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商品詳細

書式を用いたパワハラ防止法制への実務対応セミナー動画DVD-ROM

書式を用いたパワハラ防止法制への実務対応セミナー動画DVD-ROMの画像
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注文番号 (186)
仕様 2020年4月7日収録
サイズ セミナー動画DVD-ROM
入り数 1セット
定 価 17,000円 (本体価格:15,455円)
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在庫状況 在庫あり

概要

書式を用いたパワハラ防止法制への実務対応セミナー
~社内研修のポイントからパワハラ発生後の進め方まで~


 パワハラ指針を踏まえたパワハラ防止対応を行うためには、書式を用いた、迅速かつ的確な社内体制の構築が求められます。社労士などの外部専門家にとっても、充実した内容の書式の提供は、依頼者の満足度向上にも資するといえます。そこで、本セミナーでは、パワハラ対応書式(参考例は、カリキュラム参照)を用いながら、⑴パワハラ防止規程の作成ポイント、⑵パワハラ研修および窓口担当者研修の留意点、⑶実際にパワハラが発生した場合の実務対応を解説しています。
 もっとも、パワハラ問題は、①セクハラとは異なり、「業務上必要かつ相当な範囲を超えた」の線引きが難しいなど、必ずしも書式の準備だけで対応できるわけではありません。これ以外にも、②相談者または被害者などからヒアリングした情報の管理方法、共有範囲、③事実関係に争いがある場合の事実認定の方法、③見解の相違がある場合のパワハラ該当性の判断方法、④配置転換の対象者の決定方法、⑤懲戒処分の選択基準の方法など、書式を「使いこなす」ことが求められる局面は、数多くあります。本セミナーでは、人事担当者のみならず、外部専門家にとっても、重要な意味を持つ「書式の使い方」(=コンサルの具体的方法)を含めたパワハラ法制対応につき、実務経験豊富な弁護士が、わかりやすく解説
しています。

※サイト上では、本商品のSJS会員価格が12,001円(税込)と表示されておりますが、正しくは12,000円(税込)となります
  ご請求につきましては、クレジット決済をご利用をいただいた場合も、12,000円(税込)でお手配いたします。

※こちらの商品はSJSプレミアム会員【セミナー無料受講特典】をご利用いただけます。
 利用消費日数 : 1日分  【セミナー無料受講特典】でご購入を希望される場合は、
 下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
 Mail: seminar@horei.co.jp (本ページよりお進みいただいた場合、
 無料受講特典でのご購入はお選びいただけません。)

詳細

講義の内容(2020年4月7日に収録した講義の動画が収録されています)  
 1. パワハラ法制化
 2. パワハラの定義
 3. パワハラの法的リスク
 4. 具体的な実務対応の概要
 5. パワハラ防止規程の作成
 6. 相談窓口の設置
 7.規程作成と窓口設置の周知・啓発
 8.各従業員への研修
 9.パワハラ発生後の対応

講師:田村 裕一郎(たむら ゆういちろう)

弁護士・ニューヨーク州弁護士。第一東京弁護士会(元)労働法制委員会所属。1976年兵庫県出身。2000年司法試験合格。2002年、長島・大野・常松法律事務所に入所。2008年、University of Virginia School of Lawを卒業(LL.M.)後、Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP勤務。2011年、多湖・岩田・田村法律事務所を設立し、パートナーに就任。労働訴訟対応、労働審判対応、団体交渉対応、未払残業代請求対策、買収時における労働法デューディリジェンス、社労士の賠償責任リスク対策、ネット上の誹謗中傷対応、その他労働法全般を取り扱う。著書に「合同労組への対応」(労働調査会)、「未払残業代請求への解決策と予防策」(労働調査会)、「裁判例を踏まえた病院・診療所の労務トラブル解決の実務」(日本法令)、「企業のための副業・兼業労務ハンドブック」(日本法令)等がある。また、使用者側の労働法に関する専門家コメントも日本経済新聞に4度掲載されている。