セミナー情報Seminar Information

○田村　裕一郎（たむら　ゆういちろう）
弁護士・ニューヨーク州弁護士。第一東京弁護士会（元）労働法制委員会所属。1976年兵庫県出身。2000年司法試験合格。2002年、長島・大野・常松法律事務所に入所。2008年、University of Virginia School of Law（LL.M.）を卒業後、Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP勤務。2011年、多湖・岩田・田村法律事務所を設立し、パートナーに就任。労働訴訟対応、労働審判対応、団体交渉対応、未払残業代請求対策、買収時における労働法デューディリジェンス、社労士の賠償責任リスク対策、ネット上の誹謗中傷対応、その他労働法全般を取り扱う。著書に「合同労組への対応」（労働調査会）、「未払残業代請求への解決策と予防策」（労働調査会）等がある。

　〒101-0032　東京都千代田区岩本町1-2-19
　株式会社日本法令　出版部セミナー担当
　ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
　Eメール：seminar@horei.co.jp

※セミナーのお申し込みおよびキャンセルのお取扱いについて
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2021年2月3日（水）14：00～17：00

　2021年4月1日以降、中小事業主に対する日本版同一労働同一賃金法制が施行されることから、今後、社労士に対する期待（ニーズ）はますます高まります。本セミナーでは、社労士が依頼者に対し、同一労働同一賃金の相談業務を行う場合を想定し、その相談の流れに沿って書式を用いた実践的な解説をします。
　相談業務を行う際、まずは、当該企業の現状分析をします。具体的には、①各社員の雇用形態の確認（パート・有期法の適用対象者の確認）、②待遇の状況の確認、等です。依頼者に分析結果を報告する書式として、当職発案（以下の書式も同じ）の現状分析診断書の活用方法を解説します。
　次に、現状分析診断書を前提に、依頼者との間で、待遇ごとに処遇方針を検討します。具体的には、待遇によって、㋐改善（有期社員らに手当等を支給する）、㋑廃止（正社員の手当の廃止を意味し、経過措置等の方法を含む）、および㋒維持（有期社員らには手当等を支給しない）に分かれます。検討結果によっては、㋓有期社員らの活用自体を変えていく（例：有期社員ら更新限度を厳格に運用する）、という方針もあり得ます。
　上記について、現状分析診断書および書式セットを活用する際の留意点を解説することにより、社労士が依頼者に対し、適切に同一労働同一賃金の助言を行い、依頼者満足を高めることを目指します。１　日本版同一労働同一賃金対応において、社労士に求められる役割
２　企業に対する（パート・有期法対応の有無の）現状分析診断書
３　企業に対する（パート・有期法対応の）書式セット（１）
４　企業に対する（パート・有期法対応の）書式セット（２）
５　上記の現状分析診断書および書式セットを使って助言を行う際の留意点

各会員はログイン後に割引価格が適用されます。必ずログインしてお申込ください。

一般（非会員）	受講料　¥18,700（税込み）
オンラインショップ会員	受講料　¥18,700（税込み）
給与kid会員	受講料　¥14,300（税込み）
SJS社労士情報サイト会員	受講料　¥14,300（税込み）
ZJS税理士情報サイト会員	受講料　¥14,300（税込み）
ビジネスガイド定期購読会員	受講料　¥16,500（税込み）
SR定期購読会員	受講料　¥16,500（税込み）
社労士V会員	受講料　¥16,500（税込み）
家族信託実務ガイド	受講料　¥16,500（税込み）
GIS行政書士業務・情報サイト会員	受講料　¥14,300（税込み）