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商品詳細

関連書式データ提供付き 緊急セミナー 新型コロナウイルスと労務問題【動画配信商品】

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注文番号 (187)
仕様 2020年4月11日収録
サイズ セミナー動画
入り数 1セット
定 価 17,000円 (本体価格:15,455円)
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり

概要

 新型コロナウイルス感染症の感染拡大により、行政から休業要請をされたり、外出自粛によって客足が急激に落ち込みやむなく休業に追い込まれたりと、会社経営と従業員の雇用・賃金を脅かす深刻な状態が発生しています。 現状、いったんは時差出勤やテレワークによる業務継続もしくは休業を決定し、雇用調整助成金の活用等により対応することとした会社でも、長引けば資金が底をつき労使関係がシビアになる可能性は、多分にあります。
 本セミナーでは、コロナ禍への対応として、会社が雇用の継続や賃金支払い、労務管理等の問題にどのように対応していけばよいか、労働基準法だけでなく労働契約法、民法の観点からも解説。現下の問題だけでなく、今後長期化し、会社の存続すら危ぶまれる状況に陥ったときの対応までを見据えた内容となっています。
 また、新型コロナウイルス感染症に関連して会社において作成する必要が生じる可能性が高い書式データについても提供していますので、自社または関与先においてお役立てください。

※本商品はご入金確認後、動画サイトログイン用のIDとパスワードをメールにてお送りいたします。
  なお、ご入金の確認ができるタイミングは、お客様の決済方法により異なります。お急ぎの方は、クレジット決済のご利用をご検討ください。
  また、サイト上では、本商品の会員価格が12,001円(税込)と表示されておりますが、正しくは12,000円(税込)となります
  ご請求につきましては、クレジット決済をご利用をいただいた場合も、12,000円(税込)でお手配いたします。

※こちらの商品はSJSプレミアム会員【セミナー無料受講特典】をご利用いただけます。
 利用消費日数 : 1日分  【セミナー無料受講特典】でご購入を希望される場合は、
 下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
 Mail: seminar@horei.co.jp (本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのご購入はお選びいただけません。)

詳細

講義の内容(2020年4月11日に収録したセミナー動画を、インターネットサイトにてご視聴いただきます。)

1 新型コロナウイルスと賃金
2 従業員が感染してしまった場合
3 自宅待機を命じる際の留意点
4 解雇・雇止め
5 内定取消し
6 退職勧奨
7 残業
8 休暇
9 時差出勤・テレワーク
10 ハラスメント
11 派遣
12 感染予防

書式① 感染者が出た場合の社外公表文書
書式② 感染者が出た場合の社外取引先文書
書式③ 感染者が出た場合の社内向け文書
書式④ 行動履歴調査票
書式⑤ 個人情報提供同意書


セット内容】
セミナー動画(約2時間)+オリジナルレジュメ+関連書式データ(配信スタート後の提供となります)


【講師】

向井 蘭 (むかい らん)

杜若経営法律事務所 弁護士
1997年東北大学法学部卒業、2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。同年、狩野祐光法律事務所(現杜若経営法律事務所)に入所。
経営法曹会議会員。労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。これまで、過労死訴訟、解雇訴訟、石綿じん肺訴訟。賃金削減(就業規則不利益変更無効)事件、男女差別訴訟、団体交渉拒否・不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件(組合間差別)など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与。
 <主著>『時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題』(経営書院 共著)。『労働法のしくみと仕事がわかる本』(日本実業出版社)『社長は労働法をこう使え!』(ダイヤモンド社)。『改訂版 会社は合同労組・ユニオンとこう闘え!』(日本法令)『メンタルヘルス不調者 復職支援マニュアル』(レクシスネクシス・ジャパン)。『書式と就業規則はこう使え!』(労働調査会)。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌への執筆も多数。

〇友永隆太(ともながりゅうた)
2015年慶応義塾大学大学院法務研究科卒業。同年司法試験合格。2016年弁護士登録(第一東京弁護士会)。使用者側で労働事件を主に扱う事務所(杜若経営法律事務所)に所属。団体交渉、残業代請求、労働災害や解雇事件等の労働問題について、いずれも使用者側の代理人弁護士として当たっている。