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インボイス制度の概要と社労士事務所の実務対応
概要
免税事業者は取引排除!?
消費税の仕入税額控除の方式が、令和５年10月１日より、現在の区分記載請求書等保存方式から適格請求書等保存方式（いわゆるインボイス制度）に変更されます。
現在は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者は、消費税の申告納税義務はありませんし、取引の相手方が免税事業者であっても問題はありません。ところが、インボイス制度が導入されると、相手方が免税事業者の場合には、仕入税額控除の適用が受けられなくなります（経過措置として、一定期間に限り一定の仕入税額控除ができます）。そのため、免税事業者は取引から排除されたり、消費税等相当額の値引きを求められたりする可能性があり、課税事業者となることを選択するか否かの判断が必要となります。
本セミナーでは、まずインボイス制度の前提となる消費税の仕入税額控除等の基礎知識を確認したうえで、インボイス制度の内容や登録申請手続等について、わかりやすく解説します。
そして、社労士事務所の今後の実務対応を、売手の立場、買手の立場それぞれについて、免税事業者と課税事業者の区分、課税事業者については原則課税と簡易課税の区分に応じて検討していきます。また、個人の法人成りにも影響を及ぼすため、個人事業を法人化する際の留意点についても検討します。
【お申込後の流れ】
課税事業者は何をする!?
現在は、基準期間の課税売上高が1,000万円以下の免税事業者は、消費税の申告納税義務はありませんし、取引の相手方が免税事業者であっても問題はありません。ところが、インボイス制度が導入されると、相手方が免税事業者の場合には、仕入税額控除の適用が受けられなくなります（経過措置として、一定期間に限り一定の仕入税額控除ができます）。そのため、免税事業者は取引から排除されたり、消費税等相当額の値引きを求められたりする可能性があり、課税事業者となることを選択するか否かの判断が必要となります。
本セミナーでは、まずインボイス制度の前提となる消費税の仕入税額控除等の基礎知識を確認したうえで、インボイス制度の内容や登録申請手続等について、わかりやすく解説します。
そして、社労士事務所の今後の実務対応を、売手の立場、買手の立場それぞれについて、免税事業者と課税事業者の区分、課税事業者については原則課税と簡易課税の区分に応じて検討していきます。また、個人の法人成りにも影響を及ぼすため、個人事業を法人化する際の留意点についても検討します。
そもそもインボイス制度って？ 課税事業者になる予定だけど何をすべき？ 免税事業者のままでいる予定だけど不安…そんな先生方は必見の講座です！
※講義本編は事前収録したものです。
受講料のご入金確認後、セミナー開催日の前営業日までに招待URLをメールにてお送りします。
セミナーで使用するレジュメ等につきましても、そちらのメールにてご案内いたします。
収録したものはライブ配信から１週間程度で見逃し配信開始予定です。
上記日時で受講した方は、こちらの視聴も可能です。
※SJSプレミアム会員様は、『セミナー無料受講特典』をご利用いただけます。
利用消費日数 ： １日分
特典をご利用の際は、下記アドレスまで【セミナー無料受講特典希望】とご明記の上、ご注文ください。
◆ご不明な点がございましたら下記までお問合せください。
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
〒101-0032 東京都千代田区岩本町1-2-19
株式会社日本法令 出版部セミナー担当
ＴＥＬ：03-6858-6965（平日9：00～17：30）
Eメール：seminar@horei.co.jp
詳細
【カリキュラム（予定）】
第１部 インボイス制度の概要
１．消費税の基本的な仕組み
２．仕入税額控除要件の推移
３．適格請求書等保存方式の概要
４．適格請求書発行事業者の登録手続
第２部 今後の実務対応
１．取引形態によるインボイスの位置づけ
２．売手としてのインボイスの影響
３．買手としてのインボイスの影響
４．課税事業者・免税事業者のメリット・デメリット
５．免税事業者が課税事業者となった場合の税額試算
６．課税事業者である事務所の対応
７．令和５年10月から課税事業者を選択する場合の対応
８．令和５年10月以降も免税事業者の場合の対応
９．法人成りへの影響
１．消費税の基本的な仕組み
２．仕入税額控除要件の推移
３．適格請求書等保存方式の概要
４．適格請求書発行事業者の登録手続
第２部 今後の実務対応
１．取引形態によるインボイスの位置づけ
２．売手としてのインボイスの影響
３．買手としてのインボイスの影響
４．課税事業者・免税事業者のメリット・デメリット
５．免税事業者が課税事業者となった場合の税額試算
６．課税事業者である事務所の対応
７．令和５年10月から課税事業者を選択する場合の対応
８．令和５年10月以降も免税事業者の場合の対応
９．法人成りへの影響
【テキスト】オリジナルレジュメ＋資料
【講師】税理士・社会保険労務士 安田 大 氏
安田 大（やすだ だい）
東京都出身，慶應義塾大学経済学部卒業。1993年，税理士・社会保険労務士登録し，独立開業。現在，あすか会計事務所代表。事務所経営の傍ら，書籍・雑誌の執筆や実務セミナー講師，社会福祉法人や公益財団法人の監事を務める。著書に「Ｑ＆Ａ人事・労務専門家のための税務知識」(中央経済社)，「入門の入門，図解でわかる減価償却のしくみ」，「小さな会社の総務・経理の仕事ができる本」，「人気講師が教える税理士最短最速合格法」，「税金のキモが２時間でわかる本」(日本実業出版社)，「給与計算のしくみと流れがわかる本」，「給与計算実況中継」，「速攻！年末調整」(日本法令)などがある。
東京都出身，慶應義塾大学経済学部卒業。1993年，税理士・社会保険労務士登録し，独立開業。現在，あすか会計事務所代表。事務所経営の傍ら，書籍・雑誌の執筆や実務セミナー講師，社会福祉法人や公益財団法人の監事を務める。著書に「Ｑ＆Ａ人事・労務専門家のための税務知識」(中央経済社)，「入門の入門，図解でわかる減価償却のしくみ」，「小さな会社の総務・経理の仕事ができる本」，「人気講師が教える税理士最短最速合格法」，「税金のキモが２時間でわかる本」(日本実業出版社)，「給与計算のしくみと流れがわかる本」，「給与計算実況中継」，「速攻！年末調整」(日本法令)などがある。