第１編 総 論
１ 総 論
■第 1 章 信託の設定
1 信託とは
2 信託の成立
１. 信託契約を締結する方法
２. 遺言による方法
３. 自己信託（信託宣言）をする方法
■第 2 章 信託財産
1 信託財産とは
2 信託財産に対する強制執行等の制限
１. 受託者個人に対する債権者の場合
２. 信託財産責任負担債務の場合
３. 自己信託の場合
3 信託財産に属する財産の対抗要件
１. 信託の公示
２. 登記・登録が必要な財産
■第 3 章 受 託 者
1 受託者とは
2 受託者の資格
3 権限と義務
１. 信託事務遂行義務・善管注意義務
２. 忠実義務
３. 公平義務
４. 分別管理義務
５. その他の義務
4 受託者の変更
１. 受託者の任務終了
２. 受託者の辞任
３. 受託者の解任
5 新受託者の選任
6 受託者が複数の場合
１. 信託事務の処理方法について
２. 職務の分掌規定がある場合
３. 債務の負担関係
7 信託財産管理者等
１. 信託財産管理命令
２. 信託財産管理者
３. 登記の嘱託
４. 信託財産法人管理人
■第 4 章 受益者・信託管理人・受益者代理人
1 受益権とは
2 受益者の能力
3 受益権の取得
4 受益権の譲渡
5 受益権の対抗要件
6 受益者の権利行使の制限の禁止
7 ２人以上の受益者がいる場合の意思決定方法
8 信託管理人
9 信託監督人
10 受益者代理人
■第 5 章 委 託 者
1 委託者とは
2 委託者の地位の移転
3 委託者の相続
■第 6 章 信託の変更、併合及び分割
1 信託の変更
2 信託の併合
3 信託の分割
■第 7 章 信託の終了
1 信託の終了事由
2 信託の終了の効果
3 清算受託者の職務
4 残余財産の帰属
5 清算受託者の職務の終了
■第 8 章 受益証券発行信託
■第 9 章 受益者の定めのない信託
第 2 編 登 記 手 続
■第 1 章 総 論
1 信託の登記事項
2 信託の登記の申請方法
１. 共同申請
２. 受託者による単独申請
３. 代位による信託登記の申請
４. 職権による信託の変更登記
５. 嘱託による信託の変更登記
3 信託目録の様式
4 信託目録の記録事項
■第 2 章 手続各論
1 所有権の保存登記と信託
１. はじめに
２. 保存登記と同時に信託登記は可能
３. 登記申請手続
2 所有権移転と信託（受託者が１人の場合）
１. はじめに
２. 登記申請手続
3 所有権移転と信託（受託者が2人以上の場合）
１. はじめに
２. 登記申請手続
4 地上権移転と信託
１. はじめに
２. 登記申請手続
5 地上権移転と信託（受託者が2人以上の場合）
１. はじめに
２. 登記申請手続
6 抵当権移転と信託
１. はじめに
２. 登記申請手続
7 受託者の合併による抵当権移転登記
１. はじめに
２. 登記申請手続
３. 信託目録の記載変更
8 抵当権設定と信託（セキュリティ・トラスト）
１. はじめに
２. 登記申請手続
9 所有権移転仮登記と信託仮登記
１. はじめに
２. 登記申請手続
10 所有権移転の仮登記に基づく本登記
１. はじめに
２. 登記申請手続
遺言信託の場合
１. はじめに
２. 登記申請手続
11 信託財産の処分により不動産を取得した場合
１. はじめに
２. 登記申請手続
12 信託財産の処分により別信託の目的である不動産を取得した場合
１. はじめに
２. 登記申請手続
13 信託財産の原状回復による所有権保存登記の場合
１. はじめに
２. 登記申請手続
14 受託者の合併による所有権移転登記
１. はじめに
２. 登記申請手続
３. 信託目録の記載変更
15 受託者が２人以上いる場合の合併による変更登記
１. はじめに
２. 登記申請手続
16 受託者が２人以上のとき、その１人の会社分割による受託者変更登記
１. はじめに
２. 登記申請手続
17 信託財産の処分による所有権移転登記
１. はじめに
２. 登記申請手続
18 信託終了による所有権移転登記
１. はじめに
２. 登記申請手続
19 信託の併合
１. はじめに
２. 登記申請手続
20 信託の分割
１. はじめに
２. 信託の分割の手続き
３. 登記申請手続
21 受益権の売買による受益者の変更
１. はじめに
２. 登記申請手続
22 信託条項の変更
１. はじめに
２. 登記申請手続
第 3 編 関 係 法 令・通
達
■第 1 章 関係法令
1 信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（抄）
2 不動産登記法（抄）
3 不動産登記令（抄）
4 不動産登記規則（抄）
5 不動産登記事務取扱手続準則（抄）
■第 2 章 関係通達
1 信託法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて
2 信託受益権の分割譲渡に係る受益者の変更登記について
3 信託による所有権移転の登記のある不動産に対して破産登記等の嘱託の受理の可否について
4 信託登記において権利能力のない自治会名義で受益者となることの可否について
5 信託の終了に基づく信託登記の取扱いについて
6 信託の登記ある不動産についての抵当権設定登記申請の受理について
7 共有持分について信託登記がなされている場合の他の共有持分全部の放棄による登記手続について
8 信託財産に対する差押登記について
9 信託財産の差押登記について
凡 例
本書の法令、書籍の略語は次のとおりです。
信託法 信託法（平成18年12月15日法律第108号）
法 不動産登記法（平成16年6月18日法律第123号）
令 不動産登記令（平成16年政令第379号）
規則 不動産登記規則（平成17年2月18日法務省令第18号）
準則 不動産登記事務取扱手続準則（平成17年2月25日法務省民二
第456号）
旧信託法 信託法（大正11年４月21日法律第62号）
旧細則 不動産登記法施行細則（明治32年5月12日司法省令第11号）
旧不動産登記法 不動産登記法（明治32年２月24日法律第24号）
改正前の法 「信託法の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律（平成
18年法律第109号）」により改正される前の不動産登記法のことをいいます。
施行通達 「信託法等の施行に伴う不動産登記事務の取扱いについて」（平
成19年９月28日法務省民二第2048号通達）
登記研究 「登記研究」（テイハン）