商品詳細Merchandise
コロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務（テキスト含む）【動画配信商品】
概要
長引く影響を乗り切るためにできることとは？
2020年末で雇用調整助成金の特例措置が終了すると，雇用環境が回復していない会社においては，その存続と雇用の維持が課題となります。
本セミナーでは，最終的には会社存続のために行う整理解雇の実施を見据えて行う，各種労働条件の変更および採用内定取消，雇止め，配置転換・出向，転籍，希望退職者募集といった人員整理に関する実務について，何ができるのか，何をしてはいけないのかを，関連する書式例も掲げながら解説します。
本セミナーでは，最終的には会社存続のために行う整理解雇の実施を見据えて行う，各種労働条件の変更および採用内定取消，雇止め，配置転換・出向，転籍，希望退職者募集といった人員整理に関する実務について，何ができるのか，何をしてはいけないのかを，関連する書式例も掲げながら解説します。
※こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
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また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。
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※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
利用消費日数 ： １日分
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Ｍａｉｌ： seminar@horei.co.jp
(本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのご購入はお選びいただけません。) ◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
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Eメール：seminar@horei.co.jp
詳細
【カリキュラム】
第１ 経営合理化に向けたプランニング方法（整理解雇を見据えた全体像）
１ プランニングにあたっての留意点
２ 顧客に確認すべき事項のチェックリスト
２ 顧客に確認すべき事項のチェックリスト
第２ 労働条件の変更によるコスト削減の選択肢とその法的ポイント
１ 労働条件変更の種類
２ 賃金の減額
３ 賃金以外の減額
２ 賃金の減額
３ 賃金以外の減額
第３ 人員の削減によるコスト削減策の選択肢とその法的ポイント
１ 非正規社員
２ 正規社員
２ 正規社員
第４ 整理解雇後に起きること
１ 弁護士からの内容証明郵便
２ 労働組合加入による団体交渉申入れ
３ 労働局のあっせん
４ 労働審判
５ 本案訴訟
６ 仮処分
２ 労働組合加入による団体交渉申入れ
３ 労働局のあっせん
４ 労働審判
５ 本案訴訟
６ 仮処分
【講師】
○岡崎教行（おかざきのりゆき）
寺前総合法律事務所パートナー。2003 年弁護士登録。
○髙津陽介（たかつようすけ）
寺前総合法律事務所アソシエイト。2011 年弁護士登録。
○小池史織（こいけしおり）
寺前総合法律事務所アソシエイト。2019 年弁護士登録。
寺前総合法律事務所アソシエイト。2011 年弁護士登録。
○小池史織（こいけしおり）
寺前総合法律事務所アソシエイト。2019 年弁護士登録。
【テキスト】
『Ｑ&Ａとストーリーでわかる コロナ恐慌後も生き残るための労働条件変更・人員整理の実務』（日本法令より発売中）
※書籍をすでにお持ちの方は、受講料より割引いたします。