Contents
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第１章 |
総 論 |
１ 登記記録の構成.......................................... 2
１ 表題部（区分建物を除く） 3
２ 甲 区 5
３ 乙 区 6
４ 区分建物の表題部 7
５ 共同担保目録 9
２ 登記の順位............................................. 10
３ 登記事項証明書......................................... 12
１ 登記事項証明書と謄本・抄本 12
２ 登記事項証明書の記載事項 13
３ 登記事項証明書等の交付 13
４ 登記事項要約書 15
５ コンピュータへの移記 15
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第２章 |
表題部の見方 |
１ 土地の表示に関する登記................................. 24
Ⅰ 土地表題部の登記事項.................................. 24
１ 不動産番号 25
２ 所 在 25
３ 地 番 25
４ 地 目 26
５ 地 積 30
６ 原因及びその日付 31
７ 登記の日付 31
８ 所有者 31
Ⅱ 土地の表題登記........................................ 32
Ⅲ 土地の表題部の変更または更正の登記.................... 33
１ 所在の変更 34
２ 地目の変更または更正 35
３ 地積の変更または更正 37
Ⅳ 分 筆.............................................. 40
Ⅴ 合 筆.............................................. 48
２ 建物（区分建物を除く）の表示に関する登記............... 55
Ⅰ 建物表題部の登記事項.................................. 56
１ 不動産番号 57
２ 所 在 57
３ 家屋番号 59
４ 種 類 62
５ 構 造 62
６ 床面積 65
７ 原因及びその日付 68
８ 登記の日付 68
９ 附属建物 68
10 所有者 69
Ⅱ 建物の表題登記........................................ 69
Ⅲ 差押えのための表題登記................................ 71
Ⅳ 建物の表題部の変更または更正登記...................... 73
１ 所在の変更 74
２ 増 築 76
３ 一部取壊しと増築 77
４ 増築及び構造の変更 78
５ 種類及び構造の変更 79
６ 構造及び床面積の更正 80
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第３章 |
甲区欄の見方 |
１ 所有権の保存の登記..................................... 82
２ 所有権移転の登記....................................... 86
Ⅰ 相続による所有権移転.................................. 86
１ 単独相続 89
２ 共同相続 90
３ 数次相続 91
４ 家督相続 92
５ 遺産相続 94
６ 相続人が不存在の場合 95
７ 遺留分減殺の場合 97
Ⅱ 会社の合併等による所有権移転.......................... 98
１ 会社合併による承継 99
２ 特殊法人の権利義務の包括承継 100
Ⅲ 売買による所有権移転................................. 102
１ 所有権の全部移転（単独所有の場合） 103
２ 所有権の一部移転 104
３ 共有持分の全部移転 105
４ 共有持分の一部移転 107
５ 共有者全員持分全部移転 108
６ 共有者の１人についてのみ抵当権が設定されている場合 109
７ 順位○番で登記した持分全部移転 111
８ 順位○番で登記した持分一部移転 113
９ 権利の消滅に関する定めがある場合 114
Ⅳ その他の原因による所有権移転......................... 115
１ 遺 贈 116
２ 遺産分割 117
３ 贈 与 118
４ 真正な登記名義の回復 119
５ 時効取得 120
６ 民法646条2項の規定による委任者への移転 122
７ 法人格のない社団の構成員全員の共有名義を代表者の単有名義
とする所有権移転 123
８ 民法287条の放棄による所有権移転 124
９ 共有者の１人が死亡した場合の特別縁故者不存在による移転 126
10 民法958条の3の規定による審判による移転 129
11 共有物分割 130
12 代物弁済 132
３ 所有権更正の登記...................................... 134
１ 単有名義を共有名義に更正する場合 135
２ 共有名義を単有名義に更正する場合 137
３ 3人名義を2人名義に更正する場合 139
４ 買戻しの特約の登記.................................... 142
５ 登記名義人の表示変更登記.............................. 146
１ 住所移転 147
２ 氏名変更 149
３ 住所移転と氏名変更 150
４ 住所の更正 150
５ 代位による変更登記 151
６ 差押えの登記.......................................... 154
１ 担保権の実行としての差押えの登記 155
２ 担保不動産収益執行開始決定に係る差押えの登記 158
３ 強制競売開始決定による差押えの登記 159
４ 強制管理開始決定による差押えの登記 160
７ 所有権の仮登記........................................ 162
１ 所有権移転仮登記 165
２ 仮登記の本登記と職権抹消 166
３ 所有権移転請求権仮登記 168
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第４章 |
乙区欄の見方 |
１ 抵当権に関する登記.................................... 170
Ⅰ 抵当権設定登記....................................... 173
１ 目的不動産が一個の場合 173
２ 共有持分を目的とする場合 174
３ 共同抵当の場合 176
４ 工場抵当法2条の設定の場合 177
Ⅱ 抵当権移転登記....................................... 181
１ 債権譲渡の場合 184
２ 債権の一部譲渡 186
Ⅲ 転抵当の登記......................................... 189
１ 転抵当 189
２ 転抵当の転抵当 191
Ⅳ 抵当権の変更または更正の登記......................... 193
１ 債権額の変更または更正 193
２ 債務引受 194
３ 債務者の相続 198
Ⅴ 順位の変更の登記..................................... 201
１ 通常の順位変更 202
２ 同順位がある場合の順位変更 203
Ⅵ 抵当権の順位の譲渡または順位の放棄の登記............. 204
１ 抵当権の順位の譲渡 204
２ 抵当権の順位の放棄 206
Ⅶ 抵当権の抹消登記..................................... 207
２ 根抵当権に関する登記.................................. 212
Ⅰ 根抵当権設定登記..................................... 212
１ 通常の場合 213
２ 債務者が数人で、それぞれについて債権の範囲が異なる場合 216
Ⅱ 根抵当権移転の登記................................... 217
１ 全部譲渡 217
２ 分割譲渡 218
３ 一部譲渡と優先の定め 220
Ⅲ 根抵当権変更（債権の範囲の変更）の登記............... 222
Ⅳ 根抵当権の債務者の相続登記........................... 224
１ 債務者の相続と合意の登記 225
２ 債務者の相続と債務引受 227
ⅴ 根抵当権の元本確定の登記............................. 229
３ 地上権に関する登記.................................... 233
１ 通常の地上権設定 234
２ 区分地上権 234
３ 定期借地権 236
４ 事業用定期借地権としての地上権 238
４ 永小作権に関する登記.................................. 241
５ 地役権に関する登記.................................... 243
６ 賃借権に関する登記.................................... 247
１ 通常の賃借権の設定 247
２ 賃借権が先順位抵当権に優先する同意の登記 249
３ 定期借地権としての賃借権の設定 250
４ 事業用定期借地権としての賃借権 251
５ 定期建物賃借権の設定 253
６ 終身建物賃借権の設定 254
７ 期間付死亡時終了建物賃借権の設定 255
７ 先取特権に関する登記.................................. 257
８ 質権に関する登記...................................... 260
１ 質権の設定 261
２ 根質権の設定 262
９ 信託に関する登記...................................... 264
１ 所有権移転と信託 266
２ 抵当権移転と信託・担保付債権の場合 267
３ 担保権の信託（セキュリティ・トラスト） 268
４ 信託財産引継による所有権移転及び信託抹消 270
10 抵当権者等の氏名もしくは名称または住所の変更.......... 271
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第５章 |
区分建物に関する登記 |
１ 新築の場合 277
２ 一棟の建物（非区分建物）を区分した場合 283
３ 再区分の登記 286
４ 区分建物の滅失により通常の建物となった場合 288
５ 建物のみに関する付記 292
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第６章 |
土地区画整理に関する登記 |
１ 一筆型換地 297
２ 合併型換地 300
３ 分筆型換地 305
４ 不換地 309
５ 換地を宅地以外の土地に定めた場合 310
６ 保留地等 311
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第７章 |
破産に関する登記 |
１ 保全処分に関する登記.................................. 314
１ 債務者の財産に関する保全処分 314
２ 否認権のための保全処分 315
３ 役員の財産に対する保全処分 316
２ 保全処分の登記の変更または抹消........................ 319
１ 保全処分の登記の変更または取消しの場合 319
２ 保全処分が効力を失った場合 321
３ 破産手続開始の申立てを棄却する決定が確定した場合 323
４ 否認権のための保全処分に係る手続を続行しない場合 324
３ 個人の破産手続に関する登記............................ 325
１ 所有権に対する破産の登記 329
２ 所有権以外の権利に対する破産の登記 331
４ 破産手続開始決定の取消し等の登記...................... 332
１ 破産手続開始決定の取消しの決定が確定した場合 333
２ 破産手続廃止の場合 334
３ 破産手続終結の登記 335
４ 破産手続開始の登記の抹消 336
５ 否認の登記............................................ 339
１ 登記の原因である行為の否認の場合 340
２ 登記の否認の場合 342
６ 登記官の職権による否認の登記の抹消.................... 344
７ 裁判所書記官の嘱託による否認の登記の抹消.............. 347
８ 登記官の職権による所有権移転登記...................... 349