はじめに　 01

改訂にあたって　 02

目　次　 03

本書の特徴と使い方　 08

総則関係

（労働基準法第１章第3条～第9条）

１．均等待遇（第3条）　 10

　●最高裁判所大法廷判決昭和48年12月12日（三菱樹脂事件）／10

２．公民権行使の保障（第7条）　 13

　●最高裁判所第二小法廷判決昭和38年6月21日（十和田観光電鉄事件）／13

３．労働者の定義（第9条）　 15

　●最高裁判所第一小法廷判決平成8年11月28日（横浜南労基署長事件）／15

労働契約関係

（労働基準法第２章第14条、第20条）

１．労働契約の期間（第14条）　 17

採用内定取消し

　●最高裁判所第二小法廷判決昭和54年7月20日（大日本印刷事件）／17

試用期間

　●最高裁判所第三小法廷判決平成2年6月5日（神戸弘陵学園事件）／20

２．解雇の予告（第20条）　 22

　●最高裁判所第二小法廷判決昭和35年3月11日（細谷服装事件）／22

賃金関係

（労働基準法第３章第24条、第26条）

１．賃金支払の５原則（第24条）　 24

賞与の支給日在籍要件

　●最高裁判所第一小法廷判決昭和57年10月7日（大和銀行事件）／24

損害賠償請求権と賃金債権との相殺　　　

　●最高裁判所大法廷判決昭和36年5月31日（日本勧業経済会事件）／26

調整的相殺

　●最高裁判所第一小法廷判決昭和44年12月18日（福島県教組事件）／28

労働者の合意による相殺

　●最高裁判所第二小法廷判決平成2年11月26日（日新製鋼事件）／30

賃金債権の放棄

　●最高裁判所第二小法廷判決昭和48年1月19日

　　（シンガー・ソーイング・メシーン事件）／32

賃金債権の譲渡

　●最高裁判所第三小法廷判決昭和43年３月12日（小倉電話局事件）／34

チェック・オフ協定の効力

　●最高裁判所第一小法廷判決平成5年3月25日（エッソ石油事件）／36

中間収入の控除とその限度

　●最高裁判所第二小法廷判決昭和37年７月20日（全駐労小倉支部山田分会事件）／38

労務受領拒否と賃金支払義務

　●最高裁判所第一小法廷判決平成10年4月9日（片山組事件）／41

出勤・外勤拒否と賃金カット

　●最高裁判所第一小法廷判決昭和60年3月7日（水道機工事件）／43

２．休業手当（第26条）　 45

　●最高裁判所第二小法廷判決昭和62年7月17日（ノース・ウエスト航空事件）／45

労働時間、休憩、休日及び年次有給休暇関係

（労働基準法第４章第32条～第39条）

１．労働時間（第32条） 47

労働時間の概念

　●最高裁判所第一小法廷判決平成12年3月9日（三菱重工業長崎造船所事件）／47

仮眠時間と休憩時間

　●最高裁判所第一小法廷判決平成14年2月28日（大星ビル管理事件）／50

２．休憩時間（第34条）　 52

　●最高裁判所第三小法廷判決昭和52年12月13日（目黒電報電話局事件）／52

３．時間外および休日労働（第36条）　 55

　●最高裁判所第一小法廷判決平成３年11月28日（日立製作所武蔵工場事件）／55

過半数代表者

　●最高裁判所第二小法廷判決平成13年6月22日（トーコロ事件）／58

４．割増賃金（第37条）　 60

　●最高裁判所第二小法廷判決平成6年6月13日（高知県観光事件）／60

５．年次有給休暇（第39条）　 62

年次有給休暇の法的性質および利用目的

　●最高裁判所第二小法廷判決昭和48年3月2日（白石営林署事件）／62

年次有給休暇の時季変更権の行使

　●①最高裁判所第一小法廷判決昭和57年3月18日（此花電報電話局事件）／67

　●②最高裁判所第三小法廷判決昭和62年9月22日（横手統制電話中継所事件）／68

　●③最高裁判所第三小法廷判決平成4年6月23日（時事通信社事件）／70

　●④最高裁判所第二小法廷判決平成12年3月31日（日本電信電話事件）／72

　●⑤最高裁判所第二小法廷判決昭和62年7月10日（広前電報電話局事件）／73

年次有給休暇取得と不利益取扱い

　●最高裁判所第二小法廷判決平成5年6月25日（沼津交通事件）／75

妊産婦等関係

（労働基準法第６章の２第65条、68条）

１．産前産後休業（第65条）　 77

　●最高裁判所第一小法廷判決平成15年12月４日（東朋学園事件）／77

２．生理日の就業が著しく困難な女性に対する措置（第68条）　 80

　●最高裁判所第三小法廷判決昭和60年7月16日（エヌ・ビー・シー工業事件）／80

就業規則関係その他

（労働基準法第９章第89条）

就業規則の作成および届出の義務（第89条）　 82

周知を欠く就業規則の効力

　●最高裁判所第二小法廷判決平成15年10月10日（フジ興産事件）／83

就業規則の法的性格および不利益変更

　●最高裁判所大法廷判決昭和43年12月25日（秋北バス事件）／85

懲　戒

　●最高裁判所第三小法廷判決昭和54年10月30日（国鉄札幌運転区事件）／89

業務命令

　●最高裁判所第一小法廷判決昭和61年3月13日（電電公社帯広局事件）／93

年休等の取得を稼働率算定基礎に入れた労働協約の効力

　●最高裁判所第一小法廷判決平成元年12月14日（日本シェーリング事件）／96

雑則関係

（労働基準法第12章第114条）

付加金の支払（第114条）　 98

　●最高裁判所第二小法廷判決昭和35年3月11日（細谷服装事件）／98

労務管理その他の労働に関する一般常識対策

労働組合法関係

　●最高裁判所第一小法廷判決平成元年12月14日（三井倉庫港運事件）／102

　●最高裁判所第二小法廷判決平成19年2月2日（東芝労働組合小向支部・東芝事件）／103

　●最高裁判所第二小法廷判決昭和57年9月10日（プリマハム事件）／104

　●最高裁判所第三小法廷判決平成13年3月13日（都南自動車教習所事件）／105

　●最高裁判所第三小法廷判決平成8年3月26日（朝日火災海上保険（高田）事件）／105

　●最高裁判所第二小法廷判決平成4年10月2日（御國ハイヤー事件）／107

　●最高裁判所第三小法廷判決昭和50年4月25日（丸島水門事件）／108

職業安定法関係

　●最高裁判所第二小法廷判決平成6年4月22日（東京エグゼクティブ・サーチ事件）／109