セミナー情報Seminar Information

4月4日に開催を予定しておりました「書式を用いたパワハラ防止法制への実務対応セミナー」は、
諸般の事情により会場開催を中止させていただくこととなりました。

既にお申込みをいただいている皆さまへは取り急ぎメールにてご連絡を差し上げるとともに、
今後の対応につきまして後日改めてご連絡をさせていただきます。

日本法令出版部 セミナー担当

田村 裕一郎（たむら　ゆういちろう）

弁護士・ニューヨーク州弁護士。第一東京弁護士会（元）労働法制委員会所属。1976年兵庫県出身。2000年司法試験合格。2002年、長島・大野・常松法律事務所に入所。2008年、University of Virginia School of Lawを卒業（LL.M.）後、Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP勤務。2011年、多湖・岩田・田村法律事務所を設立し、パートナーに就任。労働訴訟対応、労働審判対応、団体交渉対応、未払残業代請求対策、買収時における労働法デューディリジェンス、社労士の賠償責任リスク対策、ネット上の誹謗中傷対応、その他労働法全般を取り扱う。著書に「合同労組への対応」（労働調査会）、「未払残業代請求への解決策と予防策」（労働調査会）、「裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務」（日本法令）、「企業のための副業・兼業労務ハンドブック」（日本法令）等がある。また、使用者側の労働法に関する専門家コメントも日本経済新聞に４度掲載されている。

施行直前！書式を用いたパワハラ防止法制への実務対応セミナー
～社内研修のポイントからパワハラ発生後の進め方まで～


　令和２年６月のパワハラ防止法の施行まであとわずかです。この短期間に、指針を踏まえたパワハラ防止対応を行うためには、書式を用いた、迅速かつ的確な社内体制の構築が求められます。社労士などの外部専門家にとっても、充実した内容の書式の提供は、依頼者の満足度向上にも資するといえます。そこで、本セミナーでは、パワハラ対応書式（参考例は、カリキュラム参照）を用いながら、⑴パワハラ防止規程の作成ポイント、⑵パワハラ研修および窓口担当者研修の留意点、⑶実際にパワハラが発生した場合の実務対応を解説します。
　もっとも、パワハラ問題は、①セクハラとは異なり、「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」の線引きが難しいなど、必ずしも書式の準備だけで対応できるわけではありません。これ以外にも、②相談者または被害者などからヒアリングした情報の管理方法、共有範囲、③事実関係に争いがある場合の事実認定の方法、③見解の相違がある場合のパワハラ該当性の判断方法、④配置転換の対象者の決定方法、⑤懲戒処分の選択基準の方法など、書式を「使いこなす」ことが求められる局面は、数多くあります。本セミナーでは、人事担当者のみならず、外部専門家にとっても、重要な意味を持つ「書式の使い方」（＝コンサルの具体的方法）を含めたパワハラ法制対応につき、実務経験豊富な弁護士が、わかりやすく解説します。

2020年4月4日（土）13：30～16：30

●指針を踏まえたパワハラ防止法制への実務対応
●書式（パワハラ防止規程例、管理職・一般社員用チェックシート、窓口担当者用チェックシート、事情聴取用書式、事実認定用書式、パワハラ認定判断用書式、会社判断報告用書式、アンケート書式、プライバシー保護チェックシート等）の使い方と留意点
●書式では対応できない局面への実務対応

連合会館（東京都千代田区神田駿河台３－２－１１）
　…　東京メトロ千代田線 新御茶ノ水駅よりすぐ
　　　 東京メトロ丸の内線 淡路町駅より徒歩4分
　　　 都営地下鉄新宿線 小川町駅より徒歩2分
　　　 JR中央線・総武線 御茶ノ水駅（聖橋口）より徒歩5分

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