第1部　雇止め制限法理の現状～平成24年労働契約法改正前まで～

Y・　労働契約と期間 23

・　労働契約の期間に関する規制の枠組み 23

（1）　労働契約における期間の定めの意義　　23

（2）　労基法における労働契約の期間制限　　30

（3）　労働契約法の規定　　32

（4）　労働契約の期間に関する事項の明示　　32

（5）　有期労働契約基準による指導　　33

・　有期労働契約の契約終了に関わる法令の規制 35

（1）　期間途中の解雇に関する民法及び労働契約法の定め　　35

（2）　期間途中の解約と損害賠償　　37

（3）　解雇予告制度との関係　　38

（4）　期間満了と黙示の更新　　39

（5）　雇用均等法における規制　　41

（6）　育児介護休業法による規制　　41

（7）　監督機関に対する申告を理由とする不利益取扱いの禁止　　42

（8）　紛争解決の援助を求めたこと等を理由とする不利益取扱いの禁止　　42

・　その他の労働関係法規における規制と労働契約の期間 43

（1）　「常時」雇用される労働者と有期労働契約　　43

（2）　パート労働法における期間の定めの有無による区別　　44

（3）　育児介護休業法における期間の定めの有無による区別　　45

（4）　有期労働者と労働協約の拡張適用　　45

Y・　雇止めに関する裁判例上の処理基準

～平成24年労働契約法改正まで～ 48

・　東芝柳町工場事件最高裁判決までの状況 48

・　東芝柳町工場事件の最高裁判決 52

（1）　最高裁の判示　　52

（2）　本判決の特徴　　54

・　日立メディコ事件の最高裁判決 56

（1）　最高裁の判示　　56

（2）　本判決の特徴　　58

・　日立メディコ事件最高裁判決以降の実務の整理と問題点 60

（1）　日立メディコ事件最高裁判決以降の実務の状況　　60

（2）　判例の問題点　　62

（3）　学説の立場　　68

Y・　雇止めをめぐる近時の問題 70

・　最終更新ないし更新限度に関する合意の認定 70

（1）　問題の所在　　70

（2）　不更新ないし更新限度特約の認定の問題　　71

（3）　不更新特約の追加と雇止めの効力　　73

・　労働条件の変更付更新提案と雇止めとの関係 74

（1）　問題の所在　　74

（2）　留保付承諾と契約の更新　　74

（3）　使用者の労働条件の不利益変更提案と雇止めの効力　　76

・　労働者派遣と雇止めの関係 79

（1）　問題の所在　　79

（2）　派遣労働者と派遣先との間の雇用契約の成否　　80

（3）　労働者派遣契約の終了による派遣労働者に対する雇止め　　81

・　定年後再雇用と雇止めの関係 82

（1）　問題の所在　　82

（2）　定年後再雇用者と契約継続に対する期待　　83

（3）　再雇用条件と再雇用後の更新条件の関係　　85

・　グループ内での雇用期間通算の問題 87

（1）　問題の所在　　87

（2）　関連裁判例　　87

・　雇止めと損害賠償 89

（1）　問題の所在　　89

（2）　雇止めの効力が否認される場合と使用者の損害賠償義務の存否　　89

（3）　有効な雇止めと使用者の損害賠償義務の存否　　90

第2部　平成24年労働契約法の改正～雇止め法理を中心に～

Y・　労働契約法の平成24年改正の概要 95

・　雇止め法理に関する改正法の内容 95

（1）　条　文　　95

（2）　趣　旨　　96

（3）　条文化されたことの意義　　97

・　有期労働契約の期間の定めのない労働契約への転換 99

（1）　条　文　　99

（2）　趣　旨　　100

（3）　留意点　　101

・　期間の定めがあることによる不合理な労働条件の禁止 102

（1）　条　文　　102

（2）　趣　旨　　102

（3）　留意点　　103

Y・　労働契約法における雇止め法理に関する解釈上の諸問題

104

・　契約の反復更新との関係 104

・　実質無期あるいは合理的な期待の存否を判断する時点 106

・　労働者側からの「申込み」の必要性 107

（1）　意　義　　107

（2）　方　式　　107

（3）　内　容　　108

（4）　時　期　　108

（5）　労働契約による制限の可否　　110

（6）　不更新合意との関係　　111

（7）　訴訟継続中に再度更新時期を迎えた場合の問題　　112

・　解雇に関する法理の類推 112

（1）　意　義　　112

（2）　解雇に関する法理の内容　　113

（3）　期間の定めのない契約を締結している労働者を解雇する場合との差異　　113

・　雇止めによる契約終了の効果が否定された後の法律関係 114

（1）　意　義　　114

（2）　交渉過程で示された当事者意思との関係　　116

（3）　更新時以降の就業規則変更との関係　　117

（4）　みなし承諾時の特定と申込みの撤回　　117

Y・　雇止め法理に関して残された課題 119

・　予測可能性の問題 119

・　正社員の解雇の場合との判断基準の相違の明文化 121

・　金銭補償の明文化 121

第3部　雇止めに関する裁判例の整理

Y・　裁判例の傾向の分析と解雇に関する法理の類推の有無の予測方法 125

・　本書における裁判例の分類・整理基準 126

・　裁判例の傾向の分析 128

（1）　解雇に関する法理の類推適用の有無　　129

（2）　解雇に関する法理が類推されたケースにおける雇止めの肯否　　132

・　期待指数を用いた解雇に関する法理の類推の有無についての予測法の提案 134

（1）　目　的　　134

（2）　指数基準　　135

（3）　裁判例への当てはめ　　141

Y・　解雇に関する法理の類推適用の可否に関わる裁判例の整理

143

（※◆は解雇に関する法理が類推されたケース、◇はそれが否定されたケースであることを示す。）

・　教育機関の教員・講師等 143

◇亜細亜大学事件・東京高裁　平成２年３月28日判決

（労民集41巻２号392頁）　　143

◇進学ゼミナール予備校事件・最高裁第三小法廷　平成３年６月18日判決

（労判590号６頁）　　145

◇尚絅学園事件・福岡高裁　平成３年８月22日判決

（労判608号53頁）　　146

◇大阪学院大学事件・大阪地裁　平成６年７月13日決定

（労判658号65頁）　　148

◇フィリップス・ジャパン事件・大阪地裁　平成６年８月23日決定

（労判668号42頁）　　149

◇履正社事件・大阪地裁　平成７年11月28日決定

（労経速1590号27頁）　　151

◆学校法人池田学園事件・大阪地裁岸和田支部　平成９年３月31日決定

（労判718号40頁）　　152

◆開智学園事件・浦和地裁　平成12年３月17日判決

（労経速1756号14頁）　　154

◇旭川大学（外国人教員）事件・札幌高裁　平成13年１月31日判決

（労判801号13頁）　　155

◆東京国際学園事件・東京地裁　平成13年３月15日判決

（労判818号55頁）　　157

◇テンプル教育サポート・サービス事件・東京地裁　平成13年10月１日判決（労経速1793号17頁）　　158

◇桜花学園名古屋短大事件・名古屋地裁　平成15年２月18日判決

（労判848号15頁）　　160

◇ノヴァ事件・東京地裁　平成17年７月29日決

（労経速1914号43頁）　　161

◆報徳学園（雇止め）事件・神戸地裁尼崎支部　平成20年10月14日判決

（労判974号25頁）　　163

◆東奥学園事件・仙台高裁　平成22年３月19日判決

（労判1009号61頁）　　165

◆ノースアジア大学（仮処分）事件・秋田地裁　平成22年10月７日決定

（労判1021号57頁）　　166

◆リンゲージ事件・東京地裁　平成23年11月８日判決

（労判1044号71頁）　　168

◇学校法人加茂暁星学園事件・東京高裁　平成24年２月29日判決

（労判1049号27頁）　　169

・　事務系職種従事者 171

◇日本電子計算事件・東京地裁　昭和63年11月30日決定

（労判531号48頁）　　171

◇松下電器産業（外国人技術者）事件・大阪地裁　平成２年８月29日決定

（労判571号24頁）　　173

◆日本電子事件・東京地裁八王子支部　平成５年10月25日決定

（労判640号55頁）　　174

◆トーフレ事件・東京地裁　平成８年１月26日判決

（労経速1590号19頁）　　176

◆情報技術開発（保全異議）事件・大阪地裁　平成８年１月29日決定

（労判689号21頁）　　177

◆岩倉自動車教習所事件・京都地裁　平成９年７月16日判決

（労判731号60頁）　　179

◇ロイター・ジャパン事件・東京地裁　平成11年１月29日判決

（労判760号54頁）　　180

◆ヘルスケアセンター事件・横浜地裁　平成11年９月30日判決

（労判779号61頁）　　182

◆エールフランス事件・大阪地裁　平成12年５月９日決定

（労経速1742号12頁）　　183

◇泉証券（営業嘱託）事件・大阪地裁　平成12年６月９日判決

（労判791号15頁）　　185

◆チボリ・ジャパン（楽団員）事件・岡山地裁　平成13年５月16日判決

（労判821号54頁）　　186

◆カンタス航空事件・東京高裁　平成13年６月27日判決

（判時1757号144頁）　　188

◇松下電器産業事件・大阪地裁　平成13年12月28日判決

（労経速1807号12頁）　　190

◇コンチネンタル・ミクロネシア・インク事件・東京高裁　

平成14年７月２日判決（労判836号14頁）　　191

◇ブラジル銀行事件・東京地裁　平成14年８月14日判決

（労経速1824号３頁）　　193

◇交北会事件・大阪地裁　平成15年10月17日決定

（労経速1860号14頁）　　195

◇ロイド・レジスター事件・横浜地裁　平成16年３月12日判決

（判タ1213号148頁）　　196

◆箕面自動車教習所事件・大阪地裁　平成16年12月17日判決

（労判890号73頁）　　198

◆日欧産業協力センター事件・東京高裁　平成17年１月26日判決

（労判890号18頁）　　199

◇ＪＡＬナビア大阪事件・大阪地裁　平成17年12月９日判決

（労経速1934号３頁）　　201

◆近畿建設協会（雇止め）事件・京都地裁　平成18年４月13日判決

（労判917号59頁）　　203

◇独立行政法人理化学研究所事件・東京地裁　平成19年３月５日判決

（労判939号25頁）　　205

◇みおつくし福祉会事件・大阪地裁　平成19年11月16日判決

（労経速1993号22頁）　　206

◇Ｘ大学ほか事件・東京地裁　平成20年９月８日判決

（労経速2018号23頁）　　208

◇大阪大学事件・大阪高裁　平成20年11月27日判決

（労経速2028号３頁）　　210

◆学校法人立教女学院事件・東京地裁　平成20年12月25日判決

（労判981号63頁）　　211

◆江崎グリコ（雇止め・仮処分）事件・秋田地裁　平成21年７月16日決定

（労判988号20頁）　　213

◆Ｂ社（法律専門職）事件・東京地裁　平成21年12月24日判決

（労判1007号67頁）　　214

◆ドコモ・サービス（雇止め）事件・東京地裁　平成22年３月30日判決

（労判1010号51頁）　　216

◇藍澤證券事件・東京高裁　平成22年５月27日判決

（労判1011号20頁）　　217

◇Ｅ－グラフィックスコミュニケーションズ事件・東京地裁　

平成23年４月28日判決（労判1040号58頁）　　219

◆エヌ・ティ・ティ・コムチェオ事件・大阪地裁　平成23年９月29日判決

（労判1038号27頁）　　220

◆日本航空（雇止め）事件・東京地裁　平成23年10月31日判決

（労判1041号20頁）　　221

・　現場作業従事者 223

◆静岡県富士自動車学校事件・静岡地裁富士支部　昭和63年９月28日決定

（労判528号68頁）　　223

◆三洋電機事件・大阪地裁　平成２年２月20日決定

（労判558号45頁）　　224

◆北海丸善運輸事件・大阪地裁　平成２年８月23日決定

（労判570号56頁）　　226

◆福岡大和倉庫事件・福岡地裁　平成２年12月12日判決

（労判578号59頁）　　227

◆龍神タクシー（異議）事件・大阪高裁　平成３年１月16日判決

（労判581号36頁）　　228

◇高田製鋼所事件・大阪地裁　平成５年８月10日決定

（労判646号69頁）　　230

◆ソニー長崎事件・長崎地裁大村支部　平成５年８月20日決定

（労判638号44頁）　　231

◆新潟労災病院事件・新潟地裁高田支部　平成６年８月９日決定

（労判659号51頁）　　233

◆旭化成ホームズ事件・大阪地裁　平成７年12月１日決定

（労経速1590号26頁）　　234

◆中部交通事件・名古屋地裁　平成８年２月１日決定

（労経速1618号16頁）　　235

◆道路エンジニアリング事件・東京地裁　平成８年２月２日判決

（労経速1590号16頁）　　237

◆大阪神鉄交通事件・大阪地裁　平成８年２月７日決定

（労経速1590号13頁）　　239

◆芙蓉ビジネスサービス事件・長野地裁松本支部　平成８年３月29日決定

（労判719号77頁）　　240

◆葉山国際カンツリー倶楽部事件・横浜地裁　平成９年６月27日決定

（労判721号30頁）　　242

◇丸島アクアシステム事件・大阪高裁　平成９年12月16日決定

（労判729号18頁）　　243

◇三洋電機（住道工場）事件・大阪地裁　平成９年12月22日判決

（労判738号43頁）　　245

◆協栄テックス事件・盛岡地裁　平成10年４月24日判決

（労判741号36頁）　　247

◆本田金属技術事件・福島地裁会津若松支部　平成10年７月２日決定

（労判748号110頁）　　248

◆日本ステリ事件・東京地裁　平成10年10月23日決定

（労経速1694号12頁）　　250

◆太平ビルサービス大阪事件・大阪地裁　平成11年２月12日判決

（労経速1701号20頁）　　251

◆丸子警報器（雇止め・本訴）事件・東京高裁　平成11年３月31日判決

（労判758号７頁）　　253

◆大阪ビル管理事件・大阪地裁　平成12年５月18日決定

（労経速1755号27頁）　　254

◇Ｔ工業（ＨＩＶ）解雇事件・千葉地裁　平成12年６月12日判決

（労判785号10頁）　　255

◆アラコム事件・東京地裁　平成12年11月14日判決

（労経速1760号20頁）　　257

◆三精輸送機事件・京都地裁福知山支部　平成13年５月14日判決

（労判805号34頁）　　258

◆ティアール建材・エルゴテック事件・東京地裁

平成13年７月６日判決（労判814号53頁）　　260

◆全国社会保険協会連合会（本訴）事件・京都地裁

平成13年９月10日判決（労判818号35頁）　　262

◆正光会宇和島病院事件・松山地裁宇和島支部　平成13年12月18日判決

（労判839号68頁）　　264

◆三陽商会（販売社員契約更新拒絶）事件・大阪地裁　

平成14年12月13日決定（労判844号18頁）　　265

◆社会福祉法人正心会事件・神戸地裁伊丹支部　平成16年２月19日判決

（労判874号52頁）　　267

◇ジェイアール西日本メンテック事件・大阪地裁　平成16年３月12日判決

（労経速1877号３頁）　　268

◆安川電機八幡工場（パート解雇・本訴）事件・福岡地裁小倉支部　

平成16年５月11日判決（労判879号71頁）　　270

◆ユタカサービス事件・東京地裁　平成16年８月６日判決

（労判881号62頁）　　271

◆恵和会宮の森病院（雇止め・本訴）事件・札幌地裁　

平成16年11月10日判決（判時1899号150頁）　　273

◆ネスレコンフェクショナリー関西支店事件・大阪地裁　

平成17年３月30日判決（労判892号５頁）　　274

◆清和ウエックス事件・大阪地裁　平成17年５月13日判決

（労経速1906号24頁）　　276

◆ナブテスコ（ナブコ西神工場）事件・神戸地裁明石支部　

平成17年７月22日判決（労判901号21頁）　　277

◆大阪府住宅供給公社事件・大阪地裁　平成18年７月13日判決

（労判933号57頁）　　279

◆大阪運輸振興事件・大阪地裁　平成20年10月31日判決

（労判979号55頁）　　281

◆高嶺清掃事件・東京地裁　平成21年９月30日判決

（労経速2058号30頁）　　283

◇パナソニックプラズマディスプレイ（パスコ）事件・最高裁第二小法廷　平成21年12月18日判決（民集63巻10号2754頁）　　284

◆日本郵便輸送事件・大阪地裁　平成21年12月25日判決

（労経速2069号３頁）　　286

◇東京地下鉄事件・東京地裁　平成22年３月26日判決

（労経速2079号10頁）　　287

◇全国農業協同組合連合会事件・宇都宮地裁　平成23年３月30日決定

（労経速2108号３頁）　　288

・　高齢者雇用、派遣労働者 290

◆ダイフク事件・名古屋地裁　平成７年３月24日判決

（労判678号47頁）　　290

◆大京ライフ事件・横浜地裁　平成11年５月31日決定

（労判769号44頁）　　291

◇雪印ビジネスサービス事件・浦和地裁川越支部　平成12年９月27日決定

（労判802号63頁）　　293

◇サン・テクノス事件・大阪地裁　平成12年８月30日決定

（労経速1748号15頁）　　294

◆熊谷組事件・東京高裁　平成16年11月24日判決

（労判927号76頁）　　296

◆上原学術研究所事件・大阪地裁　平成17年５月18日判決

（労判900号60頁）　　297

◇マイスタッフ（一橋出版）事件・東京高裁　平成18年６月29日判決

（労判921号５頁）　　299

◇アデコ（雇止め）事件・大阪地裁　平成19年６月29日判決

（労判962号70頁）　　301

◆Ｙタクシー会社（雇止め）事件・京都地裁　平成19年10月30日決定

（労判955号47頁）　　303

◆日本美術刀剣保存協会事件・東京地裁　平成20年５月20日判決

（労判971号58頁）　　304

◇伊予銀行・いよぎんスタッフサービス事件・最高裁第二小法廷　

平成21年３月27日決定（労判991号14頁）　　306

◇◆東大阪市環境保全公社（仮処分）事件・大阪地裁　

平成22年１月20日決定（労判1002号54頁）　　308

◆エフプロダクト（本訴）事件・京都地裁　平成22年11月26日判決

（労判1022号35頁）　　309

◇日経スタッフ事件・東京地裁　平成22年12月27日判決

（労経速2094号８頁）　　310

◇ＪＡＬメンテナンスサービス事件・東京高裁　平成23年２月15日判決

（判時2119号135頁）　　312

◆トーホーサッシ事件・福岡地裁　平成23年７月13日決定

（労判1031号５頁）　　313

◆フジタ事件・大阪地裁　平成23年８月12日判決

（労経速2121号３頁）　　314

◆バキュームモールド工業事件・東京地裁　平成23年９月16日判決

（労経速2127号21頁）　　316

Y・　解雇に関する法理を類推適用した結果に関わる裁判例の整理 317

（※●は雇止めにより契約が終了したとは認められなかったケース、○はそれが認められたケースであることを示す。）

・　人員整理を理由とする雇止め 317

○静岡県富士自動車学校事件・静岡地裁富士支部　昭和63年９月28日決定

（労判528号68頁）　　317

●三洋電機事件・大阪地裁　平成２年２月20日決定

（労判558号45頁）　　318

●福岡大和倉庫事件・福岡地裁　平成２年12月12日判決

（労判578号59頁）　　319

●龍神タクシー（異議）事件・大阪高裁　平成３年１月16日判決

（労判581号36頁）　　320

○ソニー長崎事件・長崎地裁大村支部　平成５年８月20日決定

（労判638号44頁）　　321

○日本電子事件・東京地裁八王子支部　平成５年10月25日決定

（労判640号55頁）　　322

●新潟労災病院事件・新潟地裁高田支部　平成６年８月９日決定

（労判659号51頁）　　323

●ダイフク事件・名古屋地裁　平成７年３月24日判決

（労判678号47頁）　　324

●情報技術開発（保全異議）事件・大阪地裁　平成８年１月29日決定

（労判689号21頁）　　325

○道路エンジニアリング事件・東京地裁　平成８年２月２日判決

（労経速1590号16頁）　　326

○芙蓉ビジネスサービス事件・長野地裁松本支部　平成８年３月29日決定

（労判719号77頁）　　327

●学校法人池田学園事件・大阪地裁岸和田支部　平成９年３月31日決定

（労判718号40頁）　　328

●本田金属技術事件・福島地裁会津若松支部　平成10年７月２日決定

（労判748号110頁）　　329

●丸子警報器（雇止め・本訴）事件・東京高裁　平成11年３月31日判決

（労判758号７頁）　　330

●ヘルスケアセンター事件・横浜地裁　平成11年９月30日判決

（労判779号61頁）　　331

○開智学園事件・浦和地裁　平成12年３月17日判決

（労経速1756号14頁）　　332

●エールフランス事件・大阪地裁　平成12年５月９日決定

（労経速1742号12頁）　　333

●東京国際学園事件・東京地裁　平成13年３月15日判決

（労判818号55頁）　　334

●三精輸送機事件・京都地裁福知山支部　平成13年５月14日判決

（労判805号34頁）　　335

●カンタス航空事件・東京高裁　平成13年６月27日判決

（判時1757号144頁）　　336

○ティアール建材・エルゴテック事件・東京地裁

平成13年７月６日判決（労判814号53頁）　　337

●安川電機八幡工場（パート解雇・本訴）事件・福岡地裁小倉支部　

平成16年５月11日判決（労判879号71頁）　　338

○熊谷組事件・東京高裁　平成16年11月24日判決

（労判927号76頁）　　339

●日欧産業協力センター事件・東京高裁　平成17年１月26日判決

（労判890号18頁）　　341

●上原学術研究所事件・大阪地裁　平成17年５月18日判決

（労判900号60頁）　　342

●ナブテスコ（ナブコ西神工場）事件・神戸地裁明石支部　

平成17年７月22日判決（労判901号21頁）　　343

●○江崎グリコ（雇止め・仮処分）事件・秋田地裁　

平成21年７月16日決定（労判988号20頁）　　344

●高嶺清掃事件・東京地裁　平成21年９月30日判決

（労経速2058号30頁）　　345

●東大阪市環境保全公社（仮処分）事件・大阪地裁　

平成22年１月20日決定（労判1002号54頁）　　346

●エフプロダクト（本訴）事件・京都地裁　平成22年11月26日判決

（労判1022号35頁）　　347

○フジタ事件・大阪地裁　平成23年８月12日判決

（労経速2121号３頁）　　348

・　成績不振ないし勤怠不良を理由とする雇止め 349

○トーフレ事件・東京地裁　平成８年１月26日判決

（労経速1590号19頁）　　349

●中部交通事件・名古屋地裁　平成８年２月１日決定

（労経速1618号16頁）　　350

●葉山国際カンツリー倶楽部事件・横浜地裁　平成９年６月27日決定

（労判721号30頁）　　351

●協栄テックス事件・盛岡地裁　平成10年４月24日判決

（労判741号36頁）　　352

○太平ビルサービス大阪事件・大阪地裁　平成11年２月12日判決

（労経速1701号20頁）　　353

○大京ライフ事件・横浜地裁　平成11年５月31日決定

（労判769号44頁）　　354

○大阪ビル管理事件・大阪地裁　平成12年５月18日決定

（労経速1755号27頁）　　355

○アラコム事件・東京地裁　平成12年11月14日判決

（労経速1760号20頁）　　356

○●チボリ・ジャパン（楽団員）事件・岡山地裁　平成13年５月16日判決

（労判821号54頁）　　357

○三陽商会（販売社員契約更新拒絶）事件・大阪地裁　

平成14年12月13日決定（労判844号18頁）　　358

●社会福祉法人正心会事件・神戸地裁伊丹支部　平成16年２月19日判決

（労判874号52頁）　　359

●ユタカサービス事件・東京地裁　平成16年８月６日判決

（労判881号62頁）　　360

●恵和会宮の森病院（雇止め・本訴）事件・札幌地裁　

平成16年11月10日判決（判時1899号150頁）　　361

●箕面自動車教習所事件・大阪地裁　平成16年12月17日判決

（労判890号73頁）　　362

○清和ウエックス事件・大阪地裁　平成17年５月13日判決

（労経速1906号24頁）　　363

●日本美術刀剣保存協会事件・東京地裁　平成20年５月20日判決

（労判971号58頁）　　364

●大阪運輸振興事件・大阪地裁　平成20年10月31日判決

（労判979号55頁）　　365

○Ｂ社（法律専門職）事件・東京地裁　平成21年12月24日判決

（労判1007号67頁）　　366

●東奥学園事件・仙台高裁　平成22年３月19日判決

（労判1009号61頁）　　367

●ノースアジア大学（仮処分）事件・秋田地裁　平成22年10月７日決定

（労判1021号57頁）　　368

●エヌ・ティ・ティ・コムチェオ事件・大阪地裁　平成23年９月29日判決

（労判1038号27頁）　　368

●トーホーサッシ事件・　福岡地裁　平成23年７月13日決定

（労判1031号５頁）　　369

○日本航空（雇止め）事件・東京地裁　平成23年10月31日判決

（労判1041号20頁）　　370

●リンゲージ事件・東京地裁　平成23年11月８日判決

（労判1044号71頁）　　371

・　人事施策の変更による雇止め 372

●北海丸善運輸事件・大阪地裁　平成２年８月23日決定

（労判570号56頁）　　372

●全国社会保険協会連合会（本訴）事件・京都地裁　平成13年９月10日判決

（労判818号35頁）　　373

●ネスレコンフェクショナリー関西支店事件・大阪地裁　

平成17年３月30日判決（労判892号５頁）　　374

●大阪府住宅供給公社事件・大阪地裁　平成18年７月13日判決

（労判933号57頁）　　375

●報徳学園（雇止め）事件・神戸地裁尼崎支部　平成20年10月14日判決

（労判974号25頁）　　377

●学校法人立教女学院事件・東京地裁　平成20年12月25日判決

（労判981号63頁）　　378

○日本郵便輸送事件・大阪地裁　平成21年12月25日判決

（労経速2069号３頁）　　379

●ドコモ・サービス（雇止め）事件・東京地裁　平成22年３月30日判決

（労判1010号51頁）　　380

●バキュームモールド工業事件・東京地裁　平成23年９月16日判決

（労経速2127号21頁）　　381

・　その他の理由による雇止め 382

○旭化成ホームズ事件・大阪地裁　平成７年12月１日決定

（労経速1590号26頁）　　382

●大阪神鉄交通事件・大阪地裁　平成８年２月７日決定

（労経速1590号13頁）　　383

○岩倉自動車教習所事件・京都地裁　平成９年７月16日判決

（労判731号60頁）　　384

●正光会宇和島病院事件・松山地裁宇和島支部　平成13年12月18日判決

（労判839号68頁）　　385

●近畿建設協会（雇止め）事件・京都地裁　平成18年４月13日判決

（労判917号59頁）　　386

●Ｙタクシー会社（雇止め）事件・京都地裁　平成19年10月30日決定

（労判955号47頁）　　387