7月28日から、賃貸住宅管理業法に基づく事業者の登録が始まり、全国の385事業者が、同法に基づく「賃貸住宅管理業者」として新たに登録しました。事業者登録は、原則「電子申請」を活用するとされており、7月30日時点で7割以上が電子申請を利用しました。
また、登録事業者の事務所に配置が義務付けられている業務管理者に必要な講習では、今年5月の開始から約2か月で4万人を超える「eラーニング」受講の申し込みがありました。
1.賃貸住宅管理業者の登録状況(R3年7月30日時点)
①電子申請:280事業者(約73%)、②郵送申請:105事業者(約27%)
2.業務管理者に必要なeラーニング講習の受講申込状況(R3年7月30日時点)
①移行講習の申込者数(旧賃貸不動産経営管理士が対象)36,831名(有資格者の約63%)
②指定講習の申込者数(宅地建物取引士が対象)5,602名