商品詳細Merchandise
中小企業のモデル就業規則策定実務セミナー音声CD-ROM（テキスト代含まず）
概要
改訂版出版記念！
中小企業の就業規則をめぐるトラブルの原因を突き詰めると、自社の実態を考慮せずに他社の規定例を流用した規定や、推奨されている規定例をそのまま盛り込んでしまい、運用との間にかい離を生じたりしたことが原因であることが多く見受けられます。
人事労務部門の人員を十分には確保するのが難しい中小企業においては、様々な制度や規定を設けようと欲張るよりも、なるべく規定も運用もシンプルにすることが肝要です。働き方改革法により就業規則を改定する場合も、最低限、会社として行うべきポイントを押さえて規定に盛り込んでおけばよく、あえて会社の負担が増えるような複雑な規定を設ける必要はありません。
本セミナーでは、講師である岡崎教行弁護士が、中小企業の就業規則や労務トラブルに関する多くの相談を受ける中でたどり着いた「中小企業のモデル就業規則」について、自社の実態を踏まえた、シンプルな規定で働き方改革法への対応を実現する方法を示しながら、解説しています。
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商品の組合せ、複数購入により“定価表示価格（税込）の合算額”と“請求の合計額”が異なることがございますのでご了承ください。
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Ｍａｉｌ： seminar@horei.co.jp
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詳細
講義の内容（2019年11月24日に行われたセミナーの音声が収録されています）
１.就業規則の策定業務を行うための段取り
２.正社員就業規則
３.契約社員就業規則
４.賃金規程
５.退職金規程
６.育児介護休業規程
７.付録（参考図書）
岡崎 教行（おかざき のりゆき）
弁護士（寺前総合法律事務所）。経営法曹会議会員。平成12年法政大学法学部卒業。平成13年司法試験合格。平成14年法政大学大学院卒業。平成15年弁護士登録（第一東京弁護士会）、牛嶋・寺前・和田法律事務所に入所。当初から労働法（使用者側）を専門とし、裁判の他、労働審判・あっせん・合同労組対応等の経験も豊富。著書に『現代労務管理要覧』（分担執筆、新日本法規出版）、『Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ９企業再編に伴う労働契約等の承継』（執筆協力、中央経済社）、『標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』（共著、日本法令）などがある。
１.就業規則の策定業務を行うための段取り
２.正社員就業規則
３.契約社員就業規則
４.賃金規程
５.退職金規程
６.育児介護休業規程
７.付録（参考図書）
弁護士（寺前総合法律事務所）。経営法曹会議会員。平成12年法政大学法学部卒業。平成13年司法試験合格。平成14年法政大学大学院卒業。平成15年弁護士登録（第一東京弁護士会）、牛嶋・寺前・和田法律事務所に入所。当初から労働法（使用者側）を専門とし、裁判の他、労働審判・あっせん・合同労組対応等の経験も豊富。著書に『現代労務管理要覧』（分担執筆、新日本法規出版）、『Ｑ＆Ａ労働法実務シリーズ９企業再編に伴う労働契約等の承継』（執筆協力、中央経済社）、『標準中小企業のモデル就業規則策定マニュアル』（共著、日本法令）などがある。