可能でしょうか。可能とした場合、遺産分割の協議により特定の不動産を取得したときの登記原因及びその登記申請手続はどのように行えばよいですか。
Q72
外国方式による自筆証書遺言を添付した相続登記申請の
受否 147
フランスに住所を有する日本人甲男は、住所地で死亡し、相続人乙女から、日本にある不動産につき、乙女に相続させる旨の記載のある遺言書を添付して、相続を原因とする所有権移転の登記を申請したいのですが、遺言書には、遺言全文、日付、氏名は自書されており、フランスの裁判所において、検認手続を経ているものの押印はありません。このような遺言書に基づく登記申請は、受理されるでしょうか。
Q73
被相続人が外国人である場合の相続人不存在による登記 149
日本に住所を有する韓国人甲男が死亡しましたが、相続人の存在が不明であるため、日本の家庭裁判所において相続財産管理人が選任されました。甲男所有の不動産を法人名義とする登記手続について教えてください。
Q74
2個の持分取得の登記がある場合の相続による
移転登記について 150
Ｂが数回にわたって所有権の共有持分を取得している場合、特定の時期に取得した持分（たとえば順位２番で取得した持分３分の１）のみを対象として、相続による所有権移転の登記を申請することができるでしょうか。
Q75
数次相続における遺産分割の原因日付について 152
被相続人甲所有の不動産について、平成15年４月16日にＡ、Ｂ、Ｃ名義に法定相続による登記をしましたが、その後、平成15年４月30日に、亡Ａの相続人Ｄ、ＥとＢ、Ｃで亡Ａの単独所有とする遺産分割協議が成立しました。この場合、「平成15年４月30日遺産分割」を原因とする亡Ａ名義への所有権移転の登記申請は受理されますか。また、受理されるとした場合、その後、亡Ａから相続人Ｄ、Ｅ名義に法定相続による所有権移転の登記申請をするときには、当該登記の登記原因日付（平成15年４月６日）が、前記の遺産分割による移転登記の登記原因日付と前後することになりますが差し支えありませんか。
Q76
養子の死亡後における離縁と代襲相続について 154
被相続人である養親Ａは、養子であるＢの死亡後に離縁しました。Ｂには養子縁組後に生まれた子Ｃがいますが、Ｃは遺産分割協議に参加できますか。
Q77
相続財産法人の登記がされている場合の相続登記 155
夫が死亡後、相続人は存在しないということで相続財産法人名義の登記がされましたが、その後、相続人がいることが判りました。離婚した妻が、離婚は夫が勝手にしたものであり、その離婚は無効である旨の訴訟を提起して認められたからです。その場合、妻への相続登記をしたいのですが、相続財産法人名義の登記を抹消する方法を教えてください。
PART 5 抵当権の登記
Q78
債務者が記載されていない抵当権 156
旧い登記簿をみますと、抵当権設定登記の登記事項に債務者が記載されていません。債務者は誰になるのですか。
Q79
一体化後における建物のみの追加設定の可否 156
抵当権設定の登記のある土地を敷地として区分所有の建物が新築され、その表示の登記によって敷地権の表示の登記がされた後、敷地についての既存の抵当権の被担保債権と同一の債権を担保するために当該区分建物のみを目的として抵当権を追加設定できますか。
Q80
借地権にも抵当権設定は可能か 159
借地権にも抵当権設定は可能でしょうか。
Q81
抵当権者が非課税法人の場合の
申請書に記載する登録免許税の書き方 160
非課税法人が抵当権者の場合、申請書に記載する登録免許税の書き方を教えてください。
Q82
所有権取得以前の日付による抵当権設定登記の可否 161
抵当権の目的たる不動産を取得したのが平成15年８月10日です。しかし、抵当権設定契約は同年８月７日にしました。この場合、８月７日の日をもって抵当権設定の登記はできますか。
Q83
抵当権付債権を目的とする根質権設定登記 161
抵当権付債権を目的として根質権設定の登記はできますか。
Q84
抵当権の債務者変更登記と印鑑証明書添付の要否 162
根抵当権の債務者変更（ＡからＢ）の場合は、印鑑証明書が必要ですが、抵当権の債務者変更（ＡからＢ）の場合にも、印鑑証明書が必要ですか。
Q85
抵当権の債務者Ａを債務者Ａ、Ｂに更正する方法 163
Ａ、Ｂ共有名義の不動産に、債務者Ａで抵当権を設定しましたが、抵当権は、本当はＡ、Ｂの連帯債務だったので更正の登記をしたいのですが、どうすればよいのでしょうか。
Q86
債務免除により連帯債務者を1人に変更できるか 165
Ａ、Ｂ共有名義の不動産に、連帯債務者Ａ、Ｂで抵当権を設定しましたが、債務免除によって債務者をＡの１人にしたいのですが、どのようにすればよいのでしょうか。
Q87
抵当権の取扱店の変更 166
抵当権者の銀行の取扱店が変更しましたが、その登記の申請書の書き方を教えてください。
Q88
抵当権の取扱店の廃止 168
抵当権の取扱店を廃止したいのですが、どのような申請を出せばよいのでしょうか。
Q89
抵当権者の本店移転による変更登記と
取扱店の変更登記の一括申請の可否 169
銀行が抵当権者の場合において、本店移転に伴う変更の登記を申請する際に取扱店の表示をも変更する場合には、これらは１件の申請でもよいのでしょうか。
Q90
抵当権の抹消登記の方法 170
抵当権の抹消登記の申請書の書き方を教えてください。
Q91
混同による抵当権の抹消 175
抵当権者が代物弁済により所有権を取得したため、代物弁済された債権にかかる当該抵当権を抹消する場合の登記原因は「混同」で差し支えないでしょうか。
Q92
設定者が異なる共同抵当権の抹消 176
夫所有のＡ不動産と妻所有のＢ不動産に抵当権が共同担保として設定されていましたが、今度、抹消するときは同一の申請書で申請できますか。
Q93
破産管財人による抵当権抹消登記 177
所有権登記名義人に破産の登記がされている場合、抵当権の抹消登記をしたいと思っていますが、破産管財人と抵当権者による共同申請でよいのでしょうか。可能とすれば申請書の書き方を教えてください。
Q94
外貨債の抵当権の債権額の変更 178
外貨債の抵当権の債権額（米ドル貨）を円貨に変更したいのですが可能ですか。もし可能とすれば、その登記手続について教えてください。
Q95
清算結了した会社の清算結了前に
消滅した抵当権抹消登記手続 179
株式会社を解散して清算結了した会社ですが、清算結了前に消滅した抵当権の登記がまだ残っていました。抹消の手続を教えてください。元の清算人はいます。
Q96
抵当証券が分割発行されている抵当権の移転の
登記手続について 180
抵当証券が分割発行され、それぞれの証券が別人に裏書譲渡されている場合、当該抵当権の移転の登記申請手続はどのようにすればよいのでしょうか。
Q97
保証委託契約による求償債権を担保するための抵当権の
設定登記の債権額における内訳の記載の可否 181
保証委託契約による求償債権を担保するための抵当権の設定登記を申請する場合、債権額の内訳として、「元本債権及び利息債権」を登記することは可能でしょうか。
Q98
債権者の交替による更改について 182
抵当権の被担保債権について、債権者を変更する更改契約に基づく抵当権の名義人交替の登記手続は、変更登記によるべきでしょうか、あるいは移転登記によるべきでしょうか。
変更登記とした場合、利息・損害金の利率を従前より高くできるでしょうか。また、登記申請人は誰になるでしょうか。
Q99
債権額減少の変更 183
債権額2,000万円の抵当権設定登記がされていますが、今度、変更契約により債権額の一部である1,500万円に変更登記をする場合、債権額の記載は、「債権額金2,000万円のうち金1,500万円」とすればよいですか。
Q100
連帯債務者のうちの1名に対する債権の譲渡 184
連帯債務者Ａ、Ｂ、Ｃ、Ｄ。抵当権者甲社。債権額１億円の抵当権設定登記がされています。甲社が乙社に対して、Ｄに対する１億円の債権を譲渡した場合の登記手続を教えてください。
Q101
抵当権設定登記の抹消登記申請手続と代理権の不消滅 184
金融機関から融資を受け抵当権を設定していました。５年前に全部返済し抵当権設定登記の抹消登記に必要な「弁済証書、委任状、資格証明書」の交付を受けていましたが、抹消登記の申請を忘れていました。当時の委任状等を添付して抵当権設定登記の抹消登記はできますか。金融機関の代表者は現在変更されています。
Q102
供託書正本を添付してする抵当権設定登記の
抹消登記手続 186
先日、登記簿謄本を取り寄せたら、昭和初期の古い抵当権設定登記がしてありました。登記されている抵当権者がどこの人で、相続人はいるのか否か、父親や家族に聞いても、近所の人に聞いてもわかりません。このような場合には供託をすれば抵当権設定の登記は抹消できると聞いたのですが、手続はどのようにすればよいのですか。
Q103
休眠担保権抹消の場合の行方不明を証する書面 189
休眠担保権抹消登記申請書には、登記義務者の行方の知れないことを証する書面を添付しますが、配達証明付郵便の場合に「宛名不完全」のスタンプ印のある封筒は、被担保債権の受領催告書が不到達であったことを証する書面にあたりますか。
Q104
抵当権設定者の死亡以前に消滅した場合 190
父は、銀行を債権者とする抵当権設定登記をしていましたが、亡くなる前に債務を弁済し、弁済証書、委任状等の交付を受けていました。この抵当権抹消の登記の申請はどのようにすればよいでしょうか。なお、相続による所有権移転登記はまだしていません。
Q105
抵当権設定者の死亡後に消滅した抵当権の抹消手続 192
抵当権設定者（父）の死亡後に、私（長男）が弁済したことにより消滅した抵当権の抹消手続について教えてください。
なお、抵当権が設定されている不動産は、私が遺産分割の協議に基づいて相続します。
Q106
抵当権者が死亡した場合の抹消手続 192
抵当権者である父が亡くなる前に、債務者兼抵当権の設定者である不動産の所有者から、債務の全額の返済を受けたことがわかりました。抵当権設定者から抵当権設定登記抹消の登記の手続を求められています。手続はどのようにすればよいのでしょうか。
PART 6 根抵当権の登記
Q107
共同根抵当権と追加設定 194
共同根抵当権の追加設定の申請書の書き方を教えてください。
Q108
分割しただけで譲渡しない分割は可能か 195
根抵当権の分割譲渡について、甲単有の根抵当権を２個に分割し、いずれも根抵当権者を甲とするような登記は可能ですか。
Q109
分割譲渡した根抵当権の再度の分割の可否 196
分割譲渡した根抵当権を再度分割譲渡することはできますか。
Q110
根抵当権を同時に3個に分割譲渡できるか 198
根抵当権を同時に３個に分割譲渡できますか。
Q111
根抵当権の債務者の死亡と合意の登記 199
根抵当権の債務者が死亡したので、相続の登記をしました。その後、６ヶ月以内に指定債務者の合意の登記をしたいと考えています。申請書の書き方と登記簿の記載例を教えてください。
Q112
根抵当権の債務者の相続の登記と、合意の登記が
されている根抵当権の追加設定 201
根抵当権の債務者の相続の登記と、指定債務者の合意の登記がされている根抵当権を追加設定する場合の登記の記載例を教えてください。
Q113
根抵当権の根抵当権者の相続の登記と、
合意の登記がされている根抵当権の追加設定 204
根抵当権の根抵当権者の相続の登記と、合意の登記がされている根抵当権を追加設定する場合の登記の記載例を教えてください。
Q114
根抵当権の債務者2人のうち1人が死亡したが、合意の
登記をしないまま6ヶ月が経過した場合、
一方の債務者に債務を引き受けてもらう方法
206
根抵当権の債務者が２人の場合、そのうちの１人が死亡しましたが指定債務者の合意の登記をしないままに６ヶ月が過ぎてしまいました。死亡した債務者について、相続する債務者の変更登記をして、そのうちの１人に相続債務を引き受けてもらうにはどういう方法がありますか。
Q115
根抵当権の債務者2人のうち1人が死亡したが、合意の
登記をしないまま6ヶ月が経過した場合、
根抵当権は確定するか 208
根抵当権の債務者が２人いる場合に、そのうちの１人が死亡しましたが、相続の登記と指定債務者の合意の登記をしないままに６ヶ月が過ぎてしまいました。この場合、根抵当権は確定するのでしょうか。もし、確定しないとすれば指定債務者の合意登記はできないのでしょうか。
Q116
根抵当権の債務者が1人の場合、
債務者の死亡後6ヶ月が過ぎた場合の取扱い 209
根抵当権の債務者が１人の場合において、その債務者が死亡して相続が開始したけれども、何もしないうちに６ヶ月が過ぎてしまいました。債務者の相続の登記をしたいと思っていますが、その場合、元本確定の登記が必要でしょうか。相続人はＡ、Ｂ、Ｃの３人だけです。また、相続人Ａ、Ｂ、Ｃのうち１人Ａだけが他の２人Ｂ、Ｃの債務を引き受ける場合の登記の申請書の書き方と登記簿の記載例を教えてください。
Q117
根抵当権の債務者が1人の場合、債務者が死亡した後、
相続の登記もしないうちに6ヶ月が過ぎてしまった。
相続による債務者の変更登記をした後、その債務者を
連帯債務者にするにはどういう方法があるか 211
根抵当権の債務者が１人の場合において、債務者が死亡した後、相続の登記もしないうちに６ヶ月が過ぎてしまいました。相続による債務者の登記をした後、その債務者を連帯債務者にするにはどういう方法があるのでしょうか。
Q118
合意の登記の満了日が土曜日の場合の取扱い 213
根抵当権の債務者が死亡したので、指定債務者の合意の登記をしたいと思いますが、債務者の死亡後６ヶ月内に登記をしなくてはいけないと聞きましたが、その満了日が土曜日に当たります。そうしますと、登記の申請は金曜日までにしなくてはならないのでしょうか。
Q119
根抵当権の極度額の増額と同順位者の承諾書の要否 214
根抵当権の極度額の増額をしたいと考えていますが、同順位の根抵当権がある場合、同順位者の承諾書は必要ですか。
Q120
根抵当権の全部譲渡として、譲渡人の債務も当該
根抵当権で担保させる方法としての債権の範囲の変更 215
確定前の根抵当権を全部譲渡して、譲渡人の債務も当該根抵当権で担保させる方法としての債権の範囲の変更をする場合の登記申請書の書き方を教えてください。
Q121
会社合併以前に根抵当権が消滅した場合の抹消登記 218
根抵当権会社が合併により消滅しましたが、合併の日以前に根抵当権が消滅している場合には、根抵当権の抹消登記の登記義務者は誰になるのでしょうか。
Q122
共同根抵当と元本確定の登記の要否について 219
所有者を異にするＡＢ不動産２個に共同根抵当権が設定されています。Ａ不動産については、根抵当取引の終了により確定の登記をしましたが、Ｂ不動産については設定者の協力が得られません。そこで、Ｂ不動産について、根抵当権移転登記をする場合、Ａ不動産の登記簿謄本を添付することにより、確定の登記を省略して、代位弁済を原因とする根抵当権の移転登記をすることができるでしょうか。
Q123
改正された根抵当権の元本の確定の登記 220
根抵当権者が単独で元本の確定の登記を申請することができるように改正されましたが、その場合の申請手続について教えてください。
Q124
法人が破産した場合の根抵当権確定請求 221
民法398条の20第１項４号による根抵当権の確定登記を申請する場合に添付する破産手続開始の決定があったことを証する情報は、会社の登記事項証明書でもよいでしょうか。
Q125
根抵当権設定仮登記の元本確定の登記 222
根抵当権設定仮登記の元本確定の登記は申請できますか。
PART 7 地役権の登記
Q126
「駐車場」を目的とする地役権設定登記の可否 223
自己の住宅敷地に隣接する土地について、駐車場の利用を目的とする地役権設定登記を申請することは可能でしょうか。ただし、駐車場には、車庫の築造の予定はありません。
PART 8 質権の登記
Q127
転貸された賃借権を目的とする質権の設定登記について 225
登記されている賃借権を転貸した後、当該転借権を目的とする質権の設定登記は可能でしょうか。
PART 9 賃借権の登記
Q128
登記簿上存続期間が満了している賃借権の
移転登記について 227
売買を原因として賃借権の移転登記をしたいのですが、登記簿を見ると存続期間が満了しています。この場合、賃借権の移転登記の前提として、存続期間の変更の登記が必要でしょうか。
Q129
賃借権の設定登記における特約の登記の可否 228
賃借権の設定登記事項中、特約として「譲渡、転貸、造作ができる」旨を登記することができますか。
PART 10 仮 登 記
Q130
所有権移転仮登記の抹消手続 229
所有権移転仮登記を「解除」を原因として、共同申請によって抹消する場合の手続について教えてください。
Q131
所有権移転仮登記の「売買」または「相続」による
移転の場合の登記方法と抹消手続 231
所有権移転仮登記を「売買」または「相続」によって移転した場合の登記の申請方法と移転登記の抹消方法について教えてください。
Q132
所有権移転請求権仮登記と混同 233
Ａ所有の不動産について代物弁済予約を原因とする所有権移転請求権仮登記をしたＢが、売買を原因として同じ不動産を取得してその登記をしました。この場合、上記仮登記を混同を原因として抹消できますか。
Q133
所有権移転仮登記がされている土地について、敷地権た
る旨の登記がされた後、共有者１人の持分につき所有権
移転仮登記が消滅した場合の記載例 234
所有権移転の仮登記がされている土地について敷地権（所有権）たる旨の登記がされた後、共有者１人の持分につき所有権移転の仮登記が解除により消滅した場合には、登記の記載はどのようになりますか。
Q134
「持分放棄」を原因とする所有権移転請求権仮登記の
変更登記 235
Ａ所有の不動産について、甲が代物弁済予約に基づいて所有権移転請求権の仮登記を経由した後、Ａの死亡によりＢ、Ｃが当該不動産を持分各２分の１として相続することとなりその旨の登記を了しました。その後、甲はＢの持分について権利放棄をしたため、権利放棄を登記原因として所有権移転請求権仮登記の変更登記申請をしたいのですが、その申請は受理されますか。受理されるとした場合、その申請書の記載はどのようになりますか。
Q135
法105条1号による所有権移転仮登記を「権利放棄」を
原因として抹消することの可否 236
法105条１号による所有権移転の仮登記を抹消する場合、登記原因を「権利放棄」として抹消することはできますか。
Q136
破産手続開始前の日を原因日付とする根抵当権設定仮登記の
可否 237
破産の登記がされている不動産について、破産手続開始前に得た破産者の承諾書を添付して、破産手続開始前の日を登記原因日付として根抵当権設定の仮登記を申請した場合は受理されますか。
Q137
離婚を条件とした財産分与の予約と、
その予約を担保する抵当権設定登記の可否 238
離婚を条件とした財産分与の予約をしましたが、その予約を担保するために「年月日財産分与の予約に基づく求償債権」を登記原因として抵当権設定の仮登記は受理されるのでしょうか。
Q138
法107条1項による根抵当権設定仮登記 238
法107条１項の規定に基づく根抵当権設定の仮登記の申請書の書き方について教えてください。
Q139
登記上の利害関係人による所有権移転仮登記の抹消 240
登記上の利害関係人による所有権移転の仮登記の抹消の登記の申請書の書き方について教えてください。
Q140
法105条1号に基づく仮登記の抹消の
仮登記の受否について 241
甲は乙と売買契約をし、所有権移転仮登記を経由しましたが、甲は乙に売買代金全額を返却し、売買契約を解除したうえで、所有権移転仮登記を抹消したいと考えています。しかし、売買代金を数回に分けて返済するため、完済するまでには期間がかかることから、その間に仮登記が処分されると困るので、仮登記の抹消の仮登記を申請したいと思っていますが、受理されるでしょうか。
Q141
共同根抵当権設定の仮登記の可否 241
共同根抵当権の設定の仮登記を申請した場合、受理されますか。
Q142
根抵当権設定登記後、設定者が破産した場合の
本登記手続 242
甲社を根抵当権者、乙社を根抵当権設定者兼債務者とする、根抵当権設定仮登記（法105条１号）後、乙社が破産した場合の本登記手続を教えてください。
PART 11 利益相反行為
Q143
未成年者と親権者との利益相反行為 244
親権者と子と利益が相反する行為について教えてください。
Q144
父が代表取締役をしている会社の債務のために、
その親権に服する子の不動産に抵当権を設定することは
利益相反行為に該当するか 250
Q145
他人の債務を担保するために、父とその親権に服する
未成年の子の共有名義の土地を担保提供する行為は
利益相反になるか 250
他人の債務を担保するために、父とその未成年の子の共有名義となっている土地を担保提供したいと考えていますが、この場合、子について特別代理人の選任が必要でしょうか。
Q146
母と未成年の子共有の土地を売買するのに、
母は子の代理人になれるか 251
親権者の母と未成年の子が共有している土地を売る場合、親権者である母は子の代理人になることができますか。
Q147
合資会社と利益相反 252
抵当権設定登記について債務者と設定者である合資会社の業務執行社員が同一人である場合に、利益相反行為に関する承諾書は、無限責任社員の承諾書のみを添付すればよいのでしょうか。あるいは、有限責任社員を含めた過半数の議事録を申請書に添付すれば足りるのでしょうか。
Q148
代表取締役が同一の会社が売買契約をする場合、取締役
会においてその代表取締役は議決権を行使できるか 252
代表取締役を同じくする甲・乙会社間で土地の売買契約をする場合に、取締役会の決議においてその代表取締役Ａは議決権を行使できますか。
Q149
医療法人と当該法人の理事長との利益相反行為における
特別代理人の選任の要否 253
定款中に、「理事長のみが、本社団を代表し、業務を総理する。」、「常務理事は、……理事長に事故があるときはその職務を行う。」旨の定めがある医療法人が、当該法人の理事長の所有不動産を購入し、その登記を申請する場合、特別代理人の選任が必要でしょうか。
Q150
会社と取締役の直接取引の場合 254
利益相反行為になる、会社と取締役との直接的取引について教えてください。
Q151
取締役全員が同一の会社間の保証 256
債務者甲会社（代表取締役Ａ）のために、乙会社（代表取締役Ｂ）の不動産に根抵当権を設定する場合、甲・乙会社の取締役全員が同一の場合には取締役会の決議は有効にできますか。
Q152
会社分割と利益相反 257
代表者が同一の会社へ会社分割を原因として所有権移転をする場合には、利益相反になるのでしょうか。
PART 12 買戻特約の登記
Q153
買戻特約の抹消登記の登記権利者は誰か 259
買戻特約の登記を抹消したいと思いますが、現在の所有者である私から抹消の登記の申請はできるのでしょうか。
PART 13 抵当証券の登記
Q154
抵当証券発行後の追加設定 260
抵当証券が発行されている抵当権設定の登記に追加設定した場合の登記簿の記載例を教えてください。
Q155
抵当証券発行後の債権分割の変更登記は可能か 261
抵当証券発行後に債権分割による変更の登記は可能でしょうか。
Q156
抵当証券の発行されている場合の債務者の表示変更 262
抵当証券の発行されている場合の債務者の表示の変更登記は、債務者の単独により申請できると聞きましたが、その場合の申請書の書き方を教えてください。
Q157
共同申請による債務者の表示変更の可否 263
前問の場合において、単独申請ではなく抵当権者と設定者による共同申請でもできますか。もし、できるとした場合に抵当証券への記載変更は職権でしていただけるのですか。
Q158
分割された１口の債権全額が弁済された場合の
登記記録例と提出する抵当証券について 264
分割された１口の債権が全額弁済された場合の登記の記録例を教えてください。また、提出する抵当証券は全部の証券を添付するのでしょうか、それとも債権消滅にかかる抵当証券のみでよいのでしょうか。
Q159
異議の申立てがあった場合の手続 267
抵当証券の交付についての異議の申立てを行うべき者の催告に対して異議の申立てがあった場合の登記所の手続を教えてください。
Q160
抵当証券が発行されている土地について所有権の一部移
転の登記があり、その後「何番抵当権の何某持分の抵当
権とする変更」の登記が申請された場合の登記手続 268
抵当証券が発行されている土地について所有権の一部移転の登記があり、その後「何番抵当権を何某持分の抵当権とする変更」の登記が申請されました。この場合の登記の申請と証券の記載はどうすればよいのでしょうか。なお、抵当権者と証券の所持人は同一です。
Q161
債権分割後に抵当証券を発行した抵当権を
通常の抵当権に戻す方法 270
債権の分割をして抵当証券を発行した抵当権を通常の抵当権に戻したいと考えていますが、登記の申請方法と登記簿の記載方法を教えてください。
Q162
共同抵当証券が発行されている場合、その抵当権を
通常の抵当権に戻す方法 274
共同抵当証券が発行されている場合、その抵当権を通常の抵当権に戻す登記の方法を教えてください。
Q163
共同抵当証券と弁済による抹消 275
Ａ、Ｂ両登記所による共同抵当証券が発行されている抵当権について、弁済による抵当権の抹消登記を申請する方法を教えてください。
Q164
甲、乙登記所において共同抵当証券が発行されている場
合、甲登記所に抵当証券の廃止の登記申請に続いて
解除を原因とする抵当権の抹消登記申請の可否 276
甲、乙登記所において共同抵当証券が発行されている場合、甲登記所に抵当証券の廃止の登記を申請すると共に解除を登記原因とする抵当権の抹消登記を申請することはできますか。
Q165
抵当証券発行後の追加設定と設定者が
当初の設定者と違う場合の記載例
277
抵当証券発行後、担保物件を追加した場合の抵当証券への記載方法を教えてください。また、追加物件の抵当権の設定者が当初の設定者と異なる場合はどうなりますか。
Q166
弁済期到来後の移転登記 279
抵当証券の裏書が弁済期の到来した後の日付をもってされています。この場合、この証券を添付して、同日債権譲渡を原因とする抵当権移転の登記をしたいと考えますが受理されるでしょうか。
PART 14 信託登記
Q167
土地が共有の場合の信託登記 280
土地を数人で共有していますが、その共有持分全部を信託する場合の登記申請書の書き方を教えてください。
Q168
建物を建築した場合の信託登記 281
受託者が信託の目的に従って建物を建築した場合、所有権保存登記の申請書の書き方を教えてください。
Q169
信託目録の記載変更 282
受託者である信託銀行が商号変更したので、所有権の登記名義人名称変更登記をしましたが、信託目録の記載（受託者の記載）変更の申請もしなければならないでしょうか。
PART 15 登記名義人表示変更
Q170
所有権登記名義人表示変更登記の申請手続について 283
私の住所が転居によって変更しましたので住所変更の登記手続について教えてください。
Q171
所有権の仮登記名義人の住所変更と添付書類 286
所有権の仮登記名義人の住所が変更したので、住所変更の登記をする予定ですが、その場合、住民票の写しを添付するのですか。仮登記をしたときには、住民票の写しは添付しなかったのですが。
PART 16 財 団
Q172
工場財団の職権による消滅 287
工場財団に設定されている抵当権が全部抹消してから６ヶ月内に新たな抵当権設定登記をしないと工場財団は消滅するとされていますが、その場合の職権による消滅手続はどうすればよいのですか。
Q173
工場財団の管轄指定について 291
工場を分割する場合、管轄指定が必要な場合があるといわれました。管轄指定の方法を教えてください。
PART 17 添付書類
Q174
東京法務局に登記申請をする場合には印鑑証明書等の
添付書類の省略はできるか 295
会社等の法人が不動産に関する登記を申請する際に、印鑑証明書や資格証明書の提出を要する場合、その同一の登記所が法人登記も扱っているときには印鑑証明書や資格証明書は添付省略できますが、東京法務局の本局ではなぜできないのですか。
Q175
所有権の抹消登記を申請する場合の
利害関係人の承諾書の添付の要否 296
根抵当権設定登記のある不動産につき「売買」を原因とする所有権移転登記がされた後、当該根抵当権について極度額の増額による変更登記がされています。今度、その所有権移転登記を「錯誤」を原因として抹消したいのですが、当該根抵当権者の承諾が必要でしょうか。また朱抹された変更前の極度額は職権で回復されますか。
Q176
特別清算開始後において、清算人が抵当権付債権を
譲渡する場合の添付書面 297
特別清算開始の登記がされている会社が抵当権者となっている抵当権の移転登記を申請したいと考えていますが、その場合、監査委員の同意書または裁判所の許可書の添付が必要でしょうか。
Q177
事前通知制度について 298
保証書制度の廃止と新しい事前通知制度について教えてください。
PART 18 夫婦財産契約
Q178
夫婦財産契約登記の申請方法 305
夫婦財産契約登記の申請書の書き方を教えてください。
PART 19 申請書類の保存期間
Q179
帳簿、申請書等の保存期間 307
帳簿、申請書等の保存期間を教えてください。
PART 20 登録免許税
Q180
登録免許税の一覧表と租税特別措置法 309
登録免許税について教えてください。
Q181
過誤納された登録免許税の還付について 313
平成13年10月に土地を購入し、所有権移転の登記を完了しましたが、昨年、区役所の税務担当部署から、平成13年度の固定資産課税台帳に登録された課税価格の記載に誤りがあり、課税価格の修正がされたとの通知を受け取りました。そこで、この通知書により登記した時に納付した過納分の登録免許税の還付が受けられるでしょうか。
Q182
登録免許税の還付 314
過誤納の登録免許税は、どのような方法で還付されるのですか。
Q183
所有権保存登記の更正の場合 315
甲は所有権保存登記をするときに租税特別措置法第72条の２の適用証明書を添付しましたが、所有者を甲、乙共有名義に更正したいが、登録免許税はどのようになりますか。
Q184
相続人が受贈者の場合の死因贈与と登録免許税 316
「死因贈与」を原因とする所有権移転登記の場合ですが、受贈者が相続人の場合には、「遺贈」と同じく登録免許税の軽減はありますか。
Q185
工場財団と土地または建物を共同担保にした場合の
登録免許税 317
工場財団と土地または建物を共同担保にした場合の登録免許税はいくらになりますか。
Q186
敷地権付きマンションに設定された抵当権抹消登記の
登録免許税 317
同一のマンションに専有部分を２個所有していますが、各専有部分に設定されている抵当権の抹消登記を申請する場合、登録免許税は4,000円ですか、それとも3,000円ですか。マンションは土地と建物が一体化されていて、敷地が１筆の場合です。
PART 21 申請手続
Q187
新不動産登記法の主な改正点 319
新しい不動産登記の改正点と申請方法について教えてください。
Q188
登記識別情報とは 321
登記識別情報とはなんですか。
Q189
印鑑証明書等の有効期間の計算方法 322
印鑑証明書等の３ヶ月の期間の計算方法について、次の場合の満了日はいつになるでしょうか。
Q190
サイン証明書の原本還付の可否と有効期間について 323
所有権の登記名義人である外国人が登記義務者となる場合には、印鑑証明書の代わりにサイン証明書を提出しますが、このサイン証明書は原本還付できるでしょうか。
Q191
報告形式の登記原因証明情報の原本還付の可否 324
報告形式の登記原因証明情報は原本還付されないとききましたが、他の管轄の不動産が記載されている場合もそうでしょうか。
Q192
会社代表者への事前通知の方法 324
登記義務者が会社の場合、法23条による事前通知は書留郵便で出しますが、代表者個人の住所に通知してもらう場合にも書留郵便でだすのですか、それとも本人限定郵便で出すのですか。
Q193
印鑑証明書を資格者代理人による本人確認の
資料とすることの可否 325
資格者代理人が本人確認するための資料として、登記申請人の印鑑証明書は規則72条２項３号でいう官公庁から発行され、または発給された書類として認められるでしょうか。
Q194
地役権設定と登記識別情報の通知の可否 326
地役権設定の登記をした場合には、地役権者に登記識別情報が通知されるのですか。もし、通知されないのならば、地役権の抹消登記の際には登記識別情報の代わりに何を提供すればよいのでしょうか。
Q195
所有権移転登記の抹消と登記識別情報の通知の可否 327
ＡからＢへの所有権移転登記がされていましたが、今度、「錯誤」を原因として抹消登記をした場合には、前の所有者であるＡのために登記識別情報が通知されるのですか。
Q196
所有権の更正と登記識別情報の通知 327
所有権の持分の更正登記をした場合に登記識別情報は通知されるでしょうか。
Q197
登記識別情報の通知を希望しない場合の
委任状の記載方法 328
登記申請を代理人がする場合、登記識別情報の通知を希望しない場合には、委任状にその旨の記載をする必要がありますか。
Q198
登記識別情報の有効証明の請求方法について 328
登記識別情報の有効証明の申請方法について教えてください。
Q199
登記識別情報の不通知・失効証明請求書について 332
登記識別情報の不通知・失効証明請求をする場合には、登記識別情報の提供をする必要はないのですか。
Q200
特例方式によって相続登記をする場合の
相続証明書について 332
オンライン申請の特例方式によって登記申請する場合には、申請情報と併せて登記原因証明情報をPDF形式で提供しなければならないそうですが、相続を証する書面はどのようにすればよいでしょうか。
〈凡例〉
本書の法令、書籍の略語は、次のとおりです。
法 不動産登記法
令 不動産登記令
規則 不動産登記規則
準則 不動産登記事務取扱手続準則
区分法 建物の区分所有等に関する法律
先例集 『実務に役立つ不動産登記先例集』（日本法令）
登記研究 『登記研究』（テイハン）
先例解説集 『登記先例解説集』（社団法人民事法情報センター）
登記インターネット 『登記インターネット』（社団法人民事法情報センター）