ログインしていません。会員番号をお持ちの方は、ログインしてご利用下さい。

商品詳細

ビジネスガイド 2022年 2月号 NO.914

ビジネスガイド 2022年 2月号 NO.914の画像
  • ビジネスガイド 2022年 2月号 NO.914の画像1
  • ビジネスガイド 2022年 2月号 NO.914の画像2
  • ビジネスガイド 2022年 2月号 NO.914の画像3
  • ビジネスガイド 2022年 2月号 NO.914の画像4
注文番号 雑誌
サイズ B5判
入り数 1(116ページ)冊
JANコード 4910076690226
定 価 1,100円 (本体価格:1,000円)
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 品薄

概要

特集1 雇用保険法・健康保険法改正と実務
01 マルチジョブホルダー制度
   社会保険労務士 川嶋英明
02 傷病手当金の支給期間の通算化
   特定社会保険労務士 黒田善久
 
特集2 法改正を踏まえた育児休業Q&A
   弁護士 田村 裕一郎(多湖・岩田・田村法律事務所)
   弁護士 古田 裕子(多湖・岩田・田村法律事務所)
 
■注目実務
・経過措置の工夫により実現する定額残業代削減の実務
    弁護士 向井 蘭(杜若経営法律事務所)
 
・多額の賃金過払いが発覚した場合の返済のさせ方
   弁護士 木下達彦(隼あすか法律事務所)
 
・業務命令違反による懲戒が違法にならないための留意点
 弁護士 西川暢春(弁護士法人 咲くやこの花法律事務所)
 
■採用
 大企業に負けない!ハローワークインターネットサービス&民間採用ツールの上手な使い方
   社会保険労務士・中小企業診断士 山崎広輝
 
■偽装請負
 37号告示に関する疑義応答集(第3集)に基づくアジャイル型開発における派遣・請負区分の明確化
   弁護士 森田茉莉子(森・濱田松本法律事務所)
 
■法務
 株式会社で導入される実質的支配者リスト制度とは
   司法書士・行政書士 永渕圭一
 
■連載
・重要用語から労働問題を考える
 キーワードからみた労働法
 第175回 コース別雇用管理
   神戸大学教授 大内 伸哉

・経済学で考える人事労務・社会保険
 第24回 新自由主義でなぜ格差が拡大するか
   昭和女子大学副学長・特命教授 八代尚宏
 
・変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう!
 労働判例の読み方
 第26回 小規模会社における従業員の自殺と取締役の個人責任(会社法429条1項)
   弁護士 光前幸一

・労務管理の仕事で使えるWord&Excel便利機能
 第4回 Excel作業自動化の要! マクロ機能を試してみよう!
   社会保険労務士・ITストラテジスト 緒方瑛利

・従業員と揉めないための労務トラブル想定問答 
 第9回 退職勧奨(3)
   弁護士 岸田鑑彦(杜若経営法律事務所)
 
■相談室
・労働基準法
 年次有給休暇の時季指定
   弁護士 岩本充史(安西法律事務所)

・労働契約
 労働者性の判断基準
   弁護士 野口 大(野口&パートナーズ法律事務所)

・就業規則
 資格試験を義務付け,資格取得を昇給要件とする制度の留意点
   弁護士 川越嵩之(第一芙蓉法律事務所)

・多様な働き方
 副業・兼業者に対する転勤命令の有効性
   弁護士 岸 聖太郎(石嵜・山中総合法律事務所)

・ハラスメント 
 相談受付時間についての配慮も必要
   (株)メンティグループ 代表取締役 加藤貴之

・メンタルヘルス 
 メンタルヘルスからみたコロナ罹患後症状
   精神科産業医 西上 貴志・吉野 聡(吉野聡産業医事務所)

・労災/雇用/健保
 雇用保険公正採用選考人権啓発推進員制度
   社会保険労務士 浅井英憲(社会保険労務士「高志会」グループ)

・デジタル化
 デジタル時代の採用活動の留意点
   特定社会保険労務士 榊 裕葵

・助成金
 男性社員の育休取得で申請できる「両立支援等助成金(出生時両立支援コース)」
   社会保険労務士法人アンブレラ 代表社員 伊藤泰人

・労務に関わる税務
 緊急事態宣言下で業務を行った従業員への見舞金の支給の取扱い
   税理士法人 山田&パートナーズ 岡田侑也



詳細