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Q&A国際相続の実務と国外転出時課税
概要
国際相続の実務をＱ＆Ａでやさしく解説！
家族の誰かが海外にいる場合、その家族に相続・贈与が発生した場合の実務はどうなるのか？
あるいは財産を国外に移転した場合はどうなるか？
本書は、国際相続・贈与の基礎知識から税額計算、財産評価、相続後・海外移住後の所得税、さらには近年導入された国外転出時課税や不動産の登記手続など、あらゆる疑問点にＱ＆Ａ形式でわかりやすく解説していきます。
詳細
［著者略歴］
税理士・公認会計士の専門家集団として、併設する株式会社タクトコンサルティングと連携して、相続対策と相続税申告、事業承継対策、資本政策、組織再編成、Ｍ＆Ａ、信託、社団・財団、医療法人等の特殊業務に係る現状分析、問題点抽出、解決手段の立案・実行という一貫したサービスを提供している資産税専門のコンサルティングファーム。株式会社タクトコンサルティングでは商事信託の媒介（信託契約代理業務）も取り扱う。その特性を生かし、全国の会計事務所と提携し、当該会計事務所の顧問先に対する資産税サービスを提供している。
［目次］
第１章 相続の基本
Q１ 日本国内における相続手続
Q２ 国際相続があった場合の準拠法
Q３ 国外に居住する日本人の相続があった場合の準拠法
Q４ 日本に居住する外国人の相続があった場合の準拠法
Q５ 国外に所在する不動産の準拠法
Q６ 国籍とは何か
Q７ 遺産分割協議
第２章 相続税の実務―納税義務者及び課税財産の範囲―
Q８ 日本国内における相続税の実務
Q９ 相続税の納税義務者と課税財産の範囲
Q10 相続税の納税義務者（事例1）～親が日本、子が国外に居住している場合
Q11 相続税の納税義務者（事例2）～親も子も10年超の期間国外に居住している場合
Q12 相続税の納税義務者（事例3）～被相続人が一時的に日本に居住していた外国人である場合
Q13 相続税の納税義務者（事例4）～被相続人が日本に居住していない外国人である場合
Q14 住所の判定
Q15 国内財産・国外財産の区分
Q16 米国のジョイントアカウント（共同口座）に係る日本の相続税・贈与税における取扱い
Q17 米国のジョイントテナンシー（合有不動産権）についての
日本の相続税の取扱い
Q18 納税地～被相続人が国外で亡くなった場合
Q19 納税管理人の届出書及び申告期限
第３章 国際相続と相続税の計算
Ⅰ 国外財産の評価
Q20 国外財産の評価の原則
Q21 外貨建ての財産・債務の邦貨換算
Q22 土地の評価
Q23 外国法人の非上場株式の評価①～評価方式
Q24 外国法人の非上場株式の評価②～原則的評価方式
Q25 外国法人の非上場株式の評価③～配当還元方式
Q26 外国の証券取引所に上場されている株式の評価
Ⅱ 相続税の計算
Q27 相続税の計算の概要
Q28 法定相続人の数
Q29 制限納税義務者がいる場合の相続税の計算事例
Q30 国等に対し相続財産を寄附した場合の非課税
Q31 死亡保険金
Q32 死亡退職金
Q33 債務控除
Q34 相続開始前3年以内の生前贈与加算
Q35 相続時精算課税による贈与を受けていた場合
Q36 配偶者に対する相続税額の軽減
Q37 日米相続税条約
Q38 未成年者控除及び障害者控除
Q39 日米相続税条約の未成年者控除及び障害者控除
Q40 外国税額控除
Q41 日米相続税条約の外国税額控除
Q42 相続財産が未分割の場合の申告①
Q43 相続財産が未分割の場合の申告②～被相続人が外国人である場合
Q44 相続財産が未分割の場合の申告③～相続人のうちに無制限納税義務者と制限納税義務者がいる場合
Ⅲ 小規模宅地等の特例
Q45 配偶者が相続する国外の自宅
Q46 日本の自宅を国外に住む家なき子が相続した場合
Q47 国外に所在する賃貸物件を相続した場合
Q48 特定貸付事業とは
Ⅳ そ の 他
Q49 非居住者や外国人の延納
Q50 国外財産は物納できるか
Q51 外国会社に係る事業承継税制
第４章 贈 与 税
Q52 暦年課税による贈与税の計算の概要
Q53 納税地、納税管理人の届出書及び申告期限
Q54 贈与税の納税義務者と課税財産の範囲
Q55 短期非居住贈与者から贈与を受けた場合の贈与税
Q56 国外送金を行った場合の贈与税の取扱い
Q57 贈与税の配偶者控除
Q58 相続時精算課税による贈与～外国人から国外財産の贈与
Q59 住宅取得等資金の贈与
Q60 教育資金の一括贈与～海外留学をする場合
Q61 結婚・子育て資金の一括贈与～海外での挙式
Q62 外国税額控除
第５章 相続後・海外移住後の所得税
Ⅰ 手続関係
Q63 国外移住に係る諸手続
Q64 納税管理人の届出書及び申告期限
Q65 国内に住所を有しなくなった場合の納税地
Ⅱ 所得税の計算
Q66 海外移住後の日本の所得税
Q67 非永住者が国外から送金を受けた場合の課税
Q68 国内源泉所得の範囲
Q69 非居住者の課税方法
Q70 所得税法における恒久的施設
Q71 租税条約に異なる取扱いが定められている場合
Q72 居住者が国外賃貸不動産を持っている場合
Q73 居住者が国外居住用不動産を売却した場合
Q74 非居住者が国内賃貸不動産を持っている場合
Q75 非居住者が国内賃貸用不動産を売却した場合
Q76 国外扶養親族の扶養控除等
Q77 非居住者が支払った生命保険料や寄附金の所得控除
第６章 国外転出時課税
Ⅰ 国外転出時課税
Q78 制度導入の背景
Q79 国外転出時課税の概要
Q80 対象資産
Q81 株式の価額の算定方法
Q82 帰国等をした場合の課税の取消し
Q83 納税猶予
Q84 納税猶予の担保の提供
Q85 納税猶予期間中に対象資産を譲渡した場合
Q86 納税猶予期間が満了した場合
Q87 上場株式等に係る譲渡損失の損益通算及び繰越控除
Q88 国内居住期間の判定
Q89 実際に譲渡した場合の取得費の調整
Q90 納税猶予期間中に猶予を受けていた者が亡くなった場合
Q91 個人住民税における国外転出時課税
Ⅱ 国外転出（贈与）時課税
Q92 国外転出（贈与）時課税の概要
Q93 帰国等をした場合の課税の取消し
Q94 納税猶予
Q95 納税猶予期間中に対象資産を譲渡した場合
Q96 納税猶予期間が満了した場合
Q97 実際に譲渡した場合の取得費の調整
Ⅲ 国外転出（相続）時課税
Q98 国外転出（相続）時課税の概要
Q99 帰国等をした場合の課税の取消し
Q100 納税猶予
Q101 納税猶予期間中に対象資産を譲渡した場合
Q102 納税猶予期間が満了した場合
Q103 実際に譲渡した場合の取得費の調整
Q104 国外転出（相続）時課税に係る債務控除
Q105 被相続人の準確定申告
Q106 準確定申告の期限までに未分割のとき
第７章 国税当局による税務調査と国外税務情報の収集体制
Q107 国際相続と税務調査
Q108 国外送金等調書
Q109 国外証券移管等調書
Q110 国外財産調書
Q111 財産債務調書
Q112 租税条約等に基づく情報交換
Q113 ＣＲＳ（共通報告基準）による自動的情報交換
第８章 不動産登記手続
Ⅰ 外国人当事者の相続登記手続
Q114 国際相続における準拠法
Q115 必要書類
Q116 相続を証明する書類
Q117 住所を証明する書類
Q118 外国人住民票と外国人登録原票
Q119 印鑑証明書（署名証明書）
Ⅱ 各国の相続法
Q120 韓 国
Q121 台 湾
Q122 中 国
第９章 各国の相続税制
Q123 米国の連邦遺産税①～概 要
Q124 米国の連邦遺産税②～米国の非居住者の場合の計算
Q125 米国の連邦遺産税③～米国の報告制度
Q126 英国の相続税
Q127 タイの相続税
Q128 韓国の相続税
Q129 台湾の相続税
Q130 中国における相続税の法制化をめぐる課題と展望