第１章　労働災害が発生したときの企業の対応・措置

１　発生時の緊急対応 002

　初期対応 003

（1）　初期の通報・対応 003

（2）　安全担当者による事故現場の確認 003

　被災者の救出・病院への搬送／社内連絡 004

（1）　被災者の救出 004

（2）　被災者の病院等への搬送 004

（3）　社内連絡 005

　被災者家族への連絡・対応 005

　所轄監督署への緊急報告 006

　現場の保存 007

　所轄監督署等の事故調査への対応 007

２　労働者死傷病報告と事故報告 008

　労働者死傷病報告（安衛則97条） 008

（1）　４日以上休業した場合（死亡した場合を含む） 008

（2）　４日未満の休業の場合 010

　事故報告（安衛則96条） 011

３　災害・事故調査の実施と再発防止対策の樹立 013

４　労災の保険請求 014

５　示談または民事損害賠償請求 015

６　その他労働安全衛生法違反としての捜査 016

第２章　災害・事故調査

１　労働基準監督署等の災害調査・実況見分への対応 020

　労働災害の発生と労働基準監督署 020

　企業の対応 021

２　社内において実施する災害・事故調査 022

　社内において実施する災害・事故調査 022

　災害・事故調査報告書 024

　休業を伴わない労働災害の取扱い 026

　いわゆる「赤チン災害」の取扱い 027

　ヒヤリ・ハット事故の取扱い 027

３　災害統計および労働災害の現状等 028

　災害統計 028

　労働災害の現状と問題点 029

４　災害・事故調査報告書のまとめ方 030

　事故調査と発生状況の整理 030

　事故事例の災害・事故調査報告書記載例 033

第３章　災害原因の分析と再発防止対策

１　災害原因の分析 036

　労働災害発生のメカニズム 036

　重傷・軽傷災害と「ヒヤリ・ハット事故」の関係 037

　災害原因を明らかにする 038

（1）　発生状況に基づいて災害原因を整理する 038

（2）　直接原因の背後にあるものを明らかにする 041

（3）　災害事例にみる「直接原因」と「根本原因」の関係等 041

２　再発防止対策 046

　災害・事故調査の結果（原因）に基づく対策の検討 046

　周辺関連作業を含めたリスクアセスメントの実施 047

　リスク低減措置の選定と実施 047

（1）　リスク低減措置の選定基準等 047

（2）　機械設備の安全化に係る留意事項等 048

　再発防止対策の周知・徹底 049

第４章　労災保険と手続き

１　労災補償制度 052

　労災補償制度の特徴 052

（1）　使用者の無過失責任 052

（2）　補償の定額化 052

　わが国の災害補償立法 053

（1）　労働基準法上の労災補償制度 053

（2）　労災保険法 053

２　労災保険法 054

　保険の所掌および適用事業等 054

（1）　保険の管掌 054

（2）　適用事業 054

（3）　労災保険関係の成立 055

（4）　未手続の事業で労働災害が発生した場合の取扱い 055

（5）　特別加入制度 055

　保険料の徴収 055

（1）　保険料の徴収 055

（2）　メリット制 056

（3）　国庫補助 056

　業務災害に関する保険給付 056

（1）　療養補償給付 056

（2）　休業補償給付 058

（3）　傷病補償年金 058

（4）　障害補償給付 058

（5）　遺族補償給付 059

（6）　葬 祭 料 061

　通勤災害に関する保険給付 061

　給付基礎日額 061

　支給制限 062

（1）　故意に事故を生じさせたとき 062

（2）　故意の犯罪行為等による事故や理由なく療養の指示に

　 従わないとき 062

　未支給の保険給付 063

　保険給付の手続き 063

　基本的な保険給付の様式と記載上の注意事項 064

（1）　基本的な保険給付の様式 064

（2）　記入上の注意事項（請求書共通事項） 065

　不正受給の防止について 066

（1）　不正受給防止対策 067

（2）　不正受給の事例（不正発覚の端緒） 067

　費用徴収 069

（1）　不正受給者からの費用徴収（労災法12条の３） 069

（2）　事業主からの費用徴収（労災法31条１項） 069

　時　　効 070

　請求後の支給・不支給の決定（保険給付の認定）－業務災害 071

（1）　業務災害の概念 071

（2）　業務上外認定の実際 072

（3）　業務上の疾病 074

　請求後の支給・不支給の決定（保険給付の認定）－通勤災害 075

（1）　通勤災害の概念 075

（2）　経路の逸脱・中断があった場合 076

　労災保険給付と他の制度との調整 076

（1）　民事損害賠償との調整 076

（2）　第三者行為災害 079

（3）　厚生年金・国民年金との調整 080

３　審査請求・再審査請求 082

　審査請求 082

（1）　審査請求の手続き 082

（2）　審査請求の対象 083

（3）　労働基準監督署長の不服 084

（4）　審査官による監督署長決定の取消事例 084

　再審査請求 085

（1）　再審査請求の手続き 085

（2）　再審査請求の処理状況 086

４　行政訴訟 087

第５章　企業内制度の整備と被災者への対応

１　法定外補償（労災上積み補償） 090

　企業の法定外補償の実施状況 090

　労災上積み補償の制度化にあたっての留意事項 091

（1）　労災上積み補償と労災保険との関係 091

（2）　労災上積み補償制度のリスク（財源）対策 092

　労災上積み補償規程の例 092

２　民間会社の「労働災害総合保険」 095

　法定外補償保険 096

　使用者賠償責任保険 096

　団体定期保険について 098

（1）　総合福祉団体定期保険 098

（2）　団体定期保険Bグループ 099

第６章　事業経営と安全

１　事業経営と安全 102

２　安全費用 104

３　労働災害の発生と責任 107

４　事業者に課せられた安全衛生の具体的措置義務 109

　危険・健康障害防止の措置 109

（1）　本質安全化を視野に入れた対応 109

（2）　個別対策の展開　～事業場の業態を考慮した個別対策 111

　安全衛生教育 114

（1）　安全ルール尊重の程度を決める要素 114

（2）　安全衛生教育の必要性 116

（3）　安全衛生教育計画の立案、運用と教育効果の確認 117

（4）　安全衛生教育の効果 117

（5）　作業標準と安全衛生教育 118

　健康管理 119

（1）　健康診断 119

（2）　健康診断実施後の措置 121

（3）　長時間労働者に対する医師面接制度 122

（4）　過重労働による健康障害の防止 122

（5）　メンタルヘルスに関する対策 123

（6）　健康づくり、快適職場の形成 123

（7）　職業性疾病の防止 124

（8）　化学物質の管理 125

　労働災害の原因調査と再発防止 126

　安全衛生方針の表明 127

　リスクアセスメント 127

（1）　リスクアセスメントの法律上の根拠 127

（2）　労働災害はどのようにして発生しているか 128

（3）　リスクの概念 129

（4）　危害の発生確率 130

（5）　先取り安全 131

（6）　リスクアセスメントの基本 132

（7）　具体的進め方 132

（8）　実施体制の確立と実施時期 134

（9）　リスクアセスメントの記録 134

（10）　リスクアセスメントの具体的進め方の例 135

　安全衛生計画の作成 139

５　法が要求する安全衛生管理体制の確立 142

　一般の事業場 142

　特定元方事業における安全衛生管理体制 147

６　日常の安全衛生活動 149

　法令順守 149

　危険予知活動（KYK） 149

　ヒヤリ・ハット活動 150

　４S活動 151

　安全衛生パトロール 151

　安全点検 153

　作業標準 153

　保護具の装着 154

　安全朝礼（安全ミーティング） 154

　指差呼称 154

　改善提案（安全提案） 155

　混在作業現場に必要な統括管理 155

　派遣労働者の安全衛生管理 156

（1）　派遣労働者の安全と健康の確保に関する措置義務（責

　 務）の法適用関係 157

（2）　「労働者死傷病報告」の提出 159

第７章　事業者責任

1　事故責任 162

　刑事責任 162

（1）　労働安全衛生法違反 162

（2）　業務上過失致死傷罪 162

　民事責任 164

（1）　賠償額の高額化 164

（2）　損害額の算定方法 164

（3）　過失相殺 165

（4）　損害賠償請求権の時効 166

　社会的責任（CSR） 166

２　安全配慮義務 167

　二つの最高裁判決 167

（1）　「自衛隊整備工場事件」判決（昭50.2.25最高裁三小） 167

（2）　「電通事件」判決（平12.3.24最高裁二小） 168

　「安全配慮義務」の具体的内容とは 168

　安全配慮義務の運用 169

　請負労働者と安全配慮義務 171

　派遣労働者と安全配慮義務 172

　外国人労働者と安全配慮義務 172

３　示談と民事損害賠償請求 173

第８章　企業に回避責任のある予見可能な労働災害

１　安全配慮義務違反の成立 176

２　予見可能な労働災害の回避 177

　災害・事故型の労働災害に係る予見可能性の問題 177

（1）　災害へ繋がる可能性のある不安全状態の解消 178

（2）　不安全行動・操作ミスと災害との遮断 178

（3）　安全衛生教育および適切な業務指示 179

（4）　人の選任、監督を含む管理の仕組みの整備 179

　過重労働のケースに係る予見可能性の問題 180

（1）　過労死のケース 180

（2）　過労自殺のケース 181

３　過労死（脳・心臓疾患の発症） 182

　現　　状 182

　脳・心臓疾患の認定基準 182

　企業に求められるリスク管理 183

（1）　労働時間管理の適正化 184

（2）　健康管理の重点化 184

４　心理的負荷による精神障害等 186

　現　　状 186

　現在の精神障害等に係る労災認定の運用 187

　企業に求められるリスク管理 188

５　受動喫煙 190

　現　　状 190

　労働安全衛生法改正の方向 191

　企業に求められるリスク管理 192

６　健康診断と事後措置 193

　現　　状 193

　健康診断 194

　健康診断実施後の措置 196

第９章　労働安全衛生法違反と送検処分

１　労働安全衛生法違反 200

　行政法規と刑罰法規 200

　罰則運用の特徴 200

　両罰規定 201

２　労働基準監督官による「送検処分」 202

　労働安全衛生法違反事件の捜査 202

（1）　「危険を及ぼすおそれのあるとき」 202

（2）　故　　意 203

（3）　技術的・経済的な困難 203

（4）　実況見分 204

　司法警察権の発動が想定される５つの重点分野 204

３　法人の代表者の処罰 206

　法人（代表者）の処罰回避は可能か 206

　法人の代表者が行為者として処罰される場合 207

４　送検事例と捜査上のポイント 208

　捜査上のポイント 209

（1）　墜落箇所の特定 209

（2）　行為者の特定 209

（3）　法人代表者の取調べ 209

（4）　地方検察庁への送致とその後について 210

　労働安全衛生法違反被疑事件（事件例） 211

附　　録

１　事故の型、起因物、不安全状態、不安全行動の分類表 216

２　労災保険給付、特別支給金の概要 219

３　主要書式記載例 223

４　労働安全衛生法早見表 242

５　労災特別加入制度一覧 244