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商品詳細

ビジネスガイド 2019年 1月号 NO.864

ビジネスガイド 2019年 1月号 NO.864の画像
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注文番号 雑誌
サイズ B5判
入り数 1(116ページ)冊
定 価 1,080円 (本体価格:1,000円)
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在庫状況 在庫あり

概要

【新春特別企画】HRテクノロジーと近未来の実務

第1部 導入の効果と人事に求められる視点

金澤 元紀

株式会社i-plug HR & Business Innovation部

株式会社Funleash ストラテジック・ピープルパートナー


【特集】乗り切れ! 労働大転換期

1 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務

 過重労働防止施策・労働条件の明示・過半数体表者の選任

弁護士 大庭 浩一郎(丸の内総合法律事務所)


2 短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す! 

 第7回 労働安全衛生法、労働時間等設定改善法と規程の見直し

特定社会保険労務士 岩﨑 仁弥 


●補助金

 助成金とは似て非なるもの『補助金』AtoZ

株式会社OMEGA HIGH代表取締役 栗原 啓悟


●懲戒処分

 やりすぎ危険! 懲戒処分 「量刑」の実際

弁護士 山﨑 貴広(ロア・ユナイテッド法律事務所)


●労災

 労災事故の自賠責支払いをめぐる最高裁初判断と請求実務への影響

弁護士 佐藤 光則(佐藤光則法律事務所)


●労災上乗せ保険

 「労災の上乗せ」保険、生保系と損保系の違いを知っていましたか?

社会保険労務士、CFP 中村 薫


●妊産婦

 妊産婦が働きやすい職場環境づくり~勤務の軽減や配慮業務について~

新横浜母と子の病院 産婦人科医師 河原 且実


●育児休業

 給付がストップすることも……育休中に手伝い仕事をしてもらう際の注意点

社会保険労務士 佐佐木 由美子


●定例実務

 平成30年度から適用される改正事項も解説! 

 平成30年分 法定調書の作成・提出の実務

税理士 森近 真澄

 

【重要用語から労働問題を考える】


キーワードからみた労働法

第138回 『災害時の出勤義務』

神戸大学教授 大内 伸哉


税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント

第12回:過年分の年末調整のさかのぼり計算とその予防策

税理士 小林 俊道(税理士小林俊道事務所)


人事労務担当者が知っておきたい決算書の読み方

第3回 財務3表の構造をみましょう

税理士 堀江 國明(税理士法人 Triple Win)

 

【相談室】


・労働契約

 「(無期と)あたかも実質的に異ならない状態で存在している場合」の該当性

弁護士 丸尾 紫乃


・労働基準法

 年休付与義務と年休管理簿の作成保存義務

弁護士 岩本 充史


・非正規社員

 就業規則の作成変更手続

弁護士 小森 光嘉


・就業規則

 就業規則の附則の使い方

弁護士 冨田 啓輔


・ハラスメント 

 熱血指導とパワハラのボーダーライン

職場のハラスメント研究所 所長 金子 雅臣


・外国人雇用 

 外国人雇用の適用法令と注意点

特定社会保険労務士 永井 知子


・労災保険/雇用保険

 労災事故の遺族(父母)が55歳以上60歳未満であった場合の遺族補償年金

特定社会保険労務士 高橋 健


 医療保険後期高齢者の保険料と自己負担割合

特定社会保険労務士 守屋 三枝


・年金相談

 遺族年金を受けられる遺族の順位

社会保険労務士 金山 圭子


・HRテクノロジー 

 HRテクノロジーとは?

特定社会保険労務士 榊 裕葵


・助成金

 離職率改善を支援する助成金「人材確保等支援助成金(雇用管理制度助成コース)」

社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤 泰人


・労務と税務

 不祥事による役員報酬の一定期間の減額(減額改定と自主返納)

税理士法人 山田&パートナーズ 西方 亮祐

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