第1章 クレーム対応・処理の基礎 ①基本プロセス

1 クレームに対処する際に心がけておくべきこと…4

2 クレーム対応・処理の基本プロセス…6

3 悪質クレーマーへの対応…9

 

Q&A Q1 電子メールによるクレーム対応・処理のポイント 12

    Q2 クレーム対応・処理担当者のメンタルヘルス 17

    Q3 悪質クレーマーに対する対応 20

    Q4 反社会的勢力に対する対応 26

    Q5 反社会的勢力に対する基本方針 30

    Q6 暴力団排除条項 32

    Q7 インターネットによる誹謗中傷・名誉毀損への対応 36

第2章 クレーム対応・処理の基礎 ②初期対応

1 クレームの内容を正確に把握する…44

2 不満・苦情に対して素直に謝罪する…47

3 今後のクレーム対応・処理のプロセスの概要を説明する…50

4 連絡ルールを明確にする…52

 

Q&A Q1 クレーム受付時の謝罪 54

    Q2 顧客の感情を害さないためのポイント 57

    Q3 クレーム対応・処理プロセスの説明方法 60

    Q4 顧客からの質問や要求に対して回答する際のポイント 62

 

第3章 クレーム対応・処理の基礎 ③事実関係・原因の調査

1 クレームの事実・原因に関する調査を徹底的に行う…70

2 現場・現物主義に徹する…72

3 原因調査を実施する…76

4 調査結果を記録化し、保存する…78

5 顧客に調査結果を報告する…79

 

Q&A Q1 事実関係・原因の調査の進め方 81

    Q2 調査結果を報告する際のポイント 84

    Q3 訴訟に発展しやすいケースとそうでないケースの見分け方 86

 

第4章 クレーム対応・処理の基礎 ④解決案の策定

1 「法律上の責任」を検討する…92

2 「CSR」の視点から検討する…97

3 顧客の被った損害を算定する ①損害賠償の考え方…100

4 顧客の被った損害を算定する ②損害項目…102

5 顧客の被った損害を算定する ③損害額の算定方法・算定基準…106

6 顧客の被った損害を算定する ④積極損害の算定方法…108

7 顧客の被った損害を算定する ⑤消極損害(逸失利益)の算定方法…110

8 顧客の被った損害を算定する ⑥慰謝料の算定方法…117

9 賠償責任保険と損害賠償額との関係…120

 

Q&A Q1 損害賠償における相当因果関係 124

    Q2 物的損害に対する慰謝料請求 127

    Q3 休業損害の算定根拠 130

    Q4 顧客の弁護士費用の填補 133

    Q5 賠償責任を負担すべき事業者が複数いる場合 135

    Q6 過失相殺 137

    Q7 損益相殺 138

 

第5章 クレーム対応・処理の基礎 ⑤解決案の提示と交渉

1 “ネゴ代”を残して解決案を提示する…144

2 交渉ルールを明確にする…146

3 交渉担当者を明確にする…148

4 交渉の相手について確認する…150

5 交渉記録を正確に作成・保存する ①目的…153

6 交渉記録を正確に作成・保存する ②内容・作成方法…156

 

Q&A Q1 顧客が親族を交渉の代理人に選定した場合 158

    Q2 交渉記録の内容・作成方法 161

    Q3 交渉のコツ 163

    Q4 調停手続の概要 166

    Q5 訴訟手続の概要 170

    Q6 裁判外の和解と裁判上の和解 174

 

第6章 クレーム対応・処理の基礎 ⑥和解契約書(示談書)の作成

1 書面作成の際のポイント…180

2 和解契約書条項例…183

 

Q&A Q1 合意後、顧客が書面の作成を拒絶する場合 190

    Q2 会社の代表者名の書面を作成するように要求された場合 192

 

第7章 消費者庁創設で変わるクレーム対応・処理

1 消費者庁と消費者安全法 ①消費者庁・消費者委員会の役割…198

2 消費者庁と消費者安全法 ②消費者庁の設置で変わる企業対応…204

3 消費者庁と消費者安全法 ③消費者安全法の概要…206

4 クレーム対応・処理に関係する法律の概要 ①製造物責任法…213

5 クレーム対応・処理に関係する法律の概要 ②景品表示法…218

6 クレーム対応・処理に関係する法律の概要 ③消費生活用製品安全法…221

 

Q&A Q1 製造物責任法に基づく責任を負う事業者 229

    Q2 製造物責任法における欠陥 231

    Q3 景品表示法 233

    Q4 製品事故情報報告・公表制度 236

 

第8章 リコール・マネジメント

1 誰がリコールを実施するべきか…242

2 どのような場合にリコールを実施するべきか…244

3 リコールの実施を検討するにあたっての判断要素…246

4 リコール実施体制の整備…250

5 リコール実施計画の作成・実施…257

6 消費者等に対する情報提供…260

7 リコール開始後のフォローアップ…264

 

Q&A Q1 原因調査とリコール 269

    Q2 製品事故・クレーム情報の収集体制の整備 271

    Q3 製品の販売経路、追跡情報の把握と個人情報保護法 273

    Q4 リコールの最適な方法 275

    Q5 新聞社告 277

    Q6 ホームページでの情報提供・社告 280

    Q7 緊急記者会見における留意点 282

 

第9章 クレーム対応・処理体制の構築・整備

1 クレーム対応・処理体制を構築・整備するためのポイント…290

2 クレーム対応・処理体制の文書化…293

3 クレーム対応・処理体制…296

4 クレーム対応・処理プロセスのモニタリングと継続的な是正・改善…298

 

Q&A Q1 クレーム対応・処理体制を整備する目的 300

    Q2 顧客対応窓口の一元化 302

    Q3 規程・業務マニュアルの内容 304

 

 

経営陣による顧客対応・苦情処理体制の構築・整備のためのチェックポイント…313

 

各管理責任者による顧客対応・苦情処理体制の構築・整備のためのチェックポイント…321