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商品詳細

令和4年度 よくわかる税制改正と実務の徹底対策

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注文番号 書籍
仕様 2022年3月刊
著者・編者 成田一正 編著 中島孝一 飯塚美幸 市川康明 西野道之助 共著
サイズ A5判
入り数 1(300ページ)冊
ISBN 9784539746769
定 価 2,750円 (本体価格:2,500円)
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在庫状況 在庫あり

概要

与党大綱・各省庁資料をベースに令和4年度税制改正のポイントと実務をQ&Aで徹底解説!

<主な改正>
●積極的な賃上げを促すための措置
●オープンイノベーション促進税制の拡充
●住宅ローン控除の見直し
●特例承継計画の提出期限の延長
●国際課税原則の見直し
●税理士制度の見直し
 


詳細

[著者略歴]
成田一正
公認会計士・税理士。税理士法人おおたか特別顧問。
中島孝一
税理士。東京税理士会・会員相談室相談員、日本税務会計学会副学会長。中島税理士事務所所長。
飯塚美幸
税理士・中小企業診断士。事業承継協議会会員、不動産コンサルティング登録技能士試験委員。松木飯塚税理士法人代表社員。
市川康明
税理士。税理士法人おおたか副代表。
西野道之助
税理士。西野会計事務所所長。
 
[目次]
第1編 令和4年度税制改正のあらまし      

第1章 令和4年度税制改正の基本的考え方
   ① 成長と分配の好循環の実現
   ② 地方活性化
   ③ 国際課税制度

第2章 各主要課題の令和4年度税制改正での取組み
   ① 成長と分配の好循環の実現
   ② 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し 
   ③ 国際課税制度の見直し
   ④ 円滑・適正な納税のための環境整備

第2編 令和4年度税制改正の具体的内容     

第1章 個人所得課税
  1 住宅ローン控除の延長及び見直し
  2 認定住宅新築等特別税額控除の延長及び見直し
  3 既存住宅の改修に係る特別控除の延長及び見直し
  4 居住用財産の買換え等の場合の譲渡損失の繰越控除等の延長
  5 特定の居住用財産の買換え等の場合の課税の特例の延長
  6 エンジェル税制の延長及び見直し
  7 NISA制度の見直し
  8 上場株式等の配当所得等に係る課税方式の見直し
  9 大口株主等の要件の見直し
  10 証拠書類のない簿外経費への対応策
  11 所得税等の納税地の異動・変更手続の見直し
  12 社会保険料控除等に係る年末調整及び確定申告手続の電子化
  13 財産債務調書制度等の見直し
  14 個人住民税における合計所得金額に係る規定の整備

第2章 資産課税
  1 住宅取得等資金に係る贈与税の非課税措置の延長及び見直し
  2 法人版事業承継税制の見直し
  3 相続税に係る死亡届の情報等の通知の見直し
  4 信託に関する受益者別(委託者別)調書の記載方法の見直し
  5 土地に係る固定資産税等の負担調整措置の見直し
  6 住宅用家屋の登録免許税の軽減措置等の延長
  7 印紙税の特例措置等の延長
  8 相続税・贈与税のあり方の検討

第3章 法人課税
  1 大企業向け賃上げ税制の改組
  2 法人事業税付加価値割における人材確保等促進税制の見直し
  3 中小企業向け賃上げ税制の延長及び見直し
  4 特別税額控除規定の不適用措置
  5 オープンイノベーション促進税制の拡充
  6 地方拠点強化税制の見直し
  7 認定特定高度情報通信技術活用設備を取得した場合の特別償却又は税額控除の見直し
  8 農林水産物・食品の輸出拡大に向けた税制上の措置の創設
  10 経済と環境の好循環の実現
  11 証拠資料のない簿外経費への対応策
  12 資本の払戻しに係るみなし配当の額の計算方法の見直し
  13 固定資産の取得後に補助金等の交付を受けた場合の圧縮記帳制度の適用の明確化
  14 中小企業者等の少額減価償却資産の取得価額の損金算入制度の見直し
  15 少額減価償却資産・一括償却資産の損金算入制度の見直し
  16 グループ通算制度の見直し
   (1) 投資簿価修正制度の見直し
   (2) 離脱時の時価評価制度の見直し
   (3) 通算税効果額の範囲の見直し
   (4) 支配関係5年継続要件の見直し
   (5) 欠損金の損金算入の特例計算
  17 完全子会社等の配当に係る源泉徴収の見直し

第4章 消費課税
  1 適格請求書等保存方式に係る登録手続の見直し
  2 仕入明細書等による仕入税額控除の適用要件の見直し
  3 電子区分記載請求書による仕入税額控除の経過措置適用について
  4 インボイス経過措置期間における棚卸資産に係る消費税額の調整規定の見直し
  5 公売等において適格請求書を交付する場合の特例
  6 特定収入を課税仕入れに充てた場合の仕入税額控除の調整規定の整備
  7 輸出物品販売場制度の見直し

第5章 国際課税
  1 過大支払利子税制における外国法人に係る適用の見直し
  2 外国子会社合算税制の見直し
  3 子会社株式簿価減額特例の見直し
  4 グループ通算制度における外国税額控除の見直し
  5 外国税務当局との情報交換における情報の受領に関する規定の整備

第6章 納税環境整備
  1 税理士制度の見直し
  2 帳簿の提出がない場合等の過少申告加算税等の加重措置の整備
  3 修正申告書等の記載事項の整備
  4 個人番号カードを利用したe-Taxの利便性の向上
  5 添付書面等記載事項の提出方法の見直し
  6 特定納付手続専用IDのe-Tax用ID・バスワードへの統合
  7 公売における入札手続の電子化
  8 タイムスタンプの国による認定制度の創設に伴うスキャナ保存制度等の整備
  9 電子取引の取引情報に係る電磁的記録の保存への円滑な移行のための宥恕措置の整備
  10 地方税務手続のデジタル化
  11 固定資産税に係る登記所から市町村への通知事項の拡大等
  12 不動産取得税に係る登記所から都道府県への通知等
  13 二輪車等に係る軽自動車税の申告手続の簡素化

第3編 検討事項

   ① 年金課税
   ② デリバティブ取引に係る金融所得課税の一体化
   ③ 小規模企業等に係る税制
   ④ カーボンニュートラルの実現
   ⑤ 自動車関係諸税のあり方
   ⑥ 原料用石油製品等に係る免税・還付措置の本則化
   ⑦ 帳簿等の税務関係書類の電子化
   ⑧ 事業税における社会保険診療報酬に係る実質的非課税措置等
   ⑨ 電気供給業及びガス供給業に係る外形標準課税のあり方