株式会社日本法令（以下「当社」という。）は、当社が提供する「社労士・顧問先《やり取り》クラウド」（以下「本サービス」という。）の利用規約（以下「本規約」という。）を下記条項のとおり定めます。
なお、本サービスをご利用になられる方（以下「利用者」という。）は、利用申し込みの前に必ず本規約の内容を全て確認してください。また、本サービスで使用するオンラインストレージサービス「法令ドライブ」については別に定める「法令ドライブ利用規約」をご確認ください。利用申し込みを行った時点で、利用者は本規約及び「法令ドライブ利用規約」の内容を承諾しているものとみなします。

第１条（本規約の適用および変更）

1. 本規約は、利用者と当社の一切のサービス利用に関して適用されるものとします。利用者は、利用に際し、本規約に同意しているものとみなします。
2. 当社は、利用者の承諾を得ることなく、本規約の内容を変更すること（本規約に新たな内容を追加することを含む。）ができるものとします。また、当社は本サービスの全部または一部につき中止、改訂することができるものとします。

第２条（通知の方法）

1. 当社から利用者への通知は、本規約に別段に定めのある場合を除き、本サービス上の一般掲示により行われるものとします。
2. 前項の通知は本サービス上に掲示された時点をもって利用者への通知が完了したものとします。

第３条（サービスへの申し込み）

本サービスへの申し込みをするときは、本規約を承諾の上、当社指定の申し込みフォームから利用者情報を送信するか利用申込書を当社宛にファックスにて送付し申し込むものとし、次条に基づき当社が当該申し込みを承諾したときに本サービスの利用契約が成立します。

第４条（サービスの申し込みの承諾）

当社は、本サービスの申し込みがあったときは、原則として申し込みフォームから送信された利用者情報を受信した時点で承諾するものとします。ただし、次に掲げる事項に該当する場合には、当社は当該申し込みを承諾しないことができるものとします。

1. 利用者に明らかに申し込みの意思がないと見受けられる場合。
2. 申し込みフォームから送信された利用者情報の記載事項に虚偽、不備がある場合。
3. 利用者が料金等の支払い方法について、当社が指定する方法に従わない場合。
4. 利用者が本サービスに関連する著作権その他権利を侵害する恐れのあると認められる場合。
5. 利用者が本規約に違反する恐れがあると認められる場合。
6. 利用者の本人性の確認のため、身分証を求めた場合にこれに応じなかった場合。
7. その他、当社が利用者を利用者として不適当と判断した場合。

第５条（本サービスの内容）

当社は、本規約に基づき、以下のサービスを提供します。

1. 法令ドライブ12カ月利用ライセンスの提供
2. 事務所レポート配信
3. 実務書式配信
4. 厚労省リーフレット配信

第６条（サービス提供期間）

1. 本サービスの提供期間は、本サービスのお申し込みを当社で確認した日よりその日の属する月の末日まで、およびその日の属する月の翌月から1年間とします。
2. サービス提供期間途中における解約はできないものとします。

第７条（サービスの変更・廃止）

当社は営業上、その他の理由により、本サービスの内容を変更または廃止することがあります。

第８条（社労士・顧問先《やり取り》クラウドの提供開始）

当社は、申し込みフォームから送信された利用者情報を受理後、記載事項に不備等がないことを確認し、本サービスの環境設定等を完了したのち、本サービスの提供を開始するものとします。

第９条（連絡方法）

本サービスに関する利用者との連絡は、電話及びメールのみとします。訪問出張等のサービスは一切いたしません。

第１０条（利用者の設備）

1. 利用者は、本サービスにアクセスするために必要なコンピュータ、通信機器、電話回線、インターネットへの接続回線その他すべての機器設備を、自己の責任と費用負担において準備し、かつ電話料金、回線使用料等の通信費用を、自己の責任と費用において負担するものとします。
2. 前項の設備またはソフトウェアが当社の業務を妨害していると認められる場合は、当社は事前の通告なしに利用者の設備およびソフトウェアについて任意の時点で接続を断ち、あるいは使用を中止させることができます。
3. 利用者は、アクセス用の設備、本サービスへのアクセス手法および本サービスの利用方法について、当社の定める条件を遵守するものとします。

第１１条（保証）

1. 本サービスに関しては、明示、黙示を問わず当社による保証は一切与えられることがなく、提供される時点で有する状態でのみ提供されます。
2. 本サービスの品質および成果に関する一切のリスクは利用者が負担するものとします。
3. 本サービスの利用（あるいは利用不能）に基づいて発生する特別損害、付随的損害、あるいは派生的損害（データの喪失あるいは利益の喪失から生じる損害その他のそれに付随するすべての損害等をいう。）については、いかなる場合においても、誰に対しても、当社あるいはその従業員が責任を負うことはありません。
4. 利用者が本サービスを利用することにより第三者に対して損害を与えた場合、当該利用者は自己の責任により解決するものとし、当社には一切の損害を与えないものとします。

第１２条（利用権譲渡の禁止）

当社と別途格別な合意がある場合を除き、利用者は本サービスの利用に関する権利を第三者に譲渡もしくは売買、名義変更、質権の設定その他の担保に供するなどの行為はできないものとします。

第１３条（法令の遵守）

利用者は、本サービスの利用に関し適用されるすべての法規（国内法に限らず、関係する諸外国の法規も含む）を遵守しなければなりません。また、利用者は、インターネット関連の資源の適切な利用に関する一般に公正と認められる規則を遵守するものとします。当社がこれらの法令等に反すると判断した場合、利用者に通知することなく、本サービスの提供を停止することができるものとします。

第１４条（利用の停止）

当社が、利用者について以下の項目に該当すると判断した場合、当社は本サービスに対する利用者のアクセスおよび利用を、利用者に事前に通知または催告することなく、かかる違反状態が解消するまで停止させることができるものとします。

1. 本規約のいずれかの条項に違反した場合。
2. 当社の利益に反する行為をした場合。
3. 前条（法令の遵守）に該当する場合。
4. 利用者について、手形交換所の取引停止処分、もしくはその利用者の資産について差押や滞納処分を受けた場合。
5. 当社「サービス」の業務遂行上支障を及ぼすと認められる場合。
6. その他当社が利用者として不適当と判断した場合。

第１５条（利用の停止の効果）

1. 当社が前条に従って本サービスの利用を停止させた場合、利用者は、蓄積されたすべてのデータに対するアクセスの権利を失い、当社は当該利用者に対していかなる形態であれそれらのデータあるいはそのコピーを利用させる義務を負いません。
2. 利用者の責任および利用者に対する制限のすべてに関する各条項は利用契約の終了後も継続して完全な効力を維持するものとし、利用者は本サービス利用期間および利用期間経過後を問わず本規約違反、制限違反により被った当社の一切の損害を賠償するものとします。

第１６条（サービスの中断・中止）

当社は、下記に該当する場合には、利用者に事前に通知することなく本サービスを中断または中止する場合があります。また、これに起因するお客様または第三者へ発生した損害について、当社は、一切の責任を負わないものとします。

1. 当社設備、ハードウェア、ソースデータの破損などにより本サービスの提供ができなくなった場合
2. 火災、地震、噴火、洪水、津波などの天災により本サービスの提供ができなくなった場合
3. 戦争、変乱、暴動、騒乱、労働争議等その他不測の事態により本サービスの提供ができなくなった場合
4. 法令による規制、司法命令等が適用された場合
5. その他、運用上・技術上の事由で当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第１７条（情報の使用）

1. 当社は、利用者が本サービスを利用する過程において当社が知り得た個人情報を収集し、利用者に対する本サービス提供の目的のためにのみ使用するものとします。
2. 前項の個人情報は、前項の目的のほか、本サービスの納品物を制作し、サーバーに設置する目的、当社商品の購買層等を分析する目的、当社の商品情報を利用者に提供する目的およびアンケート等を送付する目的のみに使用し、次の項目に該当する場合を除き第三者に開示しないものとします。
   1. 当社が、本サービスに起因して発生する事務の一部を、個人情報の取扱いに関する契約を締結した提携会社に委託する場合で、その処理に必要な情報を提携会社に開示する場合。
   2. 当社が、本サービスの納品物の制作、サーバーへの設置、ドメインの取得等本サービスの利用開始のため、個人情報の取扱いに関する契約を締結した上で、協力会社に利用者の個人情報を預託する場合。
   3. 当社が、本サービスを行うため、個人情報の取扱いに関する契約を締結した上で、ダイレクトメール代行業社に会員の個人情報を預託する場合。
   4. 当社が、本サービスの利用動向を把握する目的で収集した情報(会員の個人が特定できない情報群)を統計データとして既存サービスの拡大、新規サービスの開発の業務を行うために利用し、必要に応じて業務提携先等に開示する場合。
   5. 刑事訴訟法その他の法令に基づく強制処分により国家機関等により開示が求められた場合。
   6. 当社が、本サービスの運営委託、営業譲渡等の理由により当社のグループ会社に対して開示する場合。
3. 利用者は当社に対して、いつでも当社が有している利用者の個人情報を利用者に対し開示するよう求めることができます。
4. 前項の開示の結果、当該個人情報に誤りがある場合は、利用者は当社に対して当該個人情報の訂正または削除を要求することができます。

第１８条（権利の帰属）

1. 本サービスを構成するすべてのプログラム、デザイン、ソフトウェア、サービス、手続き、商標・商号およびこれらに付随する技術全般に関する権利は、当社または当社の協力会社に帰属するものであり、利用者は、これらの権利を侵害する行為を一切行ってはならないものとします。
2. 利用者は、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルも、著作権法で定める利用者個人の私的利用の範囲外の使用をすることはできないものとします。
3. 利用者は、いかなる方法においても、第三者をして、本サービスを通じて提供されるいかなる情報またはファイルを、使用させたり、公開させたりすることはできないものとします。
4. 本条の規定に違反して紛争が発生した場合、利用者は、自己の費用と責任において、当該紛争を解決するとともに、当社をいかなる場合においても免責し、また、損害を与えないものとします。

第１９条（譲渡）

当社は、利用者の事前の承諾を得ることなく、本規約に基づく権利を当社のグループ会社に譲渡し、また、本規約に基づく義務を当該グループ会社に引き受けさせることができるものとし、利用者は、これに異議なく同意するものとします。

第２０条（コンテンツの提供）

1. 当社は、本サービスのひとつとして「事務所案内」「事務所レポート」「実務書式」のコンテンツ（以下、情報コンテンツという。）を法令ドライブの契約者間同期機能を利用して提供します。
2. 利用者である社会保険労務士は、情報コンテンツを利用者の顧問先に対してのみ、法令ドライブのグループフォルダまたは契約者間同期フォルダの共有機能を利用して共有するか、顧問先からの要望に応じて都度提供する方法で、提供できるものとします。

第２１条（免責事項）

1. 本サービスに万一瑕疵が発見された場合には、当社は速やかにその瑕疵を修正するものとしますが、これによる当社の責任は当該瑕疵を修正する範囲にのみ限られるものとし、その他の損害についてはいかなる場合においても当社は責任を負わないものとします。
2. 当社に対して、第三者から、掲載内容に関する損害賠償その他のクレームがあった場合には、利用者が自己の責任と負担において対応するものとします。
3. 本サービス提供における、遅滞、変更、中断、中止、停止および廃止、本サービスを通じて登録または提供される情報等の流失もしくは消失ならびにその他本サービスに関連して発生した利用者または第三者の損害について、別途定めがある場合を除いて、当社は、一切の責任を負わないものとします。

第２２条（全般）

1. 本サービスに関連して、利用者と当社との間で紛争が生じた場合には、当該当事者がともに誠意をもって協議するものとします。
2. 前項により協議をしても解決しない場合、東京地方裁判所を第一審の合意管轄裁判所とします。

付則　本規約は2021年2月15日より実施するものとします。