本書の特徴と使い方　 06

１．均等待遇（第3条）　 08

　●最高裁判所大法廷判決昭和48年12月12日（三菱樹脂事件）／08

２．公民権行使の保障（第7条）　 11

　●最高裁判所第二小法廷判決昭和38年6月21日（十和田観光電鉄事件）／11

３．労働者の定義（第9条）　 13

　●最高裁判所第一小法廷判決平成8年11月28日（横浜南労基署長事件）／13

１．労働契約の期間（第14条）　 15

採用内定取消し

　●最高裁判所第二小法廷判決昭和54年7月20日（大日本印刷事件）／15

試用期間

　●最高裁判所第三小法廷判決平成2年6月5日（神戸弘陵学園事件）／18

２．解雇の予告（第20条）　 20

　●最高裁判所第二小法廷判決昭和35年3月11日（細谷服装事件）／20

１．賃金支払の５原則（第24条）　 22

賞与の支給日在籍要件

　●最高裁判所第一小法廷判決昭和57年10月7日（大和銀行事件）／22

損害賠償請求権と賃金債権との相殺　　　

　●最高裁判所大法廷判決昭和36年5月31日（日本勧業経済会事件）／24

調整的相殺

　●最高裁判所第一小法廷判決昭和44年12月18日（福島県教組事件）／26

労働者の合意による相殺

　●最高裁判所第二小法廷判決平成2年11月26日（日新製鋼事件）／28

賃金債権の放棄

　●最高裁判所第二小法廷判決昭和48年1月19日

　　（シンガー・ソーイング・メシーン事件）／30

賃金債権の譲渡

　●最高裁判所第三小法廷判決昭和43年３月12日（小倉電話局事件）／32

チェック・オフ協定の効力

　●最高裁判所第一小法廷判決平成5年3月25日（エッソ石油事件）／34

中間収入の控除とその限度

　●最高裁判所第二小法廷判決昭和37年７月20日（全駐労小倉支部山田分会事件）／36

労務受領拒否と賃金支払義務

　●最高裁判所第一小法廷判決平成10年4月9日（片山組事件）／38

２．休業手当（第26条）　 40

　●最高裁判所第二小法廷判決昭和62年7月17日（ノース・ウエスト航空事件）／40

１．労働時間（第32条） 42

労働時間の概念

　●最高裁判所第一小法廷判決平成12年3月9日（三菱重工業長崎造船所事件）／42

仮眠時間と休憩時間

　●最高裁判所第一小法廷判決平成14年2月28日（大星ビル管理事件）／45

２．休憩時間（第34条）　 47

　●最高裁判所第三小法廷判決平成52年12月13日（目黒電報電話局事件）／47

３．時間外および休日労働（第36条）　 49

　●最高裁判所第一小法廷判決平成３年11月28日（日立製作所武蔵工場事件）／49

４．割増賃金（第37条）　 52

　●最高裁判所第二小法廷判決平成6年6月13日（高知県観光事件）／52

５．年次有給休暇（第39条）　 54

年次有給休暇の法的性質、および利用目的

　●最高裁判所第二小法廷判決昭和48年3月2日（白石営林署事件）／54

年次有給休暇の時季変更権の行使

　●①最高裁判所第一小法廷判決昭和57年3月18日（此花電報電話局事件）／58

　●②最高裁判所第三小法廷判決昭和62年9月22日（横手統制電話中継所事件）／59

　●③最高裁判所第三小法廷判決平成4年6月23日（時事通信社事件）／61

　●④最高裁判所第二小法廷判決平成12年3月31日（日本電信電話事件）／63

　●⑤最高裁判所第二小法廷判決昭和62年7月10日（広前電報電話局事件）／64

年次有給休暇取得と不利益取扱い

　●最高裁判所第二小法廷判決平成5年6月25日（沼津交通事件）／66

１．産前産後休業（第65条）　 68

　●最高裁判所第一小法廷判決平成15年12月４日（東朋学園事件）／68

２．生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置（第68条）　 71

　●最高裁判所第三小法廷判決昭和60年7月16日（エヌ・ビー・シー工業事件）／71

就業規則の作成および届出の義務（第89条）　 73

周知を欠く就業規則の効力

　●最高裁判所第二小法廷判決平成15年10月10日（フジ興産事件）／74

就業規則の法的性格および不利益変更

　●最高裁判所大法廷判決昭和43年12月25日（秋北バス事件）／76

懲　戒

　●最高裁判所第三小法廷判決昭和54年10月30日（国労札幌支部事件）／80

業務命令

　●最高裁判所第一小法廷判決昭和61年3月13日（電電公社帯広局事件）／82

付加金の支払（第114条）　 85

　●最高裁判所第二小法廷判決昭和35年3月11日（細谷服装事件）／85