第１章　労働組合に関する基礎知識

Ⅰ　労働組合とは …………………………………………………… 10

１　労働三権 10

２　労働三権の法的効果 10

（１）免責付与 11

（２）政策義務 11

（３）公序設定効果 11

３　不当労働行為救済制度 11

（１）不当労働行為の禁止 11

（２）不当労働行為の類型 11

４　労働組合の種類と合同労組・ユニオンの位置付け 12

（１）労働組合の種類 12

（２）その他の労働組合 13

（３）労働組合の全国中央組織 13

Ⅱ　労働組合の現況 ……………………………………………………15

１　合同労組・ユニオンの活動状況 15

２　近時における労使トラブルの状況 15

（１）争議件数・解決件数 15

（２）今後の見通し 17

第２章　合同労組対応

Ⅰ　合同労組とは ………………………………………………………20

１　日本の合同労組の特徴 20

（１）「企業別労働組合」の特徴 20

（２）合同労組の機能 21

２　合同労組の現状 21

Ⅱ　団体交渉申入の対策 ………………………………………………23

１　合同労組に対する基本姿勢 23

（１）労使関係の基本・団体交渉が出発点 23

（２）団体交渉の意義 25

（３）使用者の誠実交渉義務 25

２　団体交渉の具体的留意点 26

（１）合同労組の情報収集 26

（２）交渉担当者や組合加入者の確認 27

（３）組合への対応を誰に頼むのか 28

（４）組合員の扱い方 29

（５）落ち着いた対応 30

３　社会保険労務士が団体交渉に関与する意義 30

（１）顧問の社会保険労務士の役割 30

（２）弁護士法との関係 31

（３）社会保険労務士と弁護士が連携するメリット 33

４　団体交渉拒否の正当理由・その１（労働者性・使用者性） 34

（１）請負労働者や派遣労働者と受入企業の使用者性 35

（２）被解雇者・退職者の労働者性 36

（３）業務受託者の労働者性 36

５　団体交渉拒否の正当理由・その２（管理職） 37

６　団体交渉拒否の正当理由・その３（組合員名簿・組合規約の提出）

　　 37

Ⅲ　「組合結成通知」「団体交渉申入書」「暫定労働協約」

の分析と対応策 ……………………………………………………… 38

１　各書類の分析 38

◆書式2-1　組合結成通知 40

◆書式2-2　組合結成通知 41

◆書式2-3　団体交渉申入書 42

◆書式2-4　団体交渉申入書 43

◆書式2-5　暫定労働協約 44

（１）組合結成通知 46

（２）団体交渉申入書 49

（３）暫定労働協約 53

２　団体交渉申入書が届いた初期段階の会社の対応のあり方 58

（１）団体交渉申入書が会社の代表者に届いた場合 58

（２）組合幹部が団体交渉申入書を持参して会社を訪問した場合 60

（３）組合から団体交渉申入書を受け取った後の対応 60

◆書式2-6　回答書 62

◆書式2-7　回答書（弁護士に依頼） 63

◆書式2-8　問合せ文書 64

◆書式2-9　団体交渉申入書に対する回答書 67

（４）団体交渉は文書の往復で足りるのか 69

Ⅳ　団体交渉の準備と注意点 ……………………………………… 71

１　面談による団体交渉の準備の留意点（総論） 71

（１）手続き面 71

◆書式2-10　団体交渉を進めるにあたっての回答書 72

（２）面談による団体交渉の準備 76

２　類型別団体交渉の回答準備のポイント 77

（１）雇止め 77

（２）配　　転 80

（３）時間外労働の割増賃金の未払い 81

（４）整理解雇 82

３　面談による団体交渉の際の一般的な注意事項 84

（１）話し合うのが基本 84

（２）落ちついて話し合うためのテクニック 84

４　初回の団体交渉での注意点 85

５　第２回交渉以降の注意点 87

（１）使用者側の主張テクニック 87

（２）議論が白熱してきた場合の注意点 88

（３）落としどころを探るためのテクニック 89

（４）議論が平行線をたどっている場合の打開策 89

（５）論点整理会（団体交渉準備会）の注意点 90

（６）組合幹部と組合員とで温度差がある場合の注意点 90

（７）助成金・給付金の利用の検討 91

６　面談による団体交渉継続中における組合に対する書面の重要性

　　 91

◆書式2-11　団体交渉中の確認書 93

Ⅴ　和解（労働協約締結）のポイント …………………………… 94

１　組合との和解（労働協約締結）の長所・短所 94

（１）和解の長所 94

（２）和解の短所 94

２　和解する場合の注意点 95

（１）労働協約締結の必要性 95

（２）組合員と組合を通さずに直接和解する場合 95

３　労働協約締結上の注意点 96

（１）組合員の個々人に既に発生している権利の処分 96

◆書式2-12　協定書（解雇問題） 97

◆書式2-13　協定書（配転命令） 98

（２）未払い賃金等を支払う場合の注意点 99

（３）本文はなるべく簡潔かつ当事者が合意できる文言に調整 99

（４）協定書に入れることを検討すべき条項 101

（５）協定書に入れることを要求してはいけない条項 102

Ⅵ　組合の団体交渉外の活動への対応策 ……………………… 103

１　労働基準監督署の調査が入った場合 103

２　組合活動への対応 103

（１）ビラ配布 103

（２）ビラ配布とビラの内容 104

（３）街宣活動 104

第３章　団体交渉の前後で発生するあっせん手続への対応

団体交渉とあっせん ………………………………………………… 108

１　労働紛争のあっせん手続の種類 108

２　あっせん手続の運用状況 109

３　都道府県労働局によるあっせん手続 112

（１）経　　緯 112

（２）紛争解決の3つの制度 112

（３）紛争調整委員会によるあっせん 112

４　都道府県の労政主管部局の行うあっせん 115

（１）東京都労働相談情報センターの場合 115

（２）大阪府の場合 116

（３）使用者側の対応について 116

５　個別労働紛争に対する労働委員会のあっせん 116

（１）概　　要 116

（２）対象となる事件 117

（３）手続き 117

（４）使用者側の対応について 117

６　集団的労働紛争に対する労働委員会のあっせん 117

（１）概　　要 117

（２）対象となる事件 118

（３）手続き 118

（４）使用者側の対応について 119

第４章　事例でわかる合同労組・ユニオン対策

事　　例 …………………………………………………………………… 122

１　団体交渉の事例 122

123

（１）団体交渉の申入れがあったときの初期対応 123

◆書式4-1　労働組合結成通知 124

◆書式4-2　団体交渉申入書 125

◆書式4-3　暫定労働協約 126

◆書式4-4　回答に時間的猶予を求める回答書 129

◆書式4-5　議題の具体化を求める回答書 130

◆書式4-6　対象者の雇用契約についての回答書 131

（２）団体交渉のルール設定 132

◆書式4-7　団体交渉のルールを決めるための回答書 134

（３）団体交渉上の留意点 136

（４）落としどころを探る場合の留意点 141

（５）労使協調の合同労組に対する留意点 143

145

２　紛争調整委員会のあっせん事例 151

151

◆書式4-8　K社に届いたあっせん申請書 152

◆書式4-9　K社の答弁書 156

３　労働委員会のあっせん事例（集団的労使関係の場合） 158

158

◆書式4-10　合同労組Rからのあっせん申請書 160

◆書式4-11　Kの答弁書 163