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【東京2/14】「労働基準法に関連した手続きと届出/給与計算」 社労士業務 ブラッシュアップ セミナー(第1回)

カテゴリー:手続業務 / 社労士業務
  • プレミアム会員特典対象講座(1日分)
  • 社会保険労務士「高志会」グループ
  • 2020年2月14日(金) 10:00~17:00
  • 東京
    • 一般価格:30,000円(税込)
    • 会員価格:ログインしてご確認ください
開催終了(このセミナーは開催終了しました)

個人情報保護方針、サービス利用規約への同意について

日本法令ライブセミナーにお申込いただくには、
・個人情報保護方針
・日本法令オンラインショップ サービス利用規約
に同意していただく必要がございます。下記「個人情報保護方針」「日本法令オンラインショップ サービス利用規約」および「Japplic利用規約」を必ず御一読ください。

各規約にご同意いただける場合は、それぞれ「同意する」にチェックしていただき、「セミナー申込フォーム」にお進みください。

個人情報保護方針

「プライバシーマーク」制度とは


プライバシーマーク


 個人情報の取扱いについて適切な保護措置を講ずる体制を整備している事業者であることを、第三者機関より評価・認定され、その旨を示すプライバシーマークの使用を認める制度です。


●株式会社日本法令は、「プライバシーマーク」使用の許諾事業者として認定されています。





個人情報保護方針


序文


 株式会社日本法令(以下、「当社」という。)は、お客様からお預かりする個人情報がお客様の大切な財産であることを強く認識し、個人情報の保護が事業活動における重要な社会的責務であると考えております。事業目的(法令様式・ビジネスフォーム・書籍の企画および販売、会員向けサイトの運営、セミナーの開催等)を達成させるために取扱う個人情報の重要性を認識し、適切に保護するため、次のとおり個人情報保護方針を定めます。この方針に従い、個人情報保護マネジメントシステムを構築し、個人情報の収集、利用及び提供等に関して、適正な管理に努めて行きます。



個人情報の収集、利用及び提供


第1条


 個人情報は、事業目的の達成に必要な範囲内での取得、利用及び提供を行います。当社では、事業目的の達成に必要な範囲を超えた個人情報の取り扱いを行わないことを原則とし、そのための措置を講じます。



個人情報の第三者提供


第2条


 当社は、ご本人の同意を得た場合や法令等により正当な理由がある場合を除き、個人情報を第三者に提供いたしません。



個人情報に関する法令及び規範の遵守


第3条


 当社は、個人情報の取扱いに関する法令、国が定める指針その他の個人情報に関する規範を遵守します。



個人情報の安全管理


第4条


 当社は、個人情報への不正アクセス、個人情報の漏えい、滅失又はき損を防止するため、対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。



個人情報に関する苦情及び相談


第5条


 当社は、個人情報の取扱い及び個人情報保護マネジメントシステムに関する苦情・相談窓口を設置し、対応いたします。



個人情報の委託


第6条


 当社は、個人情報の取り扱いの全部又は一部を第三者に委託する場合は、当該第三者について厳正な調査を行い、取り扱いを委託された個人情報の安全管理が図られるよう、当該第三者に対する必要かつ適切な監督を行います。



個人情報保護マネジメントシステムの継続的改善


第7条


 当社は、JIS規格(JISQ15001)に基づく個人情報保護マネジメントシステムを運用し、継続的に見直し、改善していきます。


平成15年6月30日制定

令和5年9月1日最終改定

株式会社日本法令

代表取締役社長 青木鉱太



(個人情報保護方針に関するお問合せ先)

〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19

株式会社日本法令

総務課 個人情報開示等窓口担当

個人情報保護管理者 佐藤滋生

e-mail: soumu@horei.co.jp

電話:03-3862-5031

9:00~17:30(土曜・日曜・祝日、年末年始及び弊社休日を除く)





個人情報の取扱いについて




 株式会社日本法令
 代表取締役社長 青木鉱太
 個人情報保護管理者 佐藤滋生

 (連絡先は下記の窓口と同じです)



 株式会社日本法令(以下、「当社」という。)は、お客様からお預かりした個人情報を取り扱います。以下に、その個人情報の取り扱いについて説明いたします。





1 個人情報の取扱いに対する当社の基本姿勢


 当社は、個人情報保護方針を宣言するとともに、当社の従業者、その他関係者に周知徹底させて実行し、改善・維持して参ります。また、個人情報の取得に当たっては、適法かつ公正な手段によって行い、不正な方法によって取得しないことはもちろん、個人情報の主体である本人に対し個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果を通知いたします。 



2 個人情報の利用目的に関する事項


 当社は、お客様等の個人情報を以下の目的で利用いたします。この他の利用目的で個人情報を利用する場合には、個人情報を取得するときに、その利用目的とお問合せ先を明示します。なお、これらの利用目的の範囲を超えてお客様の個人情報を利用する場合は、改めて利用目的をお知らせし、同意を得ることとします。ただし、取得状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合は除きます。


<当社の保有個人データの利用目的>


(1)士業情報サイトの会員情報

 士業情報サイトへの入会受付、変更・退会の事務処理等の会員管理、会費のご請求、徴収業務、当社商品・Webサービス・セミナー等への申込みの確認、商品のお届け、Webサービス・セミナー等のご提供、バージョンアップなどのご案内情報の配信、商品・サービス料金のご請求、そのお支払いの確認、商品・サービス改善、改良のためのアンケート調査の実施、また新商品、新サービスなどのメールマガジン、ご連絡するため


(2)当社商品(雑誌・書籍・DVD・給与ソフト・様式)の購入者情報

 商品(雑誌・書籍・DVD・給与ソフト・様式)のご注文の確認および購入者管理、商品のお届け、商品料金のご請求、徴収業務、バージョンアップなどのご案内情報の配信、商品改善、改良のためのアンケート調査の実施、新商品、新サービスなどのメールマガジン、ご連絡するため


(3)セミナー・研究会ゼミへの参加者情報

 セミナー・研究会ゼミの開催案内、参加受付および参加者管理、参加費のご請求、徴収業務、セミナー・研究会ゼミ改善、改良のためのアンケート調査の実施、新セミナー、新研究会ゼミ開催などのメールマガジン、ご連絡するため


(4)当社Webサービス・クラウドサービスの利用契約者情報

 Webサービス・クラウドサービスの利用契約のお申し込み受付、変更、利用終了の事務処理等の利用者管理、サービス料金のご請求、徴収業務、サービスのご提供、バージョンアップなどのご案内情報の配信、サービス改善のためのアンケート調査の実施、新商品、新サービスなどのメールマガジン、ご連絡するため


(5)取引先・販売店等の代表者、担当者と交換した名刺情報等

 取引上のご挨拶、ご連絡、契約の履行、契約管理のため、当社との取引に関する事務その他それに付帯する業務を実行するため


(6)お問い合わせ情報

 当社の業務、上記の商品・サービスなどに関する意見、要望、問い合わせについての受付と回答を行うため



<その他個人情報の利用目的>

(1)当社Webサービス・クラウドサービス提供に伴い、受託のため取り扱う個人情報

 Webサービス・クラウドサービス提供に伴い、個人情報の受託が発生する業務を実行するため

  ・法令クラウド WEB給与明細サービス

  ・法令クラウド WEB年調申告サービス



3 個人情報の第三者への非開示・非提供


 当社が保有する個人情報は、以下の場合を除いては、原則として第三者に開示又は提供致しません。

(1)お客様本人の同意がある場合

(2)法令に基づく場合

(3)人の生命、身体又は財産の保護のために必要であって、お客さま本人の同意を得ることが困難である場合

(4)商品、サービスの料金を決済(クレジット決済、コンビニ決済)する際、決済代行会社又は金融機関との間で個人情報を交換する場合(金融機関の口座番号の正当性やクレジットカードの有効性を確認するため)




4 当社が取り扱う個人情報の安全対策


(1)当社は、個人情報の漏えい、滅失及びき損を防止するため、合理的な安全対策を講じるとともに、必要な是正措置を講じます。ただし、不正なアクセスを防止する絶対的な技術が存在しないことをご了解ください。

(2)当社の従業者に対して、個人情報の保護のための教育を定期的に行います。



5 個人データの安全管理


当社は、個人データの安全管理のために以下の措置を講じています。


(1)基本方針の策定

   ・個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の窓口」等についての基本方針を策定しています。

(2)個人データの取扱いに係る規律の整備

   ・個人データの取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等を行う場合の基本的な取扱方法を定めた社内規程を策定し、運用手順を整備しています。

(3)組織的安全管理措置

   ・個人データの取扱いに関する管理責任者を設置し、取扱方法に従って個人データが取り扱われていることを責任者が確認しています。

   ・法令や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の管理責任者への報告連絡体制を整備しています。

(4)人的安全管理措置

   ・個人データの取扱いに関する留意事項について、全従業者に継続的かつ定期的な教育・訓練を実施しています。

   ・個人データについての秘密保持に関する事項を就業規則に記載し、入社時に従業者から誓約書を取っています。

(5)物理的安全管理措置

   ・個人データを取り扱う区域における従業者の入退室管理を実施しています。

   ・個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事務所内の移動を含め、個人データを取り扱う機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。

(6)技術的安全管理措置

   ・個人データを取り扱うことができる機器等及び個人データを取り扱う担当者を限定し、個人データへの不要なアクセスを防止しています。

   ・個人データを取り扱う機器等を外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。


6 ウェブサイトからの個人情報の取得


 当社が開設しているウェブサイトから個人情報を取得するときは、暗号化(SSL)を用いて個人情報を安全に送信していただくことができるようにいたします。



7 個人情報の委託


 当社は、原則として、業務の目的を達成するために遂行上必要な場合を除いては、個人情報の委託は行いません。業務の遂行上必要な場合には、委託先へ守秘契約等を取り交わし、個人情報の適正な管理を実施しています。



8 開示等の求めに応じる手続


 当社は、お客様の保有個人データ、第三者提供記録及び利用目的について、ご本人又はその代理人から開示・変更・削除・利用停止・第三者提供の停止等の求めがあった場合、開示・通知を請求することができます。またその結果、必要な場合は訂正、追加又は削除を求めることができます。保有個人データ又は第三者提供記録の開示は、電子メール等の電磁的記録の提供、書面の交付、その他当社が定める方法のうち、ユーザー様ご指定の方法により対応します(ただし、当該方法が多額の費用を要する場合やその他の当該方法による開示が困難である場合にあっては書面の交付による方法とさせていただきます)。具体的な方法については、個別にご案内しますので、下記(2)お問い合わせ先までご連絡ください。


(1) 手続き


① 開示等の請求等の申し出先

〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19

株式会社日本法令 総務課 個人情報開示等窓口担当

TEL:03-3862-5031


窓口営業時間 9時~12時(受付は11時45分まで)

13時~17時30分(受付は17時15分まで)

(土曜・日曜・祝日、年末年始及び当社休日を除く)



② 開示等の請求等に際して提出していただく書類

 開示等の求めを行う場合は、当社指定の申請書を請求の上、所定の事項をすべてご記入のうえ、本人確認のための書類と一緒に申請してください。

<当社指定の申請書>

● 開示等請求書


<本人確認のための書類(ご本人・代理人)>

● 開示等請求/訂正等の請求に当たっての必要書類について

● 委任状



③ 手数料及びその徴収方法

 開示等の請求につきましては、個人情報保護法第38条に基づき、手数料をいただきます。

 請求1件ごとに1,000円

 窓口への来訪による請求の場合は現金、郵送による請求の場合は郵便為替証書(定額小為替1,000円)をご用意願います。なお、印刷・コピー代、本人確認書類の取得費、郵送料等及び開示等の請求に要する諸経費は、すべてご本人負担とさせていただきますので、あらかじめご了承ください。また、手数料が不足していた場合及び手数料が同封されていなかった場合は、その旨ご連絡申し上げますが、所定の期間内にお支払いがない場合は、請求に応じられません。



④ 開示等の請求等に対する回答方法

 申請者に記載された申請者のご連絡先に回答いたします。



⑤ 開示等の請求等によって取得した個人情報の利用目的

 開示等の請求等によって取得した個人情報は、開示等の請求等に対応するために必要な範囲で取り扱います。提出書類は、開示等の求めに対する回答が終了した後、1年間保存し、その後廃棄させていただきます。



⑥ 不開示事由について

 以下(a)から(g)に該当する場合、また当該保有個人データが存在しないとき、又は法令等の定めに基づき本人が請求した方法による開示が困難である場合は、不開示とさせていただきます。不開示を決定した場合は、その旨理由を付記して通知いたします。

(a)申請書に記載された住所、本人確認書類に記載されている住所、当社に登録されている住所が一致しないなど、本人が確認できない場合

(b)代理人による申請に際して、代理権が確認できない場合

(c)所定の申請書類に不備があった場合

(d)開示の請求等の対象が保有個人データに該当しない場合(当社が受託した業務で開示等の権限のない個人情報等)

(e)本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

(f)当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

(g)他の法令に違反することとなる場合



(2)お問い合わせ


 お問い合わせは、下記までご連絡ください。



(個人情報の取り扱い及び苦情・相談に関するお問合せ先)

〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19

株式会社日本法令

総務課 個人情報開示等窓口担当

個人情報保護管理者 佐藤滋生

e-mail : soumu@horei.co.jp

電話:03-3862-5031

9:00~17:30(土曜・日曜・祝日、年末年始及び弊社休日を除く)



9 保有個人データの取扱いに関する苦情・相談について


 当社の保有個人データの取扱いに関する苦情・相談につきましては、上記8(2)の「お問合せ先」までお寄せください。



10 当社が所属する認定個人情報団体について


 当社が所属する認定個人情報保護団体の名称及び、苦情の解決の申出先は以下の通りです。


(個人情報の保護に関する法律に従い当法人が所属する認定個人情報保護団体)

名称:一般財団法人日本情報経済社会推進協会

苦情解決の申し出先:認定個人情報保護団体事務局

〒106-0032 東京都港区六本木1-9-9 六本木ファーストビル12F

電話:03-5860-7565

フリーダイアル:0120-700-779

注:当社の製品・サービスに関する問合せ先ではございません




 令和5年9月1日最終改定


日本法令オンラインショップ サービス利用規約

日本法令オンラインショップ利用規約


本規約(以下「本規約」という。)は、株式会社日本法令(以下「当社」という。)が運営するオンラインショップサイト(以下「本サイト」という。)の利用に関する規則、条件及び本サイトを利用するお客様と当社との間の権利義務等を取り決めるものです。


本サイトのご利用に関しては、本規約の内容をご確認のうえ、ご利用ください。なお、ご利用の承りは、本規約を契約の内容として合意したものとします。



第1条(適用)


1. 本規約は、「本サイト」の利用に関し、当社と本サイトを利用するお客様との間の全ての取引きに適用されます。


2. 本サイトの商品販売ページ及びセミナー申込ページ(以下「商品販売ページ等」という。)に本規約と異なる条件が記載された場合は、当該商品販売ページ等に掲載された商品、セミナーについて、当該商品販売ページ等に記載された条件が優先して適用されるものとします。



第2条(契約の成立)


1. 本サイトで販売する商品及びセミナー(以下「商品等」という。)の売買に関する契約(以下「契約」という。)は、お客様が購入を希望する商品等について、当社の指定する方法により本サイト上で注文を行い、本サイト上の注文確認画面にて確認し、注文を確定する旨のボタンを押した時点で成立するものとします。当社は、お客様からご注文をいただいた後、直ちにご購入内容の確認のためのメールを送信いたします。このメールには、ご注文内容、ご注文金額、ご請求番号等の大切な情報が記載されていますので、お客様は必ず内容をご確認する必要があります。なお、当社は、以下の理由に該当する場合は、当該ご注文を承らないことができるものとします。


(1) 個人情報に虚偽の事実が認められた場合

(2) 生産終了商品のご注文をお受けした場合

(3) 数量限定商品、在庫なくなり次第廃止を設定している商品のように数量制限を設けている場合に、制限を越えたご注文をお受けした場合

(4) 転売、再販売又は営利目的の恐れがあると認められる場合

(5) その他当社がご注文のお断りの必要を認めた場合

2. 未成年者のご注文については、保護者の責任において行動されたものとみなします。



第3条(お客様による契約のキャンセル)


1. お客様が、本サイト上の注文確認画面にて確認を行い、注文を確定する旨のボタンを押した後は、お客様の都合によるご注文のキャンセルはできないものとします。



第4条(当社による契約のキャンセル)


1. 第2条に基づき契約が成立した後であっても、商品等が手配できない事情が発生した場合、当社又はクレジットカード会社の定める審査に通らなかった場合及びその他のやむを得ない事情が発生した場合には、当社は、当該契約をキャンセルすることができるものとします。


2. 前項の場合、当社は、当該事情の判明次第速やかにお客様にご連絡するものとします。なお、この場合、違約金、損害賠償、その他名目の如何を問わず、当社は一切の責任を負わないものとします。


第5条(ご注文の有効期限)


1. キャンペーン等により商品等の申込期限を設定する場合には、本サイトの当該商品販売ページ等に期限を表示するものとします。セミナーについては、開催日の前日まではお申込みができるものとします。ただし開催日の前日までに予定数のお申込みがあった場合は、その時点でお申込みの受付は終了となります。


第6条(商品等の発送)


1. 当社は、お客様との間で契約が成立した場合、商品等に応じて次のように発送いたします。


(1)物販商品(ダウンロード商品又はデータ販売商品以外の商品)については、ご注文手続き完了から3営業日以内に発送いたします。

(2)ダウンロード商品又はデータ販売商品については、当社にてご入金の確認がとれた時点から2営業日以内に、対象商品のシリアル№等ダウンロードに必要な情報を、お客様のメールアドレスに送信いたします。

(3)物販商品であっても、1回のご注文金額の合計が、当社が定める金額(30,000円)を超える場合については、前金制とし、当社にてご入金の確認がとれた時点から3営業日以内に発送いたします。なお、当該商品の発送が遅れる場合には、当社から速やかにお客様へご連絡し、承諾等の通知 を行います。

(4)社労士・行政書士市場商品については、前金制とし、当社にてご入金の確認がとれた時点から、1週間以内に、各メーカーから直接発送いたします。なお、当該商品の発送が遅れる場合には、当社から速やかにお客様へご連絡し、承諾等の通知を行います。

(5)予約商品については、商品ができあがり、発送できる状態になった時点から速やかに発送いたします。

(6)セミナーについては、当社にてご入金の確認がとれた時点から1週間以内に、受講票等を発送いたします。なお、セミナーで使用するテキスト等で受講票の発送時に出来上がっていない場合には、テキスト等ができあがった時点から1週間以内に発送いたします。

(7)動画視聴商品については、当社にてご入金の確認がとれた時点から視聴可能になります。

都合により遅れる場合は、別途速やかにお客様にご連絡するものとします。


2. ダウンロード商品、データ販売商品及び動画視聴商品については、日本法令オンラインショップ会員又は有料会員サービスにお申込みいただいたお客様が利用することができます。日本法令オンラインショップ会員及び有料サービス会員は、ご注文完了後、当社にてご入金の確認がとれた時に、当社からダウンロードに関する情報を電子メールでお送りします(動画視聴商品は除く)。日本法令オンラインショップ会員及び有料サービス会員は、この情報をもとに、会員本人のお買い物状況等の管理ページ(以下「マイページ」という。)よりダウンロード又は動画視聴を行うことができます。なお、クレジットカードによる決済の場合には、クレジット決済完了後(ダウンロード商品及びデータ販売商品のダウンロード先がマイページと異なる場合を除く。)にマイページよりダウンロード又は動画視聴を行うことができます。


ダウンロード商品、データ販売商品及び動画視聴商品には、期間が設定されていますので、設定期間を過ぎてからのダウンロード又は動画視聴はできません。また、動画視聴商品は、会員の有効期限が切れたためにマイページにログインできない状態のときにはご利用できません。


3. 商品等のお届けは、以下に定める場合には到着が遅れることがあります。


(1)中元・歳暮時期等、運送会社の繁忙期にあたる場合

(2)天災・悪天候・交通事故、交通規制等により交通事情が芳しくない場合

(3)お届け先が離島である等、運送業者の標準的なサービスの対象外となる場合

(4)年末年始、夏季休業等当社の休日に該当する場合

(5)その他当社又は運送会社にお届けが遅延する事情が生じた場合

4. 商品等のお届けが著しく遅延する場合や、お届けすることができなくなった場合は、当社は、E-mail又は電話のいずれかの方法により、お客様にご連絡するものとします。


第7条(配送地域)


1. 商品等のお届け先は、日本国内に限らせていただきます。


第8条(送料)


1. ご購入商品に係る送料は、ご注文単位(1回のご注文で複数商品をご注文した場合でも1回の注文となる。)で発生するものとします。


2. 送料は、ご購入金額の合計が、5,000円未満(消費税込)の場合は、550円(消費税込)となります。ただし、ご購入金額が5,000円以上(消費税込)の場合もしくは、ご購入商品が全てダウンロード商品又はデータ販売商品の場合は、送料は無料となります。お届け先が離島である等、配送業者の標準的なサービスの対象外となる場合には、ご購入金額にかかわらず別途550円(消費税込)の離島送料がかかります。



第9条(商品等の支払方法)


1. お客様は、次の各号の合計金額を、商品等到着時に同封されている振込用紙にて20日以内(郵便振込、銀行振込の場合)に支払うものとします。なお、1回のご注文金額の合計が、30,000円を超える場合には、前金制とさせていただきます。


(1) 商品等(セミナーを含む。)代金

(2) 送料

(3) その他有料のサービスにかかる料金

(4)前各号を対象とする消費税及び地方消費税相当額

本サイトでは、第4号以外については税込価格での表示となっております。


2. 商品等のお支払方法は、次のいずれかとなります。


(1) 郵便振込

(2) 銀行振込(お振込にかかる手数料はお客様負担となります。)

(3) クレジットカード払い

※動画視聴商品は クレジットカード払いのみとなります。

利用できるクレジットカードは、VISA、MasterCard、Diners Club、JCB、AMERICAN EXPRESSとなります。お支払は一括、分割払いがご利用いただけます。分割払いをご利用の場合は、別途各カード会社所定の手数料がかかります。

なお、セミナーのお申込みの場合には利用できません。


※クレジットカード決済の場合の領収書については、お客様ご契約のクレジットカード会社が発行するご利用明細書をもって領収書に代えさせていただきます。 領収書は「金銭又は有価証券によって代金を受領したことの証明」を書面で表したものになり、クレジットカード決済の場合、信用取引によって商品を引き渡すものであるため、お客様と弊社との間に、金銭の受領事実がありません。そのため、弊社が領収書を発行する義務はございませんので、基本的に領収書の発行は行っておりません。



第10条(取引限度額等)


1. 本サイトで初めてご購入いただくお客様及び日本法令オンラインショップ会員については、1回のご注文金額の合計が30,000円を超える(複数回にわたってご注文いただいた結果、合計金額が30,000円を超えた場合を含む。)場合、お支払方法をクレジットカード払い又は郵便振込(前金制)に限定させていただきます。


2. 前項にかかわらず、ご注文金額の合計が30,000円以下又はすでに本サイトでご購入いただいたことのあるお客様のご注文であっても、過去に商品等代金のお支払いが滞っていた事実がある場合には、当社の定める審査の結果により、クレジットカード払いへの変更をお願いする場合があります。この場合、この変更に応じていただけない場合は、ご注文はキャンセルとして取り扱います。また、お支払方法が変更となった場合は、商品等のお届けが当初お知らせしたお届け日より遅れることがあります。


第11条(所有権及び危険負担の移転)


1. 商品等の所有権は、お届けの完了をもって当社よりお客様に移転します。ただし、お客様がクレジットカード払いによる支払方法を選択した場合であって、クレジット会社との間で、所有権がクレジット会社に留保される旨の契約が存する場合はこの限りではありません。


2. 商品等の危険負担は、お届けの完了をもって当社よりお客様に移転します。


第12条(サービスの提供時期)


1. セミナーについては、お客様がセミナーを受講した段階でサービスの提供があったものとします。


第13条(返品・交換)


1. ダウンロード商品、データ販売商品、動画視聴商品及び物販商品であっても、商品の性質上破損の場合以外は返品することができません。


2. 前項の破損の場合の返品・交換に要する運送費用は当社の負担とし、この場合の運送会社の手配は当社で行うものとします。


第14条(個人情報の取扱い)


1. 当社は、お客様の個人情報をできるだけ正確かつ最新の内容で管理します。

個人情報の利用目的、管理、第三者への提供、開示等に関する手続き等については、当社の個人情報保護方針(プライバシーポリシー)に従い、個人情報を取り扱います。


2. 当社は、お客様サービスを行うため、個人情報の取扱いに関する契約を締結した上で、ダイレクトメール代行業者にお客様の個人情報を預託する場合があります。


3. ご本人が個人情報を与えることの任意性及び当該情報を与えなかった場合に本人に生じる結果につきまして、個人情報の提出はご本人の任意ですが、当社の業務遂行上必要な情報となります。

したがって、個人情報の提供が不十分、不正確であったり、又は個人情報の提供を拒絶(個人情報の削除又は消去等の措置を含む。)したこと(以下、総称して「個人情報が提供されなかった場合」という。)により、当社の業務遂行に支障をきたし、商品が届かない等お客様等への十分なサービス等の提供ができない、あるいはご本人へ重要な連絡が届かない、当社が実施できなくなった手続業務をご本人自身が当社に代わって行わなくてはならない等の不利益等が発生した場合にも、その結果はご本人へ帰属しますのでご了承ください。

また、個人情報が提供されなかった場合には、お問い合わせ等にお答えすることができない場合がありますのでご了承ください。


4. 当サイト上にあるリンク先を通じてアクセスできる、第三者が運営するサイト及びサービス等においては、当サイトの責任範囲外となり、それらで独自に収集される個人情報の利用については、当社は、関知いたしません。リンク先を閲覧される際は、その第三者が設定するプライバシーポリシーに準じることとなります。


第15条(クッキー(cookie)について)


1. 本サイトは、サイトを利用していただく際にCookieと呼ばれる情報を、ご利用されているコンピュータに送信する場合があります。

この技術は、本サイトでの操作その他をしていただく際に同意いただく必須の事項となります。

この技術を使用することにより、お客様等のプライバシー情報を勝手に閲覧するなど、ご利用環境を勝手に変更するようなことは一切ございません。


2. お客様等が本サイトをアクセスされたことについて、その操作の情報をアクセスログという形で記録することがあります。

この情報は今後のサイトの利便性向上のためや、万一問題が発生した際の原因追及、利用状況に関する統計・分析処理などに使用するために採取をしており、それ以外の目的には使用いたしません。


第16条(システムの中断)


1. 当社は、システムトラブル、通信回線の障害、メンテナンスその他の本サイトの運営上当社が必要と認める場合は、一時的に本サイトに係るシステムの稼働を中断することができるものとします。


第17条(権利の帰属)


1. 当社は、本サイトに関して、お客様への事前の通知をすることなく、内容の変更・停止及び閉鎖等を行うことができるものとします。



第18条(通信時のセキュリティ)


1. 当社は、個人情報の保護のため、暗号化技術としてSSL・TLSを使用し、安全性を確保します。ただし、その安全性は当社によって保証されるものではなく、万一、データ漏洩等の事故が発生した場合であっても、当社は一切の責任を負わないものとします。ただし、当該事故が当社の故意又は過失によって発生した場合はこの限りではありません。



第19条(無断転載等の禁止)


1. お客様は、本サイトに掲載された商品等画像、標章その他の全てのコンテンツについて、著作権その他の知的財産権及び肖像権が当社又は当該コンテンツの権利を有する第三者に帰属するものであることを確認し、これらの一部又は全部を、事前の当社の承諾を得ることなく、複製・転載その他の権利を侵害する行為を行ってはならないものとします。


2. お客様が前項に違反した場合は、当社は、当該行為の差止請求及び当社が被った損害の賠償請求を行うことができるものとします。



第20条(債権及び契約上の地位の譲渡禁止)


1. お客様は、本サイトにおける取引きに基づき生じた、当社に対する債権及び契約上の地位を、第三者に譲渡してはならないものとします。



第21条(反社会的勢力の排除)


1. お客様は、次の各号について誓約するものとします。


(1) 暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動・政治活動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他の反社会的勢力とは一切つながりがないこと。また、将来にわたって自らが反社会的勢力に該当しないこと。

(2) 自ら又は第三者を利用して、暴力的行為、詐術・脅迫的行為、業務妨害行為その他の違法行為を行わないこと。


第22条(本規約の改定)


1. 当社は以下の場合に、当社の裁量により、利用規約を変更することができます。


(1) 利用規約の変更が、ユーザーの一般の利益に適合するとき

(2) 利用規約の変更が、契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものであるとき

2. 前項の変更は、当社が本サイト内に改定後の規約を掲載した日からその効力が生ずるものとし、当社サイト(URL:https://www.horei.co.jp/iec)に掲示します。


3. 変更後の利用規約の効力発生日以降にユーザーが本サービスを利用したときは、ユーザーは、利用規約の変更に同意したものとみなします。



第23条(合意管轄)


1. お客様と当社との間に紛争が発生した場合については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所として解決するものとします。



以上



2018年8月20日制定


2020年3月31日改訂


2021年1月19日改訂