ログインしていません。会員番号をお持ちの方は、ログインしてご利用下さい。

商品詳細

ビジネスガイド 2019年 4月号 NO.868

ビジネスガイド 2019年 4月号 NO.868の画像
  • ビジネスガイド 2019年 4月号 NO.868の画像1
注文番号 雑誌
サイズ B5判
入り数 1(120ページ)冊
定 価 1,080円 (本体価格:1,000円)
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり

概要

■特集 施行直前! 働き方改革法

01 ここに注目! 労基法解釈通達(フレックス/上限規制)
   弁護士 大庭浩一郎(丸の内総合法律事務所)
   弁護士 山田慎悟(丸の内総合法律事務所)
   弁護士 木村一輝(丸の内総合法律事務所)
   特定社会保険労務士 岩﨑仁弥 

02 『36』協定の締結と運用の留意点
   特定社会保険労務士 篠原宏治

03 安衛法改正に伴う健康情報管理で求められる対応と規程例
   株式会社健康企業 代表・医師 亀田高志

04 働き方改革法 政省令・告示を踏まえた企業実務 
   同一労働同一賃金指針③(派遣)
   弁護士 大庭浩一郎(丸の内総合法律事務所)

05 短期集中連載「働き方改革」で就業規則・社内規程はこう見直す! 
   第10回 解釈通達を踏まえた年休規定の最終決定版② 
   特定社会保険労務士 岩﨑仁弥 
 
■過労通勤運転
 改正労基法・安衛法でも強化!
 通勤時における過労事故をめぐる安全配慮義務
   弁護士 岩出 誠
  (ロア・ユナイテッド法律事務所代表パートナー・明治学院大学客員教授)
 
■正社員の時給制
 月給の正社員を時給にすることのメリット・デメリットと移行時の実務
   特定社会保険労務士 安中 繁
 
■積立有給休暇
 積立有給休暇制度ですすめる治療と仕事の両立支援
   特定社会保険労務士 近藤明美
 
■副業・兼業
 企業に知ってほしい「副業・兼業」の意義の再確認
   経済産業省経済産業政策局産業人材政策室 堀田陽平
 
■重要用語から労働問題を考える
 キーワードからみた労働法
 第141回 年次有給休暇の時季指定義務
   神戸大学教授 大内伸哉
 
■人事労務担当者が知っておきたい決算書の読み方
 第6回(最終回) 損益分岐点②~応用式が役に立つ
   税理士 堀江國明(税理士法人 Triple Win)
 
■税務トラブルを防ぐための社内規程等の作成&見直しのポイント
 第15回 3月期決算法人における決算手続とそのチェックリスト
   税理士 小林俊道(税理士小林俊道事務所)
 

■相談室

 ○労働契約
 就業規則変更の合理性
   弁護士 丸尾紫乃

 ○労働基準法
 36協定の記載事項
   弁護士 岩本充史

 ○非正規社員
 高年齢者雇用(継続雇用制度の経過措置の再確認)
   特定社会保険労務士 田中朋斉

 ○就業規則
 忘れてはいけない「周知」について 
   弁護士 冨田啓輔

 ○ハラスメント 
 些細なミスにもすぐ怒鳴る上司に悩まされている
 職場のハラスメント研究所 所長 金子雅臣

 ○外国人雇用
 外国人労働者が脱退一時金を受給する際の留意点
   特定社会保険労務士 永井知子

 ○労災保険/雇用保険
 雇用保険雇用保険加入手続の有無の確認に係る照会手続 
   特定社会保険労務士 増田文香

 ○医療保険
 標準報酬月額の算定における「賞与」の取扱いの明確化
   特定社会保険労務士 守屋三枝

 ○年金相談
 障害厚生年金受給権者の離婚時の年金分割
   社会保険労務士 脇美由紀

 ○HRテクノロジー
 給与計算に関するHRテクノロジーの選び方
   特定社会保険労務士 榊 裕葵

 ○助成金
 育児のため退職した社員を再雇用すると支給される「両立支援等助成金(再雇用者評価処遇コース)」
   社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤泰人

 ○労務と税務
 入社一時金を支給した場合の取扱い
   税理士法人 山田&パートナーズ 小山雄一郎

詳細