国土交通省は、12月17日に「所有者の所在の把握が難しい土地に関する探索・利活用のためのガイドライン」改訂版（第３版）を策定・公表しました。

ガイドラインは地方自治体職員向けという位置づけではあるものの、「6-1 専門家に依頼できる業務内容について」の中で、行政書士に依頼できる主な業務として、下記のものを紹介しています。

■権利義務・事実証明に関する書類の作成及び相談業務

例）現在の所有関係等を分かりやすく把握するための親族・相続関係図の作成、遺産分割協議書の作成による所有関係の整理

■官公署に提出する書類の作成・相談及び提出手続代理業務

例）認可地縁団体の認可申請手続、国土利用計画法・農地法・森林法等に基づく申請手続

■上記業務に伴う、所有権登記名義人等やその相続人の探索や所在の確認

■許認可等に関する審査請求、再審請求等行政庁に対する不服申立ての手続について代理し、及びその手続について官公署に提出する書類を作成（特定行政書士）

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

　①不合理な原価低減要請の改善

　②型管理の適正化

　③支払条件の改善

については、今年度の結果はいずれも改善されました。

（特に、型管理の適正化「型の返却・廃棄の促進」は、発注側で大きく改善）

主な調査結果

(「改善された・やや改善された」との回答割合)

・労務費 ： 発注側(68％)・受注側(27％)

・原材料価格 ： 発注側(77％)・受注側(37％)

・エネルギー価格 ： 発注側(68％)・受注側(27％)

・「すべて現金払い」は微増傾向

・下請代金をすべて現金払い/受取り ： 発注側(57％)・受注側(30％)

・手形サイトについては、大半が「90日」もしくは「120日」以内

・下請代金支払の手形等のサイトが60日以内 ： 発注側(18％)・受注側(14％)

型取引の適正ルールの遵守

　①契約のひな形に基づく取引の実施

　②不要な型の廃棄、型製作相当費の一括払いや前払い

　③量産期間から補給期間へ移行の明確化等

大企業・中小企業の協力体制強化

サプライチェーンにおける受発注業務の電子化推進

経済産業省は12月9日、昨年公開した「AI・データの利用に関する契約ガイドライン」(初版)を、法令改正に従いアップデートし1.1版としてホームページで公開しました。

　

昨年6月に公開されたガイドラインは、民間事業者等がデータの利用等に関する契約やAI技術を利用するソフトウェアの開発・利用に関する契約を締結する際の参考として、契約上の主な課題や論点、契約条項例、条項作成時の考慮要素等を整理し策定されました。

　

今回公開された1.1版は、

・今年1月に「限定提供データに関する指針」が公表されたこと

・改正不正競争防止法(2019年7月施行)に「限定提供データ」の不正取得や使用等に関する民事措置が創設されたこと

等を受けアップデートされています。

　

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

■１号特定技能外国人が従事する業務

宿泊分野において受け入れる１号特定技能外国人が従事する業務は、試験合格により確認された技能を要する宿泊施設におけるフロント、企画・広報、接客及びレストランサービス等の宿泊サービスの提供に係る業務をいう。

あわせて、当該業務に従事する日本人が通常従事することとなる関連業務（例：館内販売、館内備品の点検・交換等）に付随的に従事することは差し支えない。

その他主な改正部分は下記のようになります（新旧表より抜粋）。

■分野別運用要領（抜粋）

第２号技能実習を良好に修了した者の日本語能力の評価

職種・作業の種類にかかわらず、第２号技能実習を良好に修了した者については、技能実習生として良好に３年程度日本で生活したことにより、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者と評価し、上記第１の２（１）及び（２）の試験を免除する。

修了した技能実習２号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習２号を良好に修了した者については、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験（Ｎ４以上）のいずれの試験も免除される。

＜試験合格者の場合＞

ただし、修了した技能実習２号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習２号を良好に修了した者は、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験（Ｎ４以上）のいずれの試験も免除される。

（注）修了した技能実習２号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習２号を良好に修了した者は、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験（Ｎ４以上）のいずれの試験も免除される。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

今回の改正は、東京と大阪の国税局からマイナンバーを含む個人情報の入力業務を受けた業者が、国税局の許諾を得ずに別業者へ再委託した事案が昨年判明したことを受けて、委託元の許諾を得ていない再委託に関し、マイナンバー法違反と判断され得る事例を改めて明確化するためとされています。

主な改正項目は下記の通りです。

1. 再委託に関する事項

2. 特定個人情報の提供制限

3. 特定個人情報の収集制限

また併せて「特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン」に関するQ&Aのページも更新されています。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

産業競争力強化法の「グレーゾーン解消制度」に基づき、経済産業省に対し「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律」に関する規定適用の有無について照会があり、国家公安委員会より12月6日付で回答がありました。

■事業の概要

まあじやん屋に来店した客が、クレジットカード決済によって購入した、まあじやん屋のみで使用可能な店内ポイントを、バーチャルメダルに交換し、メダルを遊技の結果によって増減させるもの（メダルに財産的価値はなく、遊技の結果に応じて増減するが、イベント成績やランキングに反映されるのみで、遊技代金や店内での飲食代金に充当できず、メダルを換金したり、再度店内ポイントに戻したりするはできない・・・等）

■回答

店内ポイントと交換されたメダルやそれに基づくランキング等が財産的価値を有していないという照会内容を前提とすれば、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第23条第２項による規制の対象とはならない。ただし、照会内容において触れられていない事由によって財産的価値が生じる場合にはこの限りではない。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

【主な改正部分】新旧表より抜粋

職種・作業の種類にかかわらず、第２号技能実習を良好に修了した者については、技能実習生として良好に３年程度日本で生活したことにより、ある程度日常会話ができ、生活に支障がない程度の日本語能力水準を有する者と評価し、上記第１の２（１）及び（２）の試験を免除する

第２ 特定技能外国人が有すべき技能水準（追加）

本要領別表に記載された職種・作業以外の技能実習２号を良好に修了した者については、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験（Ｎ４以上）のいずれの試験も免除されます

第２ 特定技能外国人が有すべき技能水準【確認対象】（追加）

修了した技能実習２号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習２号を良好に修了した者は、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験（Ｎ４以上）のいずれの試験も免除されます。

別表（農業）（追加）

（注）修了した技能実習２号の職種・作業の種類にかかわらず、技能実習２号を良好に修了した者は、国際交流基金日本語基礎テスト及び日本語能力試験（Ｎ４以上）のいずれの試験も免除されます。

詳しくは下記リンク先をご覧ください。

可決した法律案には、

1. 定款の定めにより、取締役が、事業報告等の株主総会資料をウェブサイトに掲載して株主に提供し、請求をした株主に対してのみ当該資料を書面により交付する旨の規定を設ける。

2. 株主が株主総会において提案することができる議案の数を制限する規定を設ける。

■取締役等に関する規律の見直しとして

1. 取締役会に取締役の報酬の決定方針の決定を義務付ける規定を設けるとともに、株式を取締役の報酬として付与するために必要となる株主総会における決議事項等を定める規定を設ける。

2. 役員等がその職務の執行に関し責任の追及等を受けたことにより要する費用等を、株式会社が当該役員等に対して補償する契約を締結するための手続等を定める規定を設ける。

3. 業務執行を社外取締役に委託するための手続を定める規定を設けるとともに、監査役会設置会社に社外取締役の設置を義務付ける規定を設ける。

■社債の管理等に関する規律の見直しとして

1. 社債管理者よりも裁量が限定された社債管理補助者制度を新設し、関連する規定を整備する。

2. 株式会社が他の株式会社を子会社とするために自社の株式を当該他の株式会社の株主に交付するための手続等に関する規定を設ける。

等が盛り込まれています。

改正会社法は、一部を除き2021年中に施行予定となっています。

・立入り件数：5,336現場

・建設リサイクル法に関する指導等を行ったもの：429件

　【内訳】

　標識の掲示：384件、分別解体：21件、無届工事：11件、事前措置：3件、その他：10件

＜参考＞

・標識の掲示：建設リサイクル法第33条等に規定する標識の掲示が適切に行われていなかったもの。

・分別解体：建設サイクル法に規定する解体手順等が徹底されていないもの。

・無届工事：建設リサイクル法第10条に規定する施工計画等の届出が未提出であったもの。

・事前措置：特定建設資材への付着物の除去など、工事前の措置が適切に行われていないもの。