GIS Topics
2020年12月
国の資格更新等に伴う講習・研修等オンライン実態調査
公開日：2020年12月22日
国の資格更新等に伴う講習・研修等オンライン実態調査" width="200"/>
総務省では、コロナ禍を契機に、国の資格更新等に伴う講習・研修等のWEB会議システムやeラーニング、動画配信等オンラインによる実施状況を調査しホームページに掲載しました。
調査結果によると、
・更新時講習が義務付けられている資格等 98
・上記のうちオンライン等による実施可能な資格等 91
・実際に講習機関により実施されている資格等 29
となっています。
また、調査結果レポートでは既に非対面方式を実施している講習機関が挙げた現場の取組例がまとめられています。
・貸金業務取扱主任者登録講習
・中小企業診断士理論政策更新研修
・第一種電気工事士定期講習
・土壌汚染対策法に基づく技術管理者の更新講習 等。
これらをふまえて総務省では各府省に対し、デジタル化を更に推進するため、
・講習機関に対して非対面での実施方法を具体的に提示して助言する
・必要に応じて実施要領等を改正する
・費用補助などによる環境整備をする
等、積極的な支援の必要性について指摘を行いました。
空き家対策に取り組む市区町村の状況について
公開日：2020年12月15日
空き家対策に取り組む市区町村の状況について" width="200"/>
国土交通省と総務省は、空家等対策の推進に関する特別措置法(空家法)の施行状況等について地方公共団体を対象に調査を行っており、令和2年3月31日時点の調査結果を公開しました。
調査結果のポイントは下記の通りです。
(調査対象は1,741市区町村)
1.全市区町村の7割で空家等対策計画を策定済み。
●空家等対策計画策定済み 1,208市区町村
令和2年度末には1,373市区町村において策定される見込み。
●法定協議会設置済み 812市区町村
令和2年度末には927市区町村において策定される見込み。
2.特定空家等に関して、空家法第14条に基づく措置により累計で11,887物件の除却等が進んだ。
除去等がなされた特定空家等内訳
●助言・指導に至る前 4,941件
●助言・指導後、勧告に至る前 6,281件
●勧告後、命令に至る前 358件
●命令後、行政代執行に至る前 47件
●代執行(行政代執行+略式代執行) 260件
3.その他、様々な空き家対策への取組により約9万物件(特定空家等の除却等約1.2万を含む）の管理不全の空き家の除却等が進んだ。
空家法に基づく助言・指導などの措置に限らず、条例に基づく措置や空家法に基づく情報提供など、市区町村による様々な空き家対策の効果として所有者による除却等が相当数行われ、これらの件数は累計で約9万物件に及んでいる。
詳細は下記、リンク先をご覧ください。
成年被後見人の口座に後見設定する際の本人確認
公開日：2020年12月09日
成年被後見人の口座に後見設定する際の本人確認" width="200"/>
総務省は12月4日、成年被後見人名義の既存口座に後見設定する際の金融機関における被後見人の本人確認については不要である旨、必要な周知を図るよう金融庁に対しあっせんしました。
今回のあっせんは、行政苦情救済推進会議の意見を踏まえ、成年後見人の負担軽減と金融機関の実務の円滑化を図るためのもので、成年後見制度を所管していない金融庁は画一的な基準を示す立場にはないとのことから、総務省設置法第4条第1項第15号に基づき、総務省から金融庁へあっせんという形になりました。
あっせんの内容は下記の通りです。
必要な本人確認を行いつつ、成年後見人の負担軽減と金融機関の実務の円滑化を図るため、以下の措置を講ずる必要がある。
① 成年被後見人名義の既存口座に後見設定する際の本人確認については、多くの金融機関が「既存口座への後見設定時、成年被後見人の本人確認資料を登記事項証明書のみとする」という対応に肯定的であり、また、現にそうした取扱いをしていることから、このような実態を金融機関に周知すること。
② ①について警察庁に情報提供することにより、認識を共有すること。
詳細は下記をご覧下さい。
新型コロナ対応 外国人留学生向けの利用可能制度一覧(文科省)
公開日：2020年12月03日
新型コロナ対応 外国人留学生向けの利用可能制度一覧(文科省)" width="200"/>
文部科学省は11月27日、新型コロナ感染拡大に関連し、ホームページにおいて『日本に留学中の外国人学生の皆さんへ＜外国人留学生向けの利用可能な制度一覧＞』を更新しました。
日本にいる外国人留学生が使える制度等と、それぞれの問い合わせ先等が紹介されています。
概要は下記の通りです。
【留学を続けるための支援】
・緊急小口資金等の特例貸付
・国民健康保険料の減額や、支払いの免除をする仕組
・電気,ガス,電話,水道料金,ＮＨＫ受信料などの支払いを待ってもらえるように国からそれぞれの会社へ要請
・公営住宅等の入居者等への柔軟な対応
・子育て世帯への臨時特別給付金
【働き続けるための支援】
・新型コロナウイルス感染症対応休業支援金,給付金
・雇用調整助成金
【日本に住み続けるための手続き】
・在留資格の申請の期間を延長
・在留資格の審査結果を受けとる期間を延長
・帰国が難しい人も日本に住み続けることができるよう支援
・在留資格の認定証明書の有効期間を延長
【困ったことがあった時に相談する窓口】
・FRESC(Foreign Residents Support Center)ヘルプデスク
・外国語での人権相談(法務省)
詳しくは下記リンク先をご覧下さい。
