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〔改訂版〕新事業承継税制 申請手続きのすべて
概要
複雑な特例の申請手続きの流れが、この1冊ですべてわかる！
最新改正アップデート版。
●贈与税・相続税の特例承継計画
●特例経営承継贈与・相続の認定申請
●贈与税・相続税の申告
●都道府県知事への年次報告
●継続届出書の提出
●雇用確保要件に関する報告書の提出
平成21年に創設された事業承継税制（非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予）は、これまで制度の複雑さや要件充足の困難さから、普及が進んできませんでした。
ところが平成30年度改正により、特例適用対象株式数の上限（3分の2）が撤廃されたうえ、納税猶予割合も80％から100％に拡充されるなど特例のハードルが大幅に下がり、格段に使い勝手の良い制度になりました。
特例の適用に当たっては、申請書類の作成や都道府県・税務署への届け出などの場面でミスを防ぐことが重要です。
そこで本書では、事業承継税制を適用するための手続き関係のポイントを詳細に解説していきます。
最近の税制改正や様式改訂、運用レベルでの見直しなどをすべて盛り込んでアップデート！
詳細
［著者略歴］
税理士。福島県生まれ。複数の税理士法人、経済産業省中小企業庁にて勤務。東京税理士会調査研究部所属。
東京税理士会日本税務会計学会委員（経営部門）。
著書に『知るほど得するAtoZ 中小企業の優遇税制を使いこなすテクニック』（青木丈監修、日本法令）があり、その他雑誌への執筆多数。
［目次］
第１章 事業承継税制のしくみ
１ 経営承継円滑化法とは
２ 贈与税の事業承継税制の特例の概要
３ 相続税の事業承継税制の特例の概要
４ 贈与税・相続税の特例の関係性
５ 贈与税の事業承継税制の特例の効果
６ 贈与税の納税猶予の打切り
７ 相続税の事業承継税制の特例の効果
８ 相続税の納税猶予の打切り
第２章 制度を活用できる企業
１ 事業承継税制の対象企業
２ 資産保有型会社
３ 資産運用型会社
４ 資産保有型・運用型会社と事業承継税制の特例
５ 贈与税の事業承継税制の特例の適用要件
６ 相続税の事業承継税制の特例の適用要件
第３章 贈与税の特例適用のための各種手続き
１ 贈与税の事業承継税制の特例の手続き
２ 贈与税の特例を適用するための特例承継計画
３ 特例承継計画（様式21）の添付書類
４ 特例承継計画（様式21）の記載方法
５ 認定申請書（様式7の3、7の4）
６ 認定申請書（様式7の3、7の4）の添付書類
７ 第一種特例贈与の認定申請書（様式7の3）の記載方法
８ 第二種特例贈与の認定申請書（様式7の4）の記載方法
９ 贈与税の申告書
10 都道府県知事への年次報告
11 年次報告書（様式11）の添付書類
12 年次報告書（様式11）の記載方法
13 税務署への継続届出書の提出
14 雇用確保要件と特例承継計画に関する報告書（様式27）
第４章 相続税の特例適用のための各種手続き
１ 相続税の事業承継税制の特例の手続き
２ 相続税の特例を適用するための特例承継計画
３ 特例承継計画（様式21）の添付書類
４ 特例承継計画（様式21）の記載方法
５ 認定申請書（様式8の3、8の4）
６ 認定申請書（様式8の3、8の4）の添付書類
７ 第一種特例相続の認定申請書（様式8の3）の記載方法
８ 第二種特例相続の認定申請書（様式8の4）の記載方法
９ 相続税の申告書
10 都道府県知事への年次報告
11 年次報告書（様式11）の添付書類
12 年次報告書（様式11）の記載方法
13 税務署への継続届出書の提出
14 雇用確保要件と特例承継計画に関する報告書（様式27）