商品詳細Merchandise
令和３年版 行政対応の実務～労働局雇用環境均等部・労働基準監督署・ハローワーク～
概要
行政の動きが大きく変わる！ 企業はどう対応すべきか？
令和３年版 行政対応の実務
～労働局雇用環境均等部・労働基準監督署・ハローワーク～
同一労働同一賃金の完全施行を前に，労働局長名での「「パート有期法」に基づく報告の徴収」（パート有期法18条）により労働局の職員が企業にやってきて，パート・有期労働者と正社員との基本給，賞与，手当等待遇の違い（同法８条，９条）や，パート・有期労働者に対し事業主が講ずる措置の内容の説明（同法14条），パート・有期労働者に対し事業主が講ずる措置の内容の説明（同法14条），パート・有期労働者に対する教育訓練の実施状況（同法11条）などについて，相当細かくヒアリングされ，指導事項に対する是正報告書が求められる事業所が出てきています。これは，中小企業が施行に向けて準備を行っている中，大企業に対して引締めを行うことで「中小企業も施行に向けてきちんと対応をするように」とのアクションをとっているものと考えられ，４月以降は，同様の報告徴収が中小企業に対しても行われるようになるでしょう。
令和３年版 行政対応の実務
～労働局雇用環境均等部・労働基準監督署・ハローワーク～
このほか，コロナ禍にあってのテレワークや新しい働き方に係る労働基準監督署による監督・指導，特に障害者雇用率に係るハローワークの対応の厳格化など，令和３年は行政の動きが大きく変わる年であるといえます。そこで本セミナーでは，このような流れの変化を踏まえての企業の行政対応について，元労働基準監督署長・元企画室長の森井博子先生をお招きし，資料等も豊富に交えながら解説いただきます。
本動画について、講師が講演の内容や見どころなどをご紹介しています。
下記日本法令セミナー動画サイトより無料でご視聴いただけますので、ぜひご参考ください。
【日本法令セミナー動画】
※こちらの商品は、ご入金の確認後、セミナー動画視聴サイトのURL、ログイン用のID・パスワードをメールにてお送りします。
講義で使用しておりますレジュメ・書式データ等につきましては、サイト内よりダウンロードしてご利用ください。
また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。
また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。
※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
利用消費日数 ： １日分
特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
Ｍａｉｌ： seminar@horei.co.jp
(本ページよりお進みいただいた場合、無料受講特典でのご購入はお選びいただけません。) ◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
詳細
【カリキュラム】
●コロナ禍において行政は何に重点を置くのか ～行政の確認項目●同一労働同一賃金とテレワーク等新しい働き方を視野に入れた新しい動き
●行政の仕組み（労働基準監督署と労働局雇用環境均等部）
●行政対応における留意点（虚偽の問題等）
●これからの行政対応について
【テキスト】
ビジネスガイド４月号・オリジナルレジュメ・資料
【講師】
○森井 博子（もりい ひろこ）
1977年労働省入省。愛知，神奈川，山梨，東京労働局等の局署に勤務。池袋，青梅労働基準監督署長のほか，東京労働局監督課主任監察官，安全課主任安全専門官，企画室長，労働保険徴収部長などを歴任。現在，特定社会保険労務士，森井労働法務事務所所長。著作に，『森井博子が解説！ 建設業の労基署対応』（日本法令），『労働基準関係法事件ファイル』（共著・日本法令），『労基署がやってきた！』（宝島社），『イラストで解説パワハラ防止法・指針』『The 検証!! 労働災害事件ファイル』（共著・労働調査会）がある。「労働基準広報」「労働安全衛生広報」（いずれも労働調査会）に連載を持つほか，「ビジネスガイド」（日本法令），「ビジネス法務」（中央経済社）等にも寄稿を行っている。