商品詳細Merchandise
令和３年度報酬改定・処遇改善加算改正を踏まえた障害福祉サービス事業所へのアプローチ法
概要
令和３年４月より、障害福祉サービスにおいては大幅な法改正と報酬改定がなされることとなりました。改正内容が広範囲にわたり、事業所に与える影響も大きいことから、社会保険労務士としても当然押さえておくべき内容であり、改正をビジネスにつなげるチャンスでもあります。
本セミナーでは，改正を踏まえ、社会保険労務士がどのようにして障害福祉サービス事業所の方々にアプローチ・提案していくかを具体的にご紹介いたします。
本ウェビナーの見どころを、講師である高橋悠先生にご紹介いただいています。
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また、動画の視聴期限、レジュメ等のダウンロードに期限はございませんので、何度でもアクセスしていただいて結構です。
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Ｍａｉｌ： seminar@horei.co.jp
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〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
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詳細
【カリキュラム】
１ 令和３年度法改正の内容と障害福祉サービス事業所への影響
・障害福祉サービスの全体像と改正内容の概要
・グループホームの改定内容
・相談支援の改定内容
・就労移行支援の改定内容
・就労継続支援B型の改定内容
・就労継続支援A型の改定内容
・放課後等デイサービスの改定内容
・処遇改善加算，特定処遇改善加算の改定内容
・障害福祉サービスの全体像と改正内容の概要
・グループホームの改定内容
・相談支援の改定内容
・就労移行支援の改定内容
・就労継続支援B型の改定内容
・就労継続支援A型の改定内容
・放課後等デイサービスの改定内容
・処遇改善加算，特定処遇改善加算の改定内容
・その他改定内容（虐待防止措置，ICT 活用，災害対策，医療連携体制加算）
２ 社労士のビジネスチャンスはここ！
令和３年度報酬改定を踏まえた具体的な実務と事業所への提案例
（１） グループホームへの提案例
（２） 就労継続支援A型事業所への提案例
（３） 特定処遇改善加算の見直しと提案例
（４） その他の提案例（ICT活用）
令和３年度報酬改定を踏まえた具体的な実務と事業所への提案例
（１） グループホームへの提案例
（２） 就労継続支援A型事業所への提案例
（３） 特定処遇改善加算の見直しと提案例
（４） その他の提案例（ICT活用）
【テキスト】
オリジナルレジュメ・『SR』第62号「令和３年度報酬改定・処遇改善加算改正を踏まえた提案のポイント」
【講師】
○社会保険労務士・行政書士 高橋 悠氏
高橋 悠（たかはし ゆたか）
行政書士事務所にて約８年間，介護・障害福祉サービス事業所の立ち上げ・運営支援に携わった後，2016 年10月に「ゆう社会保険労務士事務所」を開業し，その後2018年９月に「ウェルフェア社会保険労務士法人」として法人化。顧問先のうち７割以上は介護・障害福祉サービス事業所であり，業界に特化した労務及びコンプライアンスの支援サービスを行っている。著書に『障害福祉サービス事業所の処遇改善加算・特定処遇改善加算実務ハンドブック』『就労移行支援・就労継続支援（Ａ型・Ｂ型）事業所運営・管理ハンドブック』（日本法令）がある。