第1 章　労働審判制度の現在

1 労働審判手続とは　12

（ 1 ） 『迅速性』・『専門性』・『柔軟性』に富んだ制度　12

（ 2 ） 個別労働紛争　13

（ 3 ） 調停＋審判　13

（ 4 ） 異議申立てによる訴訟への移行　13

2 労働審判制度の背景　15

（ 1 ） 個別紛争の増加と司法救済の不全　15

（ 2 ） 諸外国並みの救済へ　16

3 労働審判制度の利用状況　17

表1 個別労働紛争件数の推移　17

表2 各裁判所における労働審判事件の新受件数　18

表3 労働審判の既済件数と既済事由　19

表4 申立てから終局までの審理期間等と期日実施回数　20

表5 代理人の選任状況　21

表6 代理人の選任と終結内容の一覧表　23

3

4 行政機関における簡易、迅速な労働紛争の解決制度　

24

（ 1 ） 個別労働紛争解決の促進　24

（ 2 ） 都道府県労働局（紛争調整委員会）によるあっせん手続等　24

（ 3 ） 都道府県労働委員会のあっせん手続　27

表7 労働委員会あっせん件数　28

（ 4 ） 地方自治体の労政主管部でのあっせん手続　29

5 裁判所における労働審判手続以外の簡易な紛争解決シ

ステム　30

（ 1 ） 簡易裁判所の少額訴訟手続　30

（ 2 ） 裁判所の仮処分（仮の地位を定める）手続　30

（ 3 ） 労働調停　32

表8 各手続きの概要と比較　34

第2 章　労働審判手続の流れ

1 労働審判手続のダイヤグラム　36

表9 労働審判手続の流れ　36

2 ダイヤグラムの説明　38

4

A 紛争の発生と裁判所外での解決　38

（ 1 ） 自主的解決　38

（ 2 ） 行政庁でのあっせん手続等の利用　38

（ 3 ） 事前交渉における使用者側の姿勢　39

B-1 　労働審判の申立て　40

（ 1 ） 申立書の作成、提出（法5 条2 項、規則9 条）　40

（ 2 ） 解決方針（調停案）の確認　41

（ 3 ） 申立て費用　41

（ 4 ） 労働審判の対象となる事件と裁判所の管轄　42

（ 5 ） 申立人と代理人（弁護士）の選任　42

B-2 　 裁判所（労働審判官）による申立書の審査、第1

回期日の指定等　43

C 申立書の補正、不適法却下　43

D-1 　申立書等の受領（弁護士への連絡）　43

D-2 　裁判所による労働審判員の指定　44

E 相手方における解決方針の決定、答弁書の作成等　45

（ 1 ） 解決方針の決定　45

（ 2 ） 答弁書の作成や証拠の収集、提出（規則17 条、19 条）。申

立人への直送（規則20 条3 項）　45

5

F-1 　調停案の決定、補充書面の作成、提出　48

（ 1 ） 調停案の確認　48

（ 2 ） 答弁書への反論（補充書面の提出）　48

F-2 　 労働審判委員会における申立書、答弁書の検討、

審理方針の決定　48

G 第1 回期日　49

（ 1 ） 争点の確認（規則21 条1 項）　49

（ 2 ） 証拠調べの方法（法17 条2 項）　50

（ 3 ） 当事者の対応　50

（ 4 ） 調停手続　51

（ 5 ） 調停前の措置（法29 条、32 条、民事調停法12 条）　51

（ 6 ） 法24 条による手続きの完了　52

（ 7 ） 手続きへの参加、傍聴（法16 条、規則24 条= 利害関係人）

52

H 第2 回期日への準備　52

I 第2 回期日（主張の補充、証拠調べ、調停、審判）　53

J 第3 回期日への準備　53

6

K 第3 回期日（調停、審判）　54

（ 1 ） 手続きの終了　54

（ 2 ） 審判の方式 （法20 条3 項～7 項、 規則25 条、 29 条、 30 条）

54

（ 3 ） 審判の内容（法20 条1 項、2 項）　55

L 審判の確定、異議申立（法21 条、22 条）　55

M 異議後の訴訟手続　56

（ 1 ） 訴状に代わる準備書面、答弁書の提出　56

（ 2 ） 労働審判手続において提出された書面、審尋の取扱い　56

（ 3 ） 訴訟の進行　57

第3 章　労働審判手続における答弁書作成のポイント

1 はじめに　60

2 「普通解雇事件」の記載例　61

◆普通解雇事件　61

（ 1 ） 具体的事実の記載　64

（ 2 ） 労働契約法16 条　64

（ 3 ） 協調性の欠如と職場のいじめ　65

（ 4 ） 解雇事件に金銭解決　65

（ 5 ） 不当解雇の損害賠償　66

（ 6 ） バックペイと中間収入の控除　66

7

3 「懲戒解雇事件」の記載例　68

◆酒気帯び運転を理由に懲戒解雇された事例　68

（ 1 ） 懲戒処分の合理性（労働契約法15 条）　70

（ 2 ） 懲戒解雇と普通解雇　70

（ 3 ） 懲戒事由の追加　71

（ 4 ） 懲戒解雇と不法行為、バックペイ、中間収入　71

4 「期間満了による雇止め事件」の記載例　72

◆契約が3 回更新されたパートタイム労働者　72

（ 1 ） 有期契約の更新　74

（ 2 ） 雇止めの合理性　74

5 「 定年後の雇用継続拒否事件」（公益通報を含む）の記

載例　76

◆ 60 歳定年で、一定の要件を満たした希望者について65 歳までの雇用

継続が労使協定で結ばれた、その旨の就業規則で定められている会社の

就業規則で定められている会社における雇用継続拒否事件　76

（ 1 ） 「高齢者等の雇用確保等に関する法律」と解雇法理　79

（ 2 ） 公益通報と不利益処分　80

6 「賃金減額事件」の記載例　81

◆減額された賃金を退職後に請求された例　81

（ 1 ） 賃金減額の理由　83

（ 2 ） 合意による賃金の減額　83

（ 3 ） 未払い賃金と利息　84

8

7 「時間外手当（残業代）請求事件」の記載例　85

◆退職後に残業代を請求した例　85

（ 1 ） 残業代請求事件の特徴　88

（ 2 ） 付加金の請求　89

（ 3 ） 残業時間の管理　89

（ 4 ） 残業代の定額支払い　90

（ 5 ） 管理監督者　91

（ 6 ） 時効と不法行為　91

参考 遅延利息計算　93

第4 章　使用者からの労働審判申立

1 使用者側からの利用状況　96

2 使用者からの申立て　97

（ 1 ） 話合いの場の設定　97

（ 2 ） 円滑、有効な話合い　97

（ 3 ） 申立ての形式　97

3 使用者からの申立てに適した事案　99

（ 1 ） 労働者に支払う賃金の多寡が主な争点となっている紛争　99

（ 2 ） 個別の紛争において、本来の解決に代え金銭での代替的な解決

が可能と考えられる事案　99

（ 3 ） 紛争を解決するために新たなルールの設定を必要とする事案　

100

（ 4 ） 紛争予防的な事案　100

9

4 仮処分手続との選別　102

第5 章　労働審判手続での留意点

1 すみやかな解決方針の決定　104

2 十分な準備と充実した答弁書の提出　105

3 第1 回審判期日での関係者尋問　106

4 労働審判委員会から提示された調停案への対応　108

5 審判への対応　109

第6 章　 労働審判の申立てがあった場合の社会保険労務士・

人事労務担当者の役割等について

1 はじめに　112

◆労働審判申立書到着からの流れ　113

2 委任する弁護士を決める　115

（ 1 ） 代理人になれる者とは（労働審判法第4 条）　115

（ 2 ） 使用者側で対応してもらえる弁護士に委任する 　116

10

3 弁護士に引き継ぐまでに使用者に説明すべき事項　118

（ 1 ） 不安な経営者の気持ちを落ち着かせる 　118

（ 2 ） 労働審判制度を説明する場合の注意点等　120

（ 3 ） 経営者に説明するための資料および説明内容　121

4 引き継ぎ資料の作成　123

（ 1 ） 時系列表を作る　123

◆雇止めについて争った事例の時系列表　124

（ 2 ） 時系列表作成のポイント　128

5 申立書の認否書類の作成　129

◆申立書の例　131

6 労働審判への社会保険労務士の関わり方について　135

（ 1 ） 事前打合せへの参加　135

◆効率的な事前打合せスキーム　137

（ 2 ） 相手方として参加　138

（ 3 ） 控え室での役割　139

巻末資料

◆労働審判法　142

◆労働審判規則　149