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ビジネスガイド ２０２６年 ３月号 ＮＯ．967
概要
特集
改正労働施策総合推進法，男女雇用機会均等法，女性活躍推進法，労働安全衛生法 省令・指針と実務対応
社会保険労務士 川嶋英明
協会けんぽ
令和８年１月13日開始！
協会けんぽの電子申請サービス導入で実務はどう変わる？
社会保険労務士法人 名南経営 特定社会保険労務士 宮武貴美
インバウンド対応
訪日客から受領したチップを適切に従業員に還元する制度の作り方～規定・書式～
弁護士 木下達彦（隼あすか法律事務所）
36協定
労基署の指導も積極化！
36協定の実務～基本からよくあるミスまで徹底解説～
社会保険労務士 安部敏志
採用
採用直結型インターンシップを成功に導くための留意点
株式会社人材研究所 細谷修平
解雇
懲戒解雇兼予備的普通解雇（ダブル解雇）の実務ポイント
弁護士 上野俊夫（上野労務経営法律事務所）
福利厚生
企業が知っておきたい
従業員への卵子凍結保管サービス利用支援
特定社会保険労務士 福島通子
連載
・ビジネスガイド情報ファイル
まとめ：ビジネスガイド編集部
・重要用語から労働問題を考える
キーワードからみた労働法
第224回 休憩付与義務
神戸大学教授 大内伸哉
・従業員と揉めないための労務トラブル想定問答
第58回 メンタル疾患に関する従業員とのやり取り（７）
弁護士 岸田鑑彦（杜若経営法律事務所）
・経済学で考える人事労務・社会保険
第73回 病院の経営問題
昭和女子大学特命教授 八代尚宏
・変わりゆく労働環境のコモンセンスを鍛えよう！
労働判例の読み方
第75回 ヴィドウ事件（シフト制勤務の休日振替と割増賃金の発生）
弁護士 光前幸一
相談室
・労働契約
労働条件通知書で配転範囲を限定しなければ無限定に配転できるのか
弁護士 加守田枝里（野口＆パートナーズ法律事務所）
・労基・安衛
懲戒処分の減給と人事上の措置としての降職
弁護士 宮島朝子（安西法律事務所）
・就業規則
売上目標未達を解雇事由にできるか
弁護士 荒井 徹（第一芙蓉法律事務所）
・問題社員
従業員間の金銭の貸し借りによるトラブル
弁護士 土屋真也 （石嵜・山中総合法律事務所）
・ハラスメント
部下への叱責とパワハラの判断基準
弁護士 木原康雄 （弁護士法人ロア・ユナイテッド法律事務所）
・短時間労働者
定年後の再雇用者の処遇と実務上の留意点
社会保険労務士 安部敏志
・職場のコミュニケーション
具体的なアクションを伝える
（株）メンティグループ 代表取締役 加藤貴之
・メンタルヘルス
職場で見られるパーソナリティ障害
精神科産業医 西上貴志（あすか産業医事務所）
・労働・社会保険の手続き
海外赴任時の社会保険・労働保険の取扱い
社会保険労務士 吉留紗由理（社会保険労務士「高志会」グループ）
・労務に関わる税務
国外居住親族に係る扶養控除の適用を受けるための要件
税理士法人 山田＆パートナーズ 栗原 仁