商品詳細Merchandise
令和7年4月施行 新公益法人制度と会計基準 実務ハンドブック
概要
令和6年改正法の実務がいよいよ本格スタート！
◆財務規律の柔軟化・明確化
◆行政手続の簡素化・合理化
◆自律的なガバナンスの充実・透明性の向上
公益法人の新しい経営と会計のルールを徹底解説！
詳細
［著者略歴］
公認会計士・税理士
中田公認会計士事務所代表、㈱中田ビジネスコンサルティング代表取締役。内閣府公益認定等委員会 公益法人の会計に関する研究会 参与（令和7年6月まで）。東証プライム企業社外取締役、公益法人の監事・評議員・会計監査人 他多数の役職を務める。
＜著書＞
『非営利法人の税務と会計』、『公益法人・一般法人のQ&A 移行後の運営・会計・税務』（以上、大蔵財務協会）、『ワークシート方式による公益法人等、国・地方公共団体の消費税』、『実務家のための新公益法人の移行手続と会計・税務』、『実務家のためのNPO法人の会計と税務』（以上、税務研究会出版局）他。
［目次］
＜制度編＞
第１章 令和6年度公益法人改革の概要
Ⅰ 令和6年度公益法人制度改革の概要
１ 令和6年度公益法人制度改革の目的
２ 制度改正の概要
Ⅱ 公益法人に関する基礎知識
１ 公益法人・一般法人とは
２ 行 政 庁
３ 公益認定基準
４ 財務規律
５ 公益目的事業会計・収益事業等会計・法人会計
６ 変更認定・変更届出
７ 行政庁による監督
８ 公益目的事業財産・公益目的取得財産残額
９ 控除対象財産
10 指定純資産・一般純資産
Ⅲ 制度・会計の移行において対応すべき事項
１ 定期提出書類の切替え
２ 新会計基準への移行時期の決定
３ 定款・規則等の変更
第２章 財務規律の柔軟化・明確化
Ⅰ 収支相償基準から中期的収支均衡へ
１ 中期的収支均衡
２ 通常の算定
３ 特例算定
４ 公益充実資金
５ 公益充実資金の積立要件
６ 財務規律における公益充実資金の費用額の調整
７ 改正前の収支相償上の剰余金の処理
Ⅱ 遊休財産保有制限から使途不特定財産保有制限へ
１ 遊休財産保有制限
２ 使途不特定財産保有制限
３ 公益目的事業費相当額
４ 使途不特定財産の定義
５ 公益目的事業継続予備財産
６ 使途特定財産（控除対象財産）
第３章 行政手続の簡素化・合理化
Ⅰ 欠格事由の見直し
１ 改正前の取扱い
２ 改正後の取扱い
Ⅱ 変更認定等の手続の柔軟化・迅速化
１ 改正前の変更認定・変更届出の考え方と実情
２ 届出化する範囲の整理
３ 改正による申請書の記載事項の標準化
４ 認定申請の審査
Ⅲ 立入検査の頻度・内容の見直し
１ 立入検査の簡素化
２ 行政庁の監督
第４章 自律的なガバナンスの充実、透明性の向上
Ⅰ ガバナンス向上のための制度導入
１ 外部理事・外部監事の設置
２ 理事と監事の特別利害関係の排除
３ 特別利害関係
４ 会計監査人設置法人の範囲拡大
Ⅱ 透明性向上のための制度導入
１ 提出書類・公表書類の見直し
２ 区分経理の義務化
３ 開示情報の充実
＜会計編＞
第１章 公益法人会計基準及び運用指針
Ⅰ 公益法人会計基準及び運用指針の性格
Ⅱ 公益法人会計基準及び運用指針の策定の考え方
１ わかりやすい財務報告
２ 公益法人会計特有の会計処理の整理・見直し
３ 小規模法人等への配慮
Ⅲ 経過措置等
１ 新会計基準の適用時期に関する経過措置
２ 適用初年度における前事業年度の財務諸表の記載
第２章 会計基準改正の内容
Ⅰ 貸借対照表
１ 本表の表示
２ 区分経理
３ 会計区分別内訳（注記）
４ 資産及び負債の状況（注記）
５ 使途拘束資産（控除対象財産）の内訳と増減額及び残高
６ 使途拘束財産の貸借対照表の表示
Ⅱ 活動計算書
１ 名称変更
２ 本表の表示
３ 一般純資産・指定純資産の振替の廃止
４ 財源区分別内訳（注記）
５ 貸借対照表との整合性
６ 会計区分及び事業区分別内訳（注記）
７ 事業費・管理費の形態別区分（注記）
Ⅲ キャッシュ・フロー計算書
１ キャッシュ・フロー計算書の作成目的
２ キャッシュ・フロー計算書の資金の範囲
３ キャッシュ・フロー計算書の表示科目・区分
４ キャッシュ・フロー計算書の注記
Ⅳ 運用指針における財務諸表に対する注記の概要
１ 運用指針における財務諸表に対する注記一覧
２ 貸借対照表の注記
３ 活動計算書の注記
４ 関連当事者との取引の注記
５ 移行法人の注記
６ 必要とされる場合別の注記の分類
Ⅴ 附属明細書
１ 意義及び記載事項
２ 財務規律適合性に関する事項が附属明細書に記載される意義
３ 小規模法人における適用除外
Ⅵ 財産目録
１ 意義及び資産・負債の状況の注記との関係
２ 小規模法人における取扱い
Ⅶ 収支予算書
１ 収支予算書の作成に関する認定法の定め
２ 改正後の収支予算書の様式
Ⅷ 有価証券及び関連する損益の会計処理
１ 有価証券の保有目的区分と評価方法、評価損益
２ 売買目的有価証券の具体例
３ 途中売却した満期保有目的債券の会計処理
４ その他有価証券の期末評価方法と新会計基準適用に当たっての経過措置
５ 償却原価法の適用
６ 外貨建有価証券の評価損益
７ 有価証券の減損損失
８ 有価証券の運用に係る損益
９ 指定純資産を原資とする財産に係る配当・利息の取扱い
Ⅸ リース取引
１ リース取引の概要
２ ファイナンス・リース取引に係る借手の会計処理
３ 少額リース資産及び短期のリース取引に関する簡便的な取扱い
４ ファイナンス・リース取引の表示
５ オペレーティング・リース取引の会計処理と注記
Ⅹ 固定資産の減損会計
１ 固定資産の減損適用
２ 会計監査人設置法人以外の法人における簡便法の適用
３ 会計監査人設置法人に義務付けられる原則法の適用
４ 固定資産の減損会計の注記
Ⅺ 退職給付債務・退職給付引当金
１ 退職給付制度の会計処理
２ 確定給付制度における退職給付債務の会計処理―原則法
３ 確定給付制度における退職給付債務の会計処理―簡便法
４ 退職給付債務・退職給付引当金の注記
ⅩⅡ 資産除去債務
１ 資産除去債務
２ 資産除去債務の算定
３ 除去費用の資産計上、費用配分及び活動計算書の表示
４ 資産除去債務に係る注記
５ 建物等賃借契約において敷金を支払っている場合の資産除去債務の計上
ⅩⅢ 税効果会計
１ 税効果会計とは
２ 一時差異・繰延税金資産・繰延税金負債
３ 繰延税金資産の回収可能性
４ 税効果会計に適用すべき税率
５ 税効果会計の注記
ⅩⅣ 収 益
１ 収益の認識要件
２ 交換取引収益と非交換取引収益
３ 交換取引に係る収益認識（原則法）
４ 交換取引に係る収益認識（簡便法）
５ 非交換取引に係る収益認識（原則法）
６ 交換取引収益・非資金取引収益の資源流入区分