第１章　　弁護士業界の流れ

１　時代の変化、意識の改革

　　１　業務拡大・業務効率化への意識改革

　　２　弁護士広告の解禁

　　３　弁護士が活動するフィールドの拡大

　　４　刑事弁護の変化

２　ニーズの多様化、多様なメニューの提供

　　１　予防法務の浸透と弁護士ニーズ

　　２　依頼者のニーズの多様化

３　業務の提携および共同化の傾向

　　１　他士業との連携の傾向

　　２　報酬分配の考え方

　　３　仕事の紹介に際しての金銭の動きについて

４　事務所の効率的運用の傾向(仕事の分担や教育等)

５　時間管理・スケジュール管理の傾向

　　１　スケジュール管理の重要性

　　２　スケジュール管理のためのツール

６　パソコンの利用の傾向

７　インターネットの利用の傾向

　　１　ウェブ上のページの利用

　　２　電子メールの利用

第２章　法律事務所の組織形態　

１　法律事務所の形態

　　１　弁護士１人の法律事務所

　　２　複数事務所

２　業務提携

　　１　同業種業務提携

　　２　業務提携の注意点

　　３　異業種業務提携

３　弁護士法人

　　１　弁護士法人とは

　　２　弁護士法人制度の目的

　　３　弁護士側のメリット

　　４　弁護士法人制度の概説・特徴

　　５　弁護士法人の設立手順

第３章　各業務開始方法とその特徴　

１　一番多い方法

　　１　イソ弁から始める

　　２　イソ弁から始めることのメリット

　　３　法律事務所への就職の方法

２　ノキ弁から始める

　　１　ノキ弁とは

　　２　ノキ弁の募集状況

　　３　ノキ弁として始めることのデメリット

３　企業内弁護士

　　１　企業内弁護士とは

　　２　企業内弁護士の増加

　　３　企業が弁護士を採用する際の障害

４　即時独立開業

　　１　即時独立開業の近時の状況

　　２　即時独立開業に対する支援

　　３　技術的支援について

　　４　経済的支援について

第４章　法律事務所開設の準備　

１　開設資金

　　１　オフィスの保証金

　　２　内装工事費、事務機器・什器備品等の購入費用

　　３　当初３ヵ月間程度の運転資金

２　資金調達方法

３　事務所賃借

　　１　選び方

　　２　借り方

　　３　注意点

４　事務所の什器・備品、各種文書等

　　１　什器・備品の選定

　　２　各種文書(書式)の準備

５　保険(各値段相場等)

　　１　弁護士賠償責任保険

　　２　火災・動産

　　３　所得補償

　　４　中小企業退職金共済(中退共)

　　５　その他の保険

６　事務職員の雇用

　　１　必要事務職員は？

　　２　事務職員募集方法

　　３　採用基準・選別方法

　　４　賃金設定

　　５　労働時間設定

　　６　契　　約

７　事務職員の教育

　　１　教育・研修の必要性とその内容

　　２　弁護士会の研修

第５章　広告・宣伝の方法　

１　弁護士広告の現状

　　１　弁護士広告の自由化

　　２　弁護士広告の重要性

　　３　弁護士広告の差別化

２　インターネット上の広告

　　１　ホームページによる広告

　　２　その他のインターネット上の広告

３　その他の広告方法

　　１　従来どおりの広告の利用

　　２　タウンページ(電話帳広告)の活用

　　３　事務所報・小冊子の利用

４　弁護士広告に関する規制

　　１　弁護士広告の自由化と制約

　　２　禁止される広告

　　３　表示できない広告事項

　　４　直接的な勧誘行為の禁止

第６章　弁護士業務　

１　種類別概説

　　１　刑事事件

　　２　民事事件

　　３　行政事件

２　事件の基本的流れ

　　１　委任契約とは

　　２　説明義務

　　３　報酬見積書の作成・交付

　　４　委任契約書の作成

　　５　以後の事件の進め方

　　６　事件処理の報告

　　７　刑事事件受任の際の注意点

　　８　職務で行い得ない事件

３　顧問契約

　　１　顧問弁護士とは何か

　　２　顧問弁護士の業務

　　３　報　　酬

　　４　顧問先獲得と維持

　　５　顧問契約書

第７章　効率的業務のためのノウハウ　

１　事務職員の活用

　　１　事務職員の活用による事件処理の効率化

　　２　訴訟業務についての事務職員と弁護士の分担例

　　３　訴訟業務以外の業務

　　４　日程管理

　　５　非弁提携禁止の問題等

２　弁護士業務

　　１　日程管理

　　２　進行中の事件管理

　　３　事件記録管理

３　パソコン活用

　　１　パソコンの必要性

　　２　情報処理

　　３　使えるソフト紹介

　　４　パソコン活用術

第８章　報　　酬　

１　弁護士報酬の自由化

２　報酬に関する規制

　　１　弁護士会の旧報酬基準

　　２　現在の報酬に関する規制

３　弁護士の報酬の種類と値段～その１

　　１　法律相談料

　　２　書面による鑑定料

　　３　着手金および報酬金

　　４　手数料

　　５　顧問料

　　６　日　　当

　　７　時間制報酬

４　弁護士の報酬の種類と値段～その２

　　１　示談(交渉)

　　２　調　　停

　　３　契約締結

　　４　督促手続

　　５　手形・小切手訴訟事件

　　６　民事保全事件

　　７　民事執行事件

５　依頼者への説明

　　１　概　　説

　　２　事前の説明

　　３　見積書の雛形と書き方

　　４　説明書の雛形と書き方

６　弁護士報酬の変更

　　１　減免する場合の例と仕方

　　２　支払時期の変更

　　３　増額する場合の例と仕方

７　場合別報酬配分

　　１　弁護士が複数いる場合

　　２　事件紹介者への対応

　　３　依頼事件が複数の場合の報酬

　　４　依頼者が複数の場合の報酬

８　徴収方法

９　依頼事件が途中終了した場合の清算、預り実費等の清算

10　離婚事件

11　境界確定事件

12　刑事事件

　　１　自白事件の場合

　　２　否認事件の場合

13　少年事件

14　顧問契約

15　経済的利益

16　紛議調停制度

17　裁判上および裁判外の各種手数料

第９章　経理処理・税務　

１　弁護士業務の金員の経理処理と税務

２　弁護士業務に関係する税金

　　１　所得税

　　２　住民税

　　３　事業税

　　４　消費税

３　源泉徴収

　　１　弁護士報酬に関係する源泉徴収義務

　　２　実費について

４　必要経費

５　適切な経理処理の必要性と具体的方法

　　１　入金管理

　　２　出金管理

　　３　具体的管理方法

　　４　申告漏れを防ぐ方法

６　税理士の助力

第10章　依頼者との付き合い方　

１　心構え(依頼者の気持ち)

　　1　依頼者の話をよく「聞く」

　　２　依頼者の求めるものを考える

　３　相談者の依頼が正当なものでないと考えた場合

２　依頼者と話す際の注意点

　　１　自信を持って話す

　　２　一定の見込みを示す

　　３　採るべき選択肢を提示する

３　依頼者から話を聞く際の注意点

　　１　話の聞き方のポイント

　　２　聞き取るべき情報の定型化

　　３　聞き方の注意点

４　弁護過誤

　　１　依頼者対応における留意点

　　２　弁護過誤における注意義務の内容

　　３　依頼者とのやり取りにおける注意点

５　顧客管理

　　１　一般的な顧客管理

　　２　顧問先への対応

第11章　さまざまなトラブルシューティング　

１　連絡・説明不足

　　１　連絡・説明の重要性

　　２　いつ説明するか

　　３　何を説明するか

　　４　説明・報告する際の注意点

２　金銭上のトラブル

　　１　費用等についての説明の重要性

　　２　預り金の保管方法

　　３　預り金の返還

３　明らかなミスによるトラブル

　　１　弁護士がミスした場合の対処方法

　　２　弁護士賠償責任保険

４　相手方の弁護士との紛争

　　１　相手方の弁護士への接し方

　　２　紛議調停制度

５　懲戒制度

　　１　懲戒制度とは

　　２　懲戒の手続き

　　３　不服申立の手続き

　　４　各委員会の構成

　　５　懲戒処分の公告

　　６　違法・不当な懲戒請求

　　７　橋下徹弁護士(現大阪府知事)発言

第12章　書式集　

訴訟委任状

委任契約書(民事)

弁護人選任届

通知書

書類送付書

ＦＡＸ送信状

ファクシミリ送信書・受領書

期日請書

訴　　状

答弁書

準備書面

証拠説明書

判決謄本交付申請書

控訴申立書

領収証

取下書

文書送付嘱託申立書

弁護士報酬等見積書