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商品詳細

社労士のための「同一労働同一賃金」助言セット(パート・有期法版)

社労士のための「同一労働同一賃金」助言セット(パート・有期法版)の画像
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注文番号 (223)
仕様 2021年2月3日(水)14:00~17:00開催
サイズ ウェブセミナー
入り数 1セット
定 価 18,700円 (本体価格:17,000円)
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり

概要

 2021年4月1日以降、中小事業主に対する日本版同一労働同一賃金法制が施行されることから、今後、社労士に対する期待(ニーズ)はますます高まります。本セミナーでは、社労士が依頼者に対し、同一労働同一賃金の相談業務を行う場合を想定し、その相談の流れに沿って書式を用いた実践的な解説をします。
 相談業務を行う際、まずは、当該企業の現状分析をします。具体的には、①各社員の雇用形態の確認(パート・有期法の適用対象者の確認)、②待遇の状況の確認、等です。依頼者に分析結果を報告する書式として、当職発案(以下の書式も同じ)の現状分析診断書の活用方法を解説します。
 次に、現状分析診断書を前提に、依頼者との間で、待遇ごとに処遇方針を検討します。具体的には、待遇によって、㋐改善(有期社員らに手当等を支給する)、㋑廃止(正社員の手当の廃止を意味し、経過措置等の方法を含む)、および㋒維持(有期社員らには手当等を支給しない)に分かれます。検討結果によっては、㋓有期社員らの活用自体を変えていく(例:有期社員ら更新限度を厳格に運用する)、という方針もあり得ます。
 上記について、現状分析診断書および書式セットを活用する際の留意点を解説することにより、社労士が依頼者に対し、適切に同一労働同一賃金の助言を行い、依頼者満足を高めることを目指します。


※本セミナーは、「Zoomウェビナー」を利用して開催いたします。
 弊社にて受講料のご入金確認後、セミナー開催日の前日までに招待URLをメールにてお送りいたします。
 また、セミナーの録音・録画は厳禁とさせていただきます。収録したものは2月20日頃から動画配信商品として配信期間を限定したうえで、販売予定です。2/3に受講した方は、2/5から2週間以内に限り収録したものを視聴可能です。

※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
 利用消費日数 : 1日分 
 特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
 Mail: seminar@horei.co.jp (本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのご購入はお選びいただけません。)
 
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
 〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
 株式会社日本法令 出版部セミナー担当
 TEL:03-6858-6965(平日9:00~17:30)
 Eメール:seminar@horei.co.jp

詳細

【カリキュラム】
1 日本版同一労働同一賃金対応において、社労士に求められる役割
2 企業に対する(パート・有期法対応の有無の)現状分析診断書
3 企業に対する(パート・有期法対応の)書式セット(1)
    ➡賃金規程の条項サンプル、就業規則の条項サンプル、不利益変更同意書サンプル、退職合意書サンプル、賃金説明書サンプル、(社労士にリスクが及ばないための)リスクヘッジ案サンプル等
4 企業に対する(パート・有期法対応の)書式セット(2)
  ①基本給、②賞与、③退職金、④年末年始勤務手当、⑤祝日給、⑥扶養手当、⑦夏期冬期休暇、⑧病気休暇、⑨附属病院の医療費補助措置、等についての説明書(説明を求められた場合)
5 上記の現状分析診断書および書式セットを使って助言を行う際の留意点

【講師】
田村 裕一郎(たむら ゆういちろう)
弁護士・ニューヨーク州弁護士。第一東京弁護士会(元)労働法制委員会所属。1976年兵庫県出身。2000年司法試験合格。2002年、長島・大野・常松法律事務所に入所。2008年、University of Virginia School of Law(LL.M.)を卒業後、Quinn Emanuel Urquhart & Sullivan, LLP勤務。2011年、多湖・岩田・田村法律事務所を設立し、パートナーに就任。労働訴訟対応、労働審判対応、団体交渉対応、未払残業代請求対策、買収時における労働法デューディリジェンス、社労士の賠償責任リスク対策、ネット上の誹謗中傷対応、その他労働法全般を取り扱う。著書に「合同労組への対応」(労働調査会)、「未払残業代請求への解決策と予防策」(労働調査会)等がある。