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GIS Topics

2019年11月

建設工事標準請負契約約款改正案について

公開日：2019年11月28日

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国土交通省は11月11日、来年4月に施行される改正民法に対応する建設工事標準請負契約約款の改正案をまとめた。

改正される約款は4種類

・公共工事標準請負契約約款

・民間工事標準請負契約約款（甲）

・民間工事標準請負契約約款（乙）

・建設工事標準下請契約約款

今回の改正は、譲渡制限特約、無催告解除、担保期間関係、契約不適合関係、個人根保証関係などを検討し所要の改正が行われている。

詳しくは下記約款改正案をご覧ください。

なお、改正案は12月中に中央建設業審議会で了承され、受発注者への実施を勧告する予定とのこと。

第４回約款改正ワーキンググループ配布資料（国土交通省）: https://www.mlit.go.jp/policy/shingikai/totikensangyo13_sg_000158.html

古物営業法施行規則の一部を改正する規則案

公開日：2019年11月27日

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「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集がe-Govに掲載されました。

現在、警察庁では、古物営業法の一部を改正する法律（平成30年法律第21号）の施行に伴い、(1)許可の申請等の具体的手続きや、(2)申請及び届出に係る正副２通の提出書類を１通にすること等が検討されています。

古物営業に関しては、平成30年4月25日に古物営業法の一部を改正する法律が公布され、施行日が2段階となっており、「営業制限の見直し」、「簡易取消しの申請」、「欠格事由の追加」、「主たる営業所等の届出」等は、すでに施行されていますが、「許可単位の見直し」については、改正法の公布日（平成30年4月25日）から2年を超えない範囲内において政令で定める日から施行となっています。

※「主たる営業所等届出」について、古物商及び古物市場主は、改正法の一部施行日（平成30年10月24日）から改正法の全面施行日（公布の日（平成30年4月25日）から起算して2年を超えない範囲内において政令で定める日）までの間に、届出をすることができ、改正法の全面施行日に、許可を受けているものは、改正後の主たる営業所等の所在地を管轄している公安委員会による新法許可を受けているものとみなされます。すでに許可を受けている古物商等が届出期限内に主たる営業所等の届出をせずに、改正法の全面施行日後に古物営業を行った場合は「無許可営業」となってしまうので注意が必要です。

「古物営業法施行規則の一部を改正する規則案」に対する意見の募集について: https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=120190020&Mode=0

個人情報保護委員会が3年ごとの見直しについての資料を公開

公開日：2019年11月27日

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個人情報保護委員会より、個人情報保護委員会の資料（いわゆる3年ごと見直し）が公表されました。

(1)法の域外適用の在り方関係、(2)ペナルティの在り方関係、(3)いわゆる短期保存データ関係、(4)いわゆる「仮名化」関係、(5)利用目的による制限等の例外の在り方関係、(6)提供先において個人データとなる情報の取扱い関係等の議題が上がっています。

特に、「(3)いわゆる短期保存データ関係」については、6カ月以内に消去する個人データも保有個人データに含むべきかという議論がされています。

現行法では、6カ月以内に消去する個人データは、「保有個人データ」の定義から除かれています。つまり個人情報取扱事業者は、開示や利用停止等の請求に応じる義務がありません。

しかしながら、昨今の情報社会の進展により情報の流通が拡大し、それに伴って個人情報の漏えい事案も増加傾向にあることから、単に保存期間が短いということだけで、保有個人データに係る規律を全て除外することが合理的でなくなっていることが理由のようです。

第127回個人情報保護委員会（個人情報保護委員会）: https://www.ppc.go.jp/aboutus/minutes/2019/20191125/

国土交通省が建設労働需給調査結果（令和元年10月調査）資料を公表

公開日：2019年11月26日

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国土交通省より、建設労働需給調査結果（報道発表資料）が公表されました。

全国の8職種の過不足率は、9月と同様に1.7%の不足となり、東北地域の８職種の過不足率は、9月は3.5%の不足、10月は2.5%の不足となり、1.0ポイントの不足幅が縮小しました。

職種別では、鉄筋工（建築）以外の職種で不足となっており、鉄筋工（土木）の不足率2.9%が最も大きくなっています。

地域別(8職種計)では、すべての地域で不足となっており、北海道で4.7%、九州で3.7%となっています。

建設労働需給調査結果（令和元年10月調査）について（国土交通省）: https://www.mlit.go.jp/report/press/totikensangyo14_hh_000878.html

GIS Topicsで10月25日にご案内した「手続等のオンライン化方法等に関する省令等の改正について意見募集開始」の追加情報です。

10月25日以降11月1日までに公表された意見募集中案件は下記の通りです。

〔経済産業省〕情報通信技術の活用による行政手続等に係る関係者の利便性の向上並びに行政運営の簡素化及び効率化を図るための行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律等の一部を改正する法律の施行に伴う経済産業省関係省令の整備に関する省令案に対する意見公募（締切11月24日）

リンク：電子政府の総合窓口（パブリックコメント）

〔個人情報保護委員会〕個人情報保護委員会の所管する法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する規則案に関する意見公募（締切11月24日）

リンク：電子政府の総合窓口（パブリックコメント）

〔財務省〕財務省関係の行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する省令案に関する意見募集（締切11月26日）

リンク：電子政府の総合窓口（パブリックコメント）

〔外務省〕外務省の所管する法令の規定に基づく行政手続等における情報通信の技術の利用に関する規則の一部を改正する省令案に関する意見公募（締切11月30日）

リンク：電子政府の総合窓口（パブリックコメント）

〔内閣府〕内閣府の所管する内閣府本府関係法令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に関する意見募集について（締切11月30日）

リンク：電子政府の総合窓口（パブリックコメント）

〔内閣府〕内閣総理大臣の所管に属する公益信託の引受けの許可及び監督に関する内閣府令に係る行政手続等における情報通信の技術の利用に関する法律施行規則の一部を改正する内閣府令（案）に関する意見募集について（締切11月30日）

リンク：電子政府の総合窓口（パブリックコメント）

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2019年11月

建設工事標準請負契約約款改正案について

古物営業法施行規則の一部を改正する規則案

個人情報保護委員会が3年ごとの見直しについての資料を公開

国土交通省が建設労働需給調査結果（令和元年10月調査）資料を公表

民泊制度ポータルサイトが住宅宿泊事業法の届出状況を更新

法務省が特定技能への移行を希望する令和２年春卒業予定の留学生向けの案内を公表

手続等のオンライン化方法等に関する省令等の改正について意見募集開始【続報】