第１部 偽装請負問題の背景
１正社員を守る労働者派遣法
１労働者派遣法は事業法である
２労働者派遣法は正社員を保護する
２正社員の職場の喪失を意味する労働者派遣拡大
１ポジティブリストからネガティブリストへ
２経営の変化と労働者派遣の広がり
３セットであった「男女雇用機会均等法」と「労働者派遣法」
１ほぼ同時期に施行された男女雇用機会均等法と労働者派遣法
２女性労働者を中心に始まった労働者派遣
４「偽装請負問題」は労働力の間接利用の区分の問題
１労働力の直接利用と間接利用
２個人を相手方として契約する場合
３会社を相手方として契約する場合
５1986年当時から存在した「偽装請負」への関心
１製造業における指揮命令の必要性
２業務処理請負・労働者派遣の区分の難しさ
６偽装請負問題の直接のきっかけは製造業への労働者派遣解禁
１2004年の製造業解禁時の国会での偽装請負論議
２2004年秋の行政の活動
７企業が偽装請負報道に過剰反応した2006年夏
１経営者に衝撃を与えた一連のマスコミの動き
２選択肢を狭めた企業の硬直すぎる「判断基準」
８主に製造業の安全問題にあった偽装請負の問題点
１2006年9月4日の行政通達
２労災の発生等の労働安全衛生が問題
９偽装請負取締りの真の狙いは「日雇い派遣」問題取締り
１偽装請負の解消に向けた厚生労働省の意図
２ある請負事業主に対する事業停止命令
３行政・マスコミの動きに過剰反応した企業
10偽装請負騒動の風向きを変えた一つの報告書
１2007年6月29日の報告書
２就業条件等の改善のための措置
３職業能力開発
４請負事業主における雇用のあり方
５「ケイレツ」の変容と請負における雇用の安定性
11企業が自身の問題として解決すべき「偽装請負問題」
１「失われた10年」における労働のあり方
２偽装請負問題は「格差社会」問題の一面
第２部 労働者派遣と業務処理請負との区分～請負で行うために～
１労働者派遣でいくか、請負でいくか
１間接雇用の必要性
２請負で行うために講ずべき措置
２労働者供給事業と請負事業、労働者派遣事業の区分
１労働者供給事業と請負事業と労働者派遣事業
２労働者供給事業と請負事業の区分
３労働者供給事業から労働者派遣事業への区分
４請負事業と労働者派遣
３労働者派遣と請負の区分、グレーゾーンの存在
１労働者派遣と請負の区分に関する企業の誤解
２偽装請負騒動の中核は「日雇い派遣」問題
４二重派遣の禁止
１二重派遣と偽装請負
２「常駐ＳＥ」の二重派遣問題
５請負に「直接利用」と「独立処理」を求める告示37号
１すべての要件を満たした場合にはれて請負となる「告示37号」
２直接利用の要件と独立処理の要件
６「事前の取り決め」が重要となる直接利用の要件
１直接利用のために満たすべきすべての要件
２業務遂行方法に関する指示その他の管理
３業務の遂行に関する評価等に係る指示その他の管理
４労働時間等に関する指示その他の管理
５企業における秩序の維持、確保等のための指示その他の管理
７「機械設備要件」に注意すべき独立処理の要件
１二者択一の小要件
２機械設備の要件
３機械設備要件の製造業務での具体的内容
８「偽装」請負に注意
９告示37号より細部を規定した「請負の適正化のための自主点検表」
１「請負の適正化のための自主点検表」とは
２直接利用の要件に関するチェック項目
３独立処理の要件に関するチェック項目
10「情報サービス業に於ける請負の適正化のための自主点検表」では多重請負に注意
第３部 労働者派遣の期間制限
１受入可能期間が異なる26業務と一般業務
１１年ないし３年の一般職の期間制限
２派遣受入期間制限と正社員保護
２一般業務の受入期間制限では「同一の業務」と「クーリング期間」に注意
１派遣受入期間の制限に違反した場合
２「派遣先指針」における期間制限の規定
３「同一の業務について」の意味すること
４「継続して」の意味すること
３慎重に行うべき「３か月リセット方式」
１３か月リセット方式とは
２労働者派遣を巡り、問われる企業の姿勢
３偽装請負問題とＣＳＲ
４契約社員でも足りる一般業務の「直接雇用申込義務」
１直接雇用義務の要件
２直接雇用申込義務の内容
５26業務にもある「直接雇用申込義務」
１26業務の職場に新入社員を入れられない
２同じ派遣労働者を3年を超えて使わない
第４部 労働者派遣の諸問題
１派遣契約書への特約の付加
１派遣労働者交代請求の特約
２損害賠償責任の特約
２事前面接、履歴書送付に注意
１法的には努力義務である直前面接禁止
２セキュリティーという視点
３実態と留意点
３精神疾患の予防・早期対応
１若年労働者のストレス脆弱性
２恒常的な長時間労働を原因とするうつの発症
４個人情報保護法の誤解と派遣の現場
１個人情報保護法のシンプルな枠組み
２派遣労働者を知ることの実務上の重要性
５派遣労働者との機密保持誓約書の締結
１派遣先と誓約書をとることの可否
２セレモニーとしての誓約書取得
６女性派遣労働者に対するセクハラ事件の変容
１労働者派遣と対価型セクハラ
２労働者派遣とオタク型セクハラ
第５部 請負・労働者派遣に関する新しい動きと今後
１松下プラズマディスプレイ高裁判決
１偽装請負で直接雇用を請求した事案
２Ｙ社との雇用関係を認めなかった第１審の判決
３Ｙ社との雇用関係を認めた第２審の判決
２日雇い派遣に関する指針の制定
１日雇い派遣に関する指針
２巡回と二重派遣禁止
３二重派遣を理由とする逮捕
３労働者派遣等の今後の動向
１労働者派遣や請負が抱える問題
２低賃金よりも経験不足が致命的
３非正規雇用の必要性
４将来の方向性
第６部 請負・労働者派遣に関する行政資料
●労働者派遣事業と請負により行われる事業との区分に関する基準
●偽装請負の解消に向けた当面の取組について
●製造業の請負事業の適正化及び雇用管理の改善に関する研究会報告書
・製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主が講ずべき措置に関するガイドライン
・製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む発注者が講ずべき措置に関するガイドライン
・製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む請負事業主が講ずべき措置に関するガイドラインのチェックシート[請負事業主]
・製造業の請負事業の雇用管理の改善及び適正化の促進に取り組む発注者が講ずべき措置に関するガイドラインのチェックシート[発注者]
●派遣先が講ずべき措置に関する指針
●労働者派遣契約の定めの例