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商品詳細

実戦的ノウハウ&最新裁判例に基づく「定年後再雇用の拒否等に関する紛争」対応最新実務 【ウェブセミナー】

実戦的ノウハウ&最新裁判例に基づく「定年後再雇用の拒否等に関する紛争」対応最新実務 【ウェブセミナー】の画像
注文番号 (218)
仕様 2020年11月19日(木)18:00~20:00開催
サイズ ウェブセミナー
入り数 1セット
定 価 18,700円 (本体価格:17,000円)
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり

概要

実戦経験豊富な経営側弁護士が“対応必須の課題”を解決に導く!

 今,にわかに「定年後再雇用の拒否」に関する紛争が増えています。実務上,能力の低い問題社員の再雇用拒否は熾烈な紛争に発展することが多く,裁判等に発展することもままあります。この点について,再雇用契約の成立を認めた津田電気計器事件最高裁判決(最判平成24年11月29日)後,裁判所が会社側に厳しい判断を下すようになったという論者もおり,対応に苦慮している企業は多いのではないでしょうか。
 しかし,紛争を類型化し,近時の裁判例を整理してみると,確かに同最高裁判決の影響を無視することはできないものの,企業が一定の対応策を講じることで紛争が生じるリスクを小さくできる可能性も見えてきます。そこで本セミナーでは,実戦経験豊富な経営側弁護士として著名な野口大弁護士を講師に迎え,その経験と最新裁判例に基づいて,「裁判実務まで踏まえた法理論」と「実務的な紛争予防方法」を明快にお示しします。今後対応必須ともいえる課題の“最も有効な解決策”を具体的に提示する,まさに「現場のニーズに応える」セミナーです,ぜひご参加ください!

※関連する問題として,定年後再雇用について「定年前と同じ仕事なのに基本給が定年前の6割を下回るのは不合理」との初判断を示して注目を集めている,10月28日の名古屋地裁判決にもいち早く言及します!

 
※ご入金の確認後,セミナー開催日の前日までに招待URLをメールにてお送りします。
 当日ご参加が難しい方のために,11月末頃から一定期間,動画配信商品として販売します。
 上記日時で視聴した方は,こちらの視聴も可能です。

※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
 利用消費日数 : 1日分 
 特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
 Mail: seminar@horei.co.jp (本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのご購入はお選びいただけません。)

◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
 株式会社日本法令 出版部セミナー担当
 TEL:03-6858-6965(平日9:00~17:30)
 Eメール:seminar@horei.co.jp

詳細

【カリキュラム】
1 定年後再雇用の拒否に関する紛争の類型/近時の動向
2 津田電気計器事件が実務に及ぼしている影響
3 近時の裁判例にみる「地位確認(再雇用契約の成立)」と「慰謝料」
4 紛争予防の方向性と実務的なテクニック


【講師】
野口 大 (のぐち だい)
弁護士(大阪弁護士会所属)。野口&パートナーズ法律事務所代表,野口&パートナーズ・コンサルティング㈱代表取締役。平成3年京都大学法学部卒業。経営法曹会議会員・日本労働法学界会員。ニューヨーク州コーネルロースクールで人事労務管理理論を履修(法学修士・ニューヨーク州弁護士登録)。平成20,21年度大阪弁護士会労働問題特別委員会副委員長。問題社員の指導方法等まできめ細やかにアドバイスするコンサル型弁護士として著名であり,商工会議所・経営者協会・銀行系セミナー等で,超人気講師でもある。全国の企業から労務顧問・紛争予防コンサルティング等の依頼が絶えない。
加守田 枝里 (かもだ えり)
弁護士(大阪弁護士会所属)。野口&パートナーズ法律事務所アソシエイト,野口&パートナーズ・コンサルティング㈱コンサルタント。平成24年同志社大学法学部卒業。平成26年京都大学法学研究科法曹養成専攻修了。平成26年司法試験合格。平成27年弁護士登録。令和2年野口&パートナーズ法律事務所入所,野口&パートナーズ・コンサルティング㈱入社。相手の目線に立った親身なコミュニケーションと、確かなリサーチと分析に基づく的確かつ丁寧なアドバイスにより、顧客から厚い信頼を寄せられている。

【テキスト】
ビジネスガイド12月号(同テーマの記事を掲載いたします)