Ⅰ 社労士業務
編
1 採用から退職まで
採用時の扶養控除等申告書の提出 10
外部に委託した研修費用の取扱い 14
雇入健康診断 15
中途入社従業員の住民税の取扱い 16
年次有給休暇を買い上げた分は給与所得として
課税されるのか？ 20
業務委託契約社員に対する源泉所得税の取扱い 21
退職後の住民税の未徴収税額の処理 24
2 給与・賞与・退職金
源泉所得税と住民税の控除 26
遠方に勤務する従業員の通勤費の課税対象 28
マイカーや自転車による通勤手当は、
どこまでが非課税対象なのか？ 30
非課税対象となる出張旅費の範囲 32
単身赴任者に支給した帰宅旅費 34
海外渡航費の取扱い 36
海外出張の際に配偶者が同伴する場合の費用 38
役員や従業員が１年以上外国の支店に赴任した場合の
税務の取扱い 40
賞与に対する源泉徴収 43
前月に給与等の支払いがない場合の賞与に対する源泉徴収 45
年末調整で控除できる所得控除 46
平成23年分以降の扶養控除の改正内容 48
平成24年分以降の生命保険料控除の改正 50
年末調整後の給与支払報告書の提出 53
解雇予告手当は何所得になるか？ 57
退職金に対する源泉徴収の方法 58
同じ年に２カ所以上から退職金を支給された場合の源泉徴収 63
従業員の退職時における税務上の手続き 66
退職金を分割払いした際の源泉徴収の取扱い 68
中退共で退職金を運営する際の税務上のポイント 69
3 公的保険
従業員の雇用保険料を会社が負担する場合 71
労働者災害補償保険の休業補償給付 73
雇用保険の基本手当と厚生年金保険の特別支給の
老齢厚生年金 74
休職中の従業員の住民税と社会保険料を
立て替えている場合 75
4 福利厚生
従業員に住宅を貸与する場合の取扱い 76
役員に対して社宅を貸与する場合の取扱い 78
食事の支給に関する取扱い 81
旅行費用を会社が負担する際の税務上の留意点 83
一般の検診に加えて一定年齢以上の従業員に人間ドックを
受けさせた場合、給与等として課税されるのか？ 85
従業員に金銭を貸し付ける場合、
給与課税されずに済む利率の範囲 86
永年勤続表彰として支給する記念品等 88
従業員持株制度 90
ポイント制のカフェテリアプランを導入する際の
税務上のポイント 93
従業員に制服を貸与する際の税務上の留意点 95
役員や従業員を被保険者として養老保険に加入した場合の
保険料の取扱い 97
役員や従業員を被保険者として定期保険に加入した場合の
保険料の取扱い 99
役員や従業員を被保険者として定期付養老保険に加入した
場合の保険料の取扱い 103
報奨金、表彰金、賞金等の税務上の取扱い 105
5 助成金・年金
事業主が受給する助成金の税法上の取扱い 108
公的年金等に係る雑所得 110
遺族が受け取る年金・保険金等の課税対象 112
Ⅱ 個人事務所
編
1 記帳・決算
個人事業を立ち上げた際の税務上の手続 116
事務所を立ち上げた際の必要な帳簿類 120
白色申告と青色申告の違い 122
確定申告 126
決算時における未収売上と未払経費の取扱い 128
減価償却とは 130
旧定額法および旧定率法での減価償却の取扱い 132
現法での減価償却の取扱い 135
事業用資金から生活費などを引き出した場合 139
業務の請求に係る源泉徴収税額の控除 140
2 経 費
自宅にて個人開業した場合の必要経費の範囲 142
配偶者に家賃を支払う場合 144
妻に給与を支払う場合 146
開業準備のための経費の処理 148
接待交際費はどこまで認められるのか？ 150
減価償却とされる必要経費の基準 151
3 消費税・事業税・住民税・固定資産税（償却資産）
事務所を新規開業した際の消費税の納税義務 153
開業3年目の消費税の納付期限 156
簡易課税制度とは 159
免税事業者でも消費税を上乗せして請求することはできる？ 164
個人事業税とは 165
個人事業税の納付期限 167
個人事業者と給与所得者の住民税の計算の違い 168
固定資産税の対象範囲 171
Ⅲ 社労士法人
編
１ 記帳決算
社労士法人に変更した際の記帳の変更点 174
法人でも青色申告特別控除は適用できるか？ 176
決算月はいつがよいか？ 177
個人事業時代の資産の引継ぎ 178
法人税の申告 180
複数の事務所の会計を決算時に合算して申告する場合 183
社労士法人を経営する際の留意点 184
個人と法人との間で金銭貸借が発生した場合 186
2 法人税、住民税、事業税（地方法人特別税を含む）、消費税、印紙税
法人税の申告・納付 188
個人事業との税負担の違い 190
教育訓練費の税額控除 194
消費税の納税義務 197
消費税における一般課税と簡易課税の違い 198
消費税における税抜処理と税込処理の違い 199
印紙税の取扱い 201
3 損金・その他
配偶者に支払う給与は損金算入できるのか 203
法人が代表者に給与を支給するとき 204
代表者への退職金 206
個人事務所時代から勤続している従業員への退職金は
損金として算入されるのか？ 208
交際費等の範囲 209
法人会員として入会したゴルフクラブの
入会金・会費等の取扱い 211
同業者団体に対する入会金等の取扱い 213
社員旅行・研修旅行 215
自宅の一部を事務所として利用している場合 216
定期保険料の受取人を法人とする場合 218
個人と法人での減価償却の相違点 219
リース取引 221
小規模企業共済の取扱いについて 225
Ⅳ 参考資料
社労士業務編
・給与所得の源泉徴収税額表（月額表）・（日額表） 228
・賞与に対する源泉徴収税額の算出率の表 244
個人事務所編
・個人事業の開廃業等届出書 246
・所得税の青色申告承認申請書 247
・青色事業専従者給与に関する届出／変更届出書 248
・所得税・消費税の納税地の変更に関する届出書 249
・所得税のたな卸資産の評価方法・減価償却資産の償却方法の届出書 250
・給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書 251
・源泉所得税の納期の特例の承認に関する申請書兼納期の
特例適用者に係る納期限の特例に関する届出書 252
・消費税課税事業者選択届出書 253
社労士法人編
・別表一（一）「各事業年度の所得に係る申告書」 254
・別表二「同族会社の判定に関する明細書」 255
・別表四「所得の金額に関する明細書」 256
・別表五（一）「利益積立金額及び資本金等の額の計算に関する
明細書」 257
・別表五（二）「租税公課の納付状況に関する明細書」 258
・別表六（一）「所得金額の控除及びみなし配当金額の一部の控除に
関する明細書」 259
・別表十五「交際費等の損金参入に関する明細書」 260
・別表十六（二）「旧定率法又は定率法による減価償却資産の償却額の
計算に関する明細書」 261
・法人事業概況説明書 262