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GIS Topics

2021年01月

貨物及び旅客運送事業者向け「運輸規則」「安全規則」一部改正

公開日:2021年01月28日
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貨物及び旅客運送事業者向け「運輸規則」「安全規則」一部改正" width="200"/>
国土交通省は、大雪により多くの大型車両が立ち往生したことを受け、再発防止に向けた措置を講ずるとして規則の一部改正を行い『冬用タイヤの安全性を確認すること』をルール化しました。

改正の概要は下記の通りです。

■一部改正となった規則
「貨物自動車運送事業輸送安全規則の解釈及び運用について」
「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」

■改正の内容
・整備管理者は、雪道を走行する自動車のタイヤについて、溝の深さがタイヤ製作者の推奨する使用限度よりもすり減っていないことを確認しなければならない。
・運行管理者は、雪道を走行する自動車について、点呼の際に上記事項が確認されていることを確認しなければならない。

■公布
 令和3年1月26日
冬用タイヤの安全性を確認することをルール化しました(国土交通省)
https://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha09_hh_000264.html

経産省 補助金申請システム「Jグランツ2.0」の提供を開始

公開日:2021年01月22日
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経産省 補助金申請システム「Jグランツ2.0」の提供を開始" width="200"/>
経済産業省は、補助金申請システム「Jグランツ1.0」を抜本的に改善し「Jグランツ2.0」として1月から提供を開始しています。

■jGrants(Jグランツ)の概要
・経済産業省が運営する補助金の電子申請システム。
・24時間365日手続き可能。
・公募から事業完了後の手続までをオンラインで完結可能。
・申請後はマイページから、申請状況や処理状況、交付までの状況が確認出来る。
・申請者の基本情報が自動入力され、何度も同じ情報を入力する必要がなくなる。
・ペーパーレス、押印不要。

■対象の補助事業
・2021年度予算で100を超える補助金の導入を準備中。
・経済産業省の補助金だけではなく、各省や自治体の補助金も掲載。

GビズID
申請には経済産業省が運用する「GビズID」が必要となります。GビズIDについては公式ホームページをご覧ください。
https://gbiz-id.go.jp/top/

詳細は下記リンク先をご覧ください。
補助金申請システム(Jグランツ2.0)の提供を開始しました(経済産業省)
https://www.meti.go.jp/press/2020/01/20210104002/20210104002.html

改正品確法に基づく「新・全国統一指標」

公開日:2021年01月14日
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改正品確法に基づく「新・全国統一指標」" width="200"/>
国土交通省は、改正品確法に基づき、施工時期の平準化率や週休2日対象工事の設定割合などの「新・全国統一指標」の基準値及び目標値を決定し発表しました。また、統一指標に加えて、地域ブロック単位・県域単位での「地域独自指標」も公表されています。

概要は下記の通りです。

【 新・全国統一指標(工事) 】
①地域平準化率(施工時期の平準化)
 国等・都道府県・市区町村の発注工事の稼働件数から算出した平準化率
 (地域ブロック単位・県域単位で公表)

②週休2日対象工事の実施状況(適正な工期設定)
 国等・都道府県・政令市の発注工事に対する週休2日対象工事の設定割合
 (地域ブロック単位・県域単位で公表)

③低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況(ダンピング対策)
 都道府県・市区町村の発注工事に対する低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定割合
 (県域単位で公表)

【 新・全国統一指標(測量、調査及び設計(業務)) 】
①地域平準化率(履行期限の分散)
 国等・都道府県・政令市の発注業務の第4四半期履行期限設定割合
 (地域ブロック単位・県域単位で公表)

②低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定状況(ダンピング対策)
 都道府県・政令市の発注業務に対する低入札価格調査基準又は最低制限価格の設定割合
 (県域単位で公表)

【 地域独自指標 】
これまでの取組状況を踏まえた指標を地域ごとに設定

詳細は下記リンク先をご覧ください。
建設工事や業務に関する品質確保や働き方改革のための取組目標を指標化しました
https://www.mlit.go.jp/report/press/kanbo08_hh_000761.html

地方公共団体における押印見直しマニュアル

公開日:2021年01月06日
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地方公共団体における押印見直しマニュアル" width="200"/>
総務省は、地方公共団体が押印の見直しを実施する際の参考として国の取組について解説するとともに、押印の見直しに取り組む際の推進体制、作業手順、判断基準等を示すマニュアルを作成しホームページで公開しました。

概要は下記の通りです。

第一章 はじめに

第二章 国の押印見直しに係る取組
1.住民や事業者から提出される申請等の行政手続における押印見直しの状況
(1)行政手続における見直しの基準
 ①押印見直し基準

 ②本人確認等の手段として署名を存続させる手続の整理

(2)行政手続の押印見直しの結果
 ①見直し件数
 ②押印が存続する行政手続

2.会計手続、人事手続等の内部手続における押印見直しの状況
(1)内部手続における押印見直しの基準
(2)内部手続における押印見直しの結果
(3)内部手続のオンライン化に伴う共通課題の整理

第三章 地方公共団体の押印見直しに係る取組
地方公共団体における事例
 千葉市/福岡市/大阪府/三重県/大阪府高石市/茨城県佐賀県

第四章 おわりに

詳細は下記、リンク先をご覧ください。
押印手続の見直し・電子署名の活用促進について(総務省)
https://www8.cao.go.jp/kisei-kaikaku/kisei/imprint/i_index.html
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