【東京3/1PM】派遣労働者の「均等・均衡待遇」への対応

カテゴリー: その他
  • プレミアム会員特典対象講座(1日分)
  • 神内 伸浩 氏(弁護士(神内法律事務所)
  • 平成31年3月1日(金)14:00~16:30
  • 東京
    • 一般価格:15,000円(税込)
    • 会員価格:ログインしてご確認ください
開催終了(このセミナーは開催終了しました)

セミナーの詳細

講師ご紹介

○神内 伸浩(かみうち のぶひろ)


事業会社の人事部勤務を8年間経て、2007年弁護士登録。社会保険労務士の実績も併せ持つ。
2014年7月神内法律事務所開設。第一東京弁護士会労働法制委員会委員。
【著書】
『管理職トラブル対策の実務と法【労働専門弁護士が教示する実践ノウハウ】』(2009、民事法研究会、共著)
『65歳雇用時代の中・高年齢層処遇の実務』(2013、労務行政研究所、共著)
『新版 新・労働法実務相談(第2版)』(2014、労務行政研究所、共著)
『課長は労働法をこう使え!――問題部下を管理し、理不尽な上司から身を守る60の事例と対応法』(2016、ダイヤモンド社、単著) ほか多数

講座の詳細

「同一労働同一賃金」に向けた改正と実務セミナー
派遣労働者の「均等・均衡待遇」への対応


 働き方改革法で「同一労働同一賃金」に向けた法整備として、パートタイム労働法、労働契約法、労働者派遣法が改正され、派遣労働者については例外措置を設けた均等・均衡待遇規定とともに、派遣先に対する情報提供義務や派遣料金の設定に関する配慮義務等が規定されました。
 改正法の施行日は2020年4月1日で、パート・有期法と異なり中小企業への適用猶予はありません。
 しかも、均等・均衡の判断において「派遣先の通常の労働者」と比べて不合理なものとならないようにしなければならない、または「派遣労働者の従事する業務と同種の業務に従事する一般労働者の平均的な賃金額以上とすること」など、労働者派遣特有の事情を踏まえた対応を迫られています。

 本セミナーでは、改正法、2018年12月28日発出の「同一労働同一賃金ガイドライン(短時間・有期雇用労働者及び派遣労働者に対する不合理な待遇の禁止等に関する指針(派遣労働者に関する部分))」を踏まえ、改正内容とともにこれから企業がどのように対応を進めていけばよいかを解説します。


 同日同会場にて10時30分から「改正パート・有期法」に関するセミナーも開催しますので、ぜひ併せてお申込みください!
【東京3/1AM】パート・有期法8条(均衡待遇)・14条(説明義務)への対応
 
※ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版課セミナー担当
TEL : 03-6858-6965 (平日9:00~17:30)
Eメール : seminar@horei.co.jp

日程 ・ 開催時間

平成31年3月1日(金)14:00~16:30

カリキュラム

●改正の概要
 ・情報提供義務
 ・不合理な待遇の禁止等
 ・待遇に関する事項等の説明
 ・派遣元事業主が講ずべき措置および派遣先事業主が講ずべき措置

●実務上の留意点及び対応
 ・派遣労働者の労働条件決定の原則(派遣先基準)と例外(派遣元事業主基準)
 ・「派遣先基準」において特に留意すべき各種手当
 ・「派遣先基準」か「派遣元事業主基準」かの選択ポイント

会場

LMJ東京研修センター(東京都文京区本郷1-11-14 小倉ビル)
 … JR総武線 水道橋駅東口より徒歩6分
    都営地下鉄三田線 水道橋駅A6出口より徒歩3分
    東京メトロ丸の内線・南北線 後楽園駅出口3より徒歩7分
    東京メトロ丸の内線 本郷三丁目駅出口2より徒歩7分
    都営地下鉄大江戸線 本郷三丁目駅出口3より徒歩7分

 http://www.lmj-japan.co.jp/kaigishitu/02-1/

各種受講料金

各会員はログイン後に割引価格が適用されます。必ずログインしてお申込ください。

一般(非会員) 受講料 ¥15,000(税込み)
オンラインショップ会員 受講料 ¥15,000(税込み)
給与kid会員 受講料 ¥10,000(税込み)
SJS社労士情報サイト会員 受講料 ¥10,000(税込み)
ZJS税理士情報サイト会員 受講料 ¥10,000(税込み)
ビジネスガイド定期購読会員 受講料 ¥12,000(税込み)
SR定期購読会員 受講料 ¥12,000(税込み)
社労士V会員 受講料 ¥12,000(税込み)
家族信託実務ガイド 受講料 ¥12,000(税込み)

テキスト

『どうする?働き方改革法 労働時間・休日管理 同一労働同一賃金』(日本法令より2019年2月発売予定)
割引価格 1,000 円