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商品詳細

コロナ問題で増えている労組対応の実務セミナー(テキスト代含む)【動画配信商品】

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注文番号 (204)
仕様 2020年7月22日(水) 13:30~16:30
サイズ セミナー動画配信商品
入り数 1セット
定 価 19,000円 (本体価格:17,273円)
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在庫状況 在庫あり

概要

非正規・外国人による駆込みが急増‼

 コロナ禍により,労働者が安全と生活の維持を強く意識することとなりました。また雇用への影響も深刻で,厚生労働省によれば,雇用調整の可能性がある事業所数が45,580事業所,解雇等見込み労働者数26,552 人(6月19 日現在)となっています。
 そのため,労働組合やユニオンに駆け込んで会社に問題解決を求めるケースが急増しています。その内容は様々で,次のようなものがあります。

・経営悪化を理由に整理解雇を言い渡されたが撤回してほしい
・退職勧奨に応じてサインしたが、退職の意思表示は無効だ
・内定取消通知が送られてきたが、撤回してほしい
・職場の感染対策が不十分なので、対策が講じられるまで出社したくない
・会社が雇調金を申請せず有給をとるよう言われたが休業手当を払ってほしい
・一部の部署のみ休業し休業手当が払われているのは不公平
・休業でシフトを急に減らされたが、パート・アルバイトは休業手当が支払われていないので払ってほしい
・正社員のみテレワークが認められ、派遣社員は出社しなければならないのは不公平
・派遣契約が更新されず経営悪化を理由に派遣会社を解雇されたが撤回してほしい
・外国人技能実習生だけ解雇されたが撤回してほしい

 今後,経済の回復スピードが遅ければ,さらに増えることが考えられますが,対応を誤れば,特に人手不足が深刻な業種においては経営悪化と人手不足が重なって存続の危機に陥らないとも限りません。
 本セミナーでは,講師が体験した最新のコロナ問題に起因する労組トラブル対応に基づき,その特徴や従来の組合対応との相違点,対応方法について解説します。

※こちらの商品は、ご入金の確認後、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
SJS プレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
 利用消費日数 : 1日分
 特典でご購入を希望される場合は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
 Mail: seminar@horei.co.jp (本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのご購入はお選びいただけません。)

詳細

講義の内容(2020年7月22日に開催されたウェブセミナーの講義の動画が収録されています)  
  1 コロナ禍において増加している組合問題・その特徴
 2 オンライン団交について
 3 コロナ禍における組合の泣き所
 4 コロナ禍においても通用する組合の切り札
 5 外国人従業員が解雇されたが撤回してほしいとして組合に加入した
 6 経営悪化を理由に整理解雇を言い渡されたが、解決金を支払えと主張して組合に加入した
 7 退職勧奨を行ったが拒否されて組合に加入した(1)
 8 内定取消通知が送られてきたが、撤回してほしいとして組合に加入した
 9 退職勧奨を行ったが拒否されて組合に加入した(2)
 10 組合に加入して退職勧奨に応じてサインをしたが、退職の意思表示は無効だと主張してきた
 11 休業でシフトを急に減らされたが、パート・アルバイトは休業手当が支払われていないので払ってほしいとして組合に加入した
 12 コロナ禍ストライキは起こりうる
 13 コロナ禍においてはローパフォーマー社員問題も浮上する
 14 ローパフォーマーとテレワークと組合問題
 15 炎上しないようにするためには
 16 職場でのローパフォーマー社員への対処法
 17 コロナ禍において「担当させる仕事がない」「顧客に迷惑をかける」場合はどうするか?
 18 自省を促す日報を使用した日常の勤務管理(炎上させないためには)
 19 コメントに何を書くべきか
 20 成果物の作成データから読み取れる情報
 21 管理職や上司の姿勢も問われる
 22 面談の進め方(上司も逃げない・ぶれない・諦めない)
 23 パワハラのリスクにひるんではいけない
 24 上司業務進捗確認書の使い方(可視化を進める)
 25 訴訟に備える対応(あからさまな証拠はあえて作らない)
 26 懲戒処分
 27 着地点(配置転換)
 28 着地点(退職勧奨)
 29 着地点(減給・降格)

【資料データ】
 資料1 業務日報
 資料2 業務指示書
 資料3 業務進捗確認書
 資料4 メモ

【講師】

○向井 蘭 (むかい らん)
杜若経営法律事務所 弁護士
1997年東北大学法学部卒業、2003年 弁護士登録(第一東京弁護士会所属)。同年、狩野祐光法律事務所(現杜若経営法律事務所)に入所。
経営法曹会議会員。労働法務を専門とし使用者側の労働事件を主に取り扱う事務所に所属。これまで、過労死訴訟、解雇訴訟、石綿じん肺訴訟。賃金削減(就業規則不利益変更無効)事件、男女差別訴訟、団体交渉拒否・不誠実団体交渉救済申立事件、昇格差別事件(組合間差別)など、主に労働組合対応が必要とされる労働事件に関与。
 <主著>『時間外労働と、残業代請求をめぐる諸問題』(経営書院 共著)。『労働法のしくみと仕事がわかる本』(日本実業出版社)『社長は労働法をこう使え!』(ダイヤモンド社)。『会社は合同労組・ユニオンとこう闘え!』(日本法令)『メンタルヘルス不調者 復職支援マニュアル』(レクシスネクシス・ジャパン)。『書式と就業規則はこう使え!』(労働調査会)。近年、企業法務担当者向けの労働問題に関するセミナー講師を務める他、労働関連誌への執筆も多数。

テキスト:『改訂版 会社は合同労組・ユニオンとこう闘え!』(日本法令より発売中)