総論
新しい不動産登記法
1 主な改正点 2
2 登記所 3
管 轄 3
登記所と法務局の違い 3
3 登記官 4
4 登記申請から登記完了まで 4
登記申請 5
受 付 6
調 査 6
登記簿への記録 6
校 合 7
登記識別情報の通知と登記完了証の交付 7
5 オンラインによる申請方法 7
オンライン申請の現状 7
受領証、登記完了証の取扱い 8
登録免許税の軽減 8
6 オンラインの特例方式による方法 8
特例方式とは 8
注意すべき点 9
7 不動産の表示に関する登記と権利に関する登記 14
8 登記簿の構成 14
登記簿とは 14
登記記録の編成 15
第1部
表示に関する登記
第1章 表示に関する登記手続一般
1 不動産の表示に関する登記申請の仕組み 22
職権登記主義と申請主義 22
登記官の実地調査権 22
申請の方法 23
オンライン申請における添付情報の提供方法の特例 23
一般承継人による申請 24
登記申請義務 24
登録免許税 25
2 不動産の表示に関する登記事項 26
登記簿と登記記録 26
表題部の記録事項 26
3 登記申請書のA4横書きの標準化（書面申請） 34
第2章 土地の表題登記
1 申請人 36
2 過 料 36
第3章 地目または地積の変更の登記
第4章 土地の分筆または合筆の登記
1 申請人 47
2 分筆登記と地積更正 47
3 一の申請情報によってする登記の申請 48
4 合筆の制限 49
5 合筆の登記の制限の特例 50
6 添付書類 50
第5章 建物の表題登記
1 建物とは 60
建物として取り扱うもの 60
建物の個数 61
建物の床面積の定め方 61
2 添付書類―建物の所有権証明書 62
3 建物図面・各階平面図の作成方法 66
第6章 区分建物に関する登記
1 一括申請 71
2 専有部分と敷地利用権の一体性 71
3 分離処分禁止の原則の適用除外 72
4 敷地利用権 72
5 建物図面・各階平面図の作成方法 82
第7章 建物の合体による登記
1 建物の合体による登記等の申請 85
2 合体による登記等における申請情報及び添付情報の一覧
（令別表の13の項） 85
第8章 建物の滅失の登記
1 申請人 97
2 登記原因及びその日付 97
3 登記申請手続 98
所有者が死亡している場合 98
滅失した建物に抵当権等の登記がある場合 98
第2部
権利に関する登記
第1章 権利に関する登記手続一般
1 不動産の権利に関する登記申請の仕組み 106
登記権利者と登記義務者 106
登記識別情報または登記済証 107
登記識別情報の提供または登記済証を提出できない場合 109
事前通知 110
事前通知に対する申出方法 115
登記義務者の前の住所地への通知 116
資格者代理人による本人確認情報の提供 118
公証人による認証 122
登記識別情報の通知 123
登記完了証の交付と登記済証の還付 128
Ｑ＆Ａ
登記識別情報について 130
登記済証について 130
登記識別情報通知書の目隠しシールについて 1312 添付書類 132
3 添付書類の省略 141
連件で申請した場合 141
資格証明書の添付が省略できる場合 141
印鑑証明書の添付が省略できる場合 142
住所証明書の添付が省略できる場合 142
4 添付書類の原本還付 143
原本還付の手続 145
原本還付できないもの 145
原本還付できるものの例 147
5 申請書の作成方法 147
申請書の様式 147
登記申請書に記載する文字 147
申請書の記載方法 148
申請書の綴じ方 154
登録免許税の納め方 155
6 登記申請書の提出 155
申請書を提出する登記所 155
登記の確認 155
7 取下げの方法 156
オンライン申請をした場合 156
書面申請をした場合 156
8 登録免許税の再使用と還付手続 156
再使用証明の申出 156
再使用証明を使わなくなったとき 157
再使用証明から1年を経過した場合の再使用証明書 157
還 付 157
Ｑ＆Ａ
外国在住の日本人の印鑑証明 162
一時帰国した場合の印鑑証明書 162
住所証明書の有効期間 163
外国在住の日本人の住所証明書 163
外国で住所移転した場合 163第2章 登記名義人の住所移転等による変更（更正）登記
1 申請人 164
2 登記申請手続 165
所有者（所有権の登記名義人）の住所が移転した場合 165
所有者の氏名に変更があった場合 170
所有者である会社の本店、商号が変更した場合 172
抵当権者の住所変更 174
Ｑ＆Ａ
住民票等では住所のつながりがつかない場合 176
同一姓の人と結婚した場合 176
離婚して旧姓に戻った場合 177
外国人が通称名に更正できるか 177
共有者の1人からの申請 177第3章 所有権の保存の登記
1 申請人 210
登記記録の表題部に所有者と記録されている者（法74条1項1号） 211
登記記録の表題部に記録されている者の相続人または一般承継人（法74条1項1号） 211
所有権を有することが確定判決によって確認された者（法74条1項2号） 212
収用（土地収用法その他の法律の規定による収用をいう）によって所有権を取得した者（法74条1項3号） 212
区分建物の場合における表題部所有者（原始取得者）から所有権を取得した者（転得者） 213
2 添付書類 213
法74条1項に掲げる者が申請する場合 213
法74条2項の規定により表題部所有者から所有権を取得した者が申請する場合 215
3 申請書の書き方 217
4 登録免許税 218
Ｑ＆Ａ
建物の表題登記と所有権の保存登記の同時申請 219
共有者の1人についてのみの保存登記の可否 219
死亡者名義の保存登記の可否 219
受贈者からの保存登記の可否 220
区分建物の転得者から取得した者による保存登記の可否 220第4章 相続による所有権移転登記
1 相続人 228
相続順位 228
代襲相続 229
2 相続分 231
配偶者と子が相続人の場合 231
配偶者と直系尊属が相続人の場合 231
配偶者と兄弟姉妹が相続人の場合 232
3 添付書類 233
相続証明書及びその他の登記原因証明情報 233
住所証明書 235
代理権限証書 235
固定資産課税評価証明書 236
4 登録免許税 236
Ｑ＆Ａ
同一の申請書による申請の可否 237
戸籍謄本の有効期間 237
戸籍謄本の取扱い 238
被相続人の住所が変更している場合 238
相続登記と権利証（登記済証） 239
遺産分割協議の参加者 239
相続人が遠方に住んでいる場合の遺産分割協議 239
未成年者と遺産分割協議する場合 240
遺産分割協議書への印鑑証明書の添付 240
遺産分割調停による相続登記 241
特別受益者を除いて遺産分割協議をした場合 241
相続分のないことの証明書 242
未成年者の作成した「相続分のないことの証明書」 243
未
成年者の「相続分のないことの証明書」を共同相続人である母親が作成することの可否 243
遺言書と検認 244
受遺者が先に死亡した場合 244
遺言書がある場合にも戸籍謄本を添付するのか？ 244
所有権一部移転登記の可否 245第5章 贈与による所有権移転登記
1 申請人 262
2 申請書の記載事項 262
3 添付書類 264
4 登録免許税 266
第6章 売買による所有権移転登記
1 申請人 276
2 申請書の記載事項 276
3 添付書類 279
4 登録免許税 281
Ｑ＆Ａ
登記済証を紛失した場合 283
売主が死亡した場合 283
買主が死亡した場合 283
一部移転の場合の申請書の書き方 284
同一の申請書での申請の可否 284第7章 抵当権設定登記
1 申請人 308
2 申請書の記載事項 309
抵当権の登記事項 310
その他一般的な申請情報 315
3 添付書類 317
4 登録免許税 318
第8章 抵当権の抹消登記
1 申請人 326
2 申請書の記載事項 327
3 添付書類 330
4 登録免許税 331
Ｑ＆Ａ
抵当権者の本店が移転している場合 332
抵当権者の会社が合併した場合 332
所有者の住所が変更している場合 333
設定者の死亡後に債務を弁済した場合 333第9章 根抵当権設定登記
1 申請人 343
2 申請書の記載事項 343
根抵当権の登記事項 344
その他一般的な申請情報 347
3 添付書類 349
4 登録免許税 351
Ｑ＆Ａ
特定債権の担保 352
根抵当権の共有について 352
共有の根抵当権の分割譲渡について 352
追加設定と根抵当権者の本店変更について 353
追加設定と債務者の住所移転 353
債務者が死亡した場合 353
共同根抵当権の設定の仮登記について 354
元本確定前の会社分割を原因とする根抵当権移転登記 354第10章 賃借権に関する登記
1 申請人 362
2 申請書の記載事項 362
3 添付書類 365
4 登録免許税 367
5 定期借地権 371
6 事業用定期借地権 372
7 定期建物賃借権 374
8 取壊し予定の建物賃借権 375
9 終身建物賃借権 377
10 期間付死亡時終了建物賃借権 377
第11章 仮登記
1 仮登記の設定 385
仮登記をすることができる場合 385
仮登記の申請手続 386
添付書類 387
Ｑ＆Ａ
共同根抵当権の仮登記設定 391
住所証明書の添付の要否 391
共有持分に対する賃借権設定仮登記 3912 仮登記の抹消 405
仮登記の抹消手続 405
登録免許税 407
Ｑ＆Ａ
仮登記名義人の住所変更の要否 408
仮登記の抹消と印鑑証明書の要否 408第12章 登録免許税
1 登録免許税の計算方法 414
課税標準 414
不動産の価額 414
課税標準の金額（課税価格）の計算方法 415
登録免許税額の計算方法 416
登録免許税の納付方法 416
2 建物を取得したときの軽減措置 417
所有権保存登記の場合 417
所有権移転登記の場合 417
抵当権設定の場合 417
オンライン申請の場合 418
Ｑ＆Ａ
数個の不動産を一件の申請書で申請する場合の登録免許税 421
土地と軽減措置を受ける建物の所有権移転登記を同一の申請書でする場合の登録免許税の計算方法 421
所有権の持分移転の場合の課税価格とは 422
軽減措置を受ける住宅用家屋の床面積 422
軽減措置を受ける建物の種類 422
租税特別措置法73条の適用を受けられる登記原因 423
根抵当権と租税特別措置法74条 423
保証委託契約と租税特別措置法74条 4233 登録免許税の計算例（売買による所有権移転登記の場合） 430
申請書・図面等の見本目次
第1部 表示に関する登記
第2章 土地の表題登記
◇申請書見本（土地の表題登記） 37
◇地積測量図見本 39
◇土地所在図見本 41
第3章 地目または地積の変更の登記
◇申請書見本（地目変更登記） 45
第4章 土地の分筆または合筆の登記
◇第9号様式（32条関係） 54
◇申請書見本1（分筆登記） 55
◇地積測量図見本 57
◇申請書見本2（合筆登記） 58
第5章 建物の表題登記
◇申請書見本1（建物の表題登記） 64
◇各階平面図の見本 67
◇建物図面の見本 68
◇
申請書見本2（建物の種類・構造・床面積の変更（増築）の登記）
69
第6章 区分建物に関する登記
◇申請書見本（区分建物の表題登記） 79
◇各階平面図の見本 83
◇建物図面の見本 84
第7章 建物の合体による登記
◇
申請書見本1（未登記建物と表題登記のみの建物との合体） 89
◇申請書見本2（表題登記のみの建物同士の合体） 90
◇
申請書見本3（未登記建物と所有権の登記のある建物との合体）
91
◇
申請書見本4（表題登記のみの建物と所有権の登記のある建物と
の合体） 92
◇申請書見本5（所有権の登記のある建物同士の合体） 93
◇申請書見本6（所有権の登記のある区分建物同士の合体） 94
第8章 建物の滅失の登記
◇申請書見本1（建物滅失の登記申請書） 99
◇建物滅失証明書見本 101
◇申請書見本2（建物滅失の登記申請書） 102
◇委任状見本 103
◇建物滅失証明書見本 104
◇抵当権者の承諾書見本 104
第2部 権利に関する登記
第1章 権利に関する登記手続一般
◇準則の別記第55号様式（事前通知） 書面申請の場合 113
◇準則の別記第55号様式（事前通知） 電子申請の場合 114
◇別記第1号様式（代理人が還付金を受領する場合） 160
◇
別記第2号様式（代理人が還付金を受領する場合に必要となる委
任状） 161
第2章 登記名義人の住所移転等による変更（更正）登記
◇申請書見本1（所有者の住所が移転した場合） 178
◇申請書見本2（共有者の1人の住所が移転した場合） 181
◇申請書見本3（共有者全員の住所が移転した場合） 184
◇
申請書見本4（所有者の住所が住居表示の実施によって変更され
た場合） 187
◇
申請書見本5（所有者の住所移転後に住居表示の実施があった場合） 189
◇
申請書見本6（所有者の氏名に変更があった場合・代理人による
申請） 192
◇委任状見本1（所有者の氏名に変更があった場合） 194
◇申請書見本7（所有者が住所移転と氏名変更した場合） 195
◇申請書見本8（所有者の住所の更正と住所移転の場合） 198
◇申請書見本9（所有者の氏名更正と住所移転の場合） 200
◇
申請書見本10（所有者である会社の本店が移転した場合・代理
人による申請） 203
◇委任状見本2（所有者である会社の本店が移転した場合） 205
◇
申請書見本11（抵当権者である会社の商号が変更した場合・代
理人による申請） 206
◇
申請書見本12（抵当権者の本店更正の場合・代理人による申請）
208
第3章 所有権の保存の登記
◇申請書見本1（建物の所有権保存登記の場合） 221
◇
申請書見本2（建物の所有権保存登記の場合・相続人からの申請）
223
◇申請書見本3（区分建物の所有権保存登記の場合） 225
第4章 相続による所有権移転登記
◇相続分のないことの証明書見本（特別受益証明書） 242
◇
申請書見本1（妻と子が法定相続分によって相続した場合）
246
◇
申請書見本2（妻と子が法定相続分によってマンションを相続し
た場合） 249
◇
申請書見本3（共有者の1人に相続が発生した場合・代理人によ
る申請） 252
◇委任状見本 255
◇
申請書見本4（遺産分割により相続した相続人からの申請）
256
◇遺産分割協議書の見本 259
◇相続関係説明図の見本 261
第5章 贈与による所有権移転登記
◇申請書見本1（贈与により所有権を移転した場合） 267
◇報告形式の登記原因証明情報の見本 269
◇委任状見本 270
◇
申請書見本2（贈与による所有権一部移転登記の場合・マンショ
ンの場合） 271
◇申請書見本3（死因贈与の場合） 274
第6章 売買による所有権移転登記
◇申請書見本1（売買による所有権移転） 285
◇委任状見本 288
◇報告形式の登記原因証明情報の見本1 289
◇
報告形式の登記原因証明情報の見本2（代金支払時に移転する特
約がある場合） 291
◇
申請書見本2（単独所有の不動産の売買・買主が2人の場合）
293
◇
申請書見本3（登記識別情報の提供ができない場合・区分建物）
296
◇申請書見本4（売買による所有権一部移転） 299
◇申請書見本5（共有者の1人の持分全部を移転した場合） 301
◇申請書見本6（共有者全員の持分全部を移転した場合） 304
◇申請書見本7（共有者の各持分の一部を移転した場合） 306
第7章 抵当権設定登記
◇申請書見本1（金銭消費貸借の場合） 320
◇申請書見本2（二個以上の債権を担保する場合） 323
第8章 抵当権の抹消登記
◇申請書見本1（弁済による抹消の場合） 334
◇申請書見本2（解除による抹消の場合） 337
◇委任状見本 339
◇抵当権弁済証書見本 340
◇抵当権解除証書見本 341
第9章 根抵当権設定登記
◇申請書見本1（物件が一個の場合） 356
◇申請書見本2（共同根抵当権設定の追加設定の場合） 359
第10章 賃借権に関する登記
◇申請書見本1（通常の賃借権設定） 368
◇申請書見本2（定期借地権としての賃借権の設定） 379
◇
申請書見本3（借地借家法23条1項の事業用定期借地権設定）
382
第11章 仮登記
◇
申請書見本1（売買による所有権移転仮登記・共同申請の場合）
392
◇報告形式の登記原因証明情報の見本 394
◇
申請書見本2（売買による所有権移転仮登記・仮登記義務者の承
諾書添付） 395
◇仮登記義務者の承諾書見本 397
◇
申請書見本3（売買予約による所有権移転請求権仮登記・共同申
請の場合） 398
◇所有権移転請求権仮登記の委任状見本 400
◇申請書見本4（抵当権設定の仮登記・共同申請の場合） 401
◇
申請書見本5（通常の賃借権設定仮登記・共同申請の場合）
403
◇申請書見本6（所有権移転仮登記抹消・共同申請の場合） 409
◇
申請書見本7（条件付所有権移転仮登記抹消・権利者兼利害関係
人の単独申請） 411
◇仮登記名義人の抹消登記をすることの承諾書見本 412
◇
申請書見本8（賃借権仮登記抹消・仮登記名義人の単独申請）
413
第12章 登録免許税について
◇住宅用家屋証明書 420
◇登録免許税表1 424
◇登録免許税表2 427