商品詳細Merchandise

＜内容＞

平成28年1月から「不動産の使用料等の支払調書」「報酬、料金、契約金及び賞金の支払調書」、平成31年1月から「配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書」を税務署に提出する際、各支払調書に支払先の個人番号・法人番号の記載が必要となります。

この様式は企業が支払調書を提出するときに必要な報酬料金等支払先、株主等配当の支払先、不動産賃貸人等のマイナンバーを取得・管理するときに最適な商品です。

【様式の特徴】

①マイナンバー法が求める安全管理措置基準をクリア　

②中央で切り取れるので、「個人番号」記載箇所だけを破棄し、その他情報は残すことができる　

③「個人番号台帳兼届出書」は裏面に利用目的通知文書を兼ねており、また確認書類を貼付することもできるので、一体として管理できる　　

＜セット内容＞

【報酬金等支払先・株主等配当の支払先・不動産賃貸人等用】

個人番号台帳兼届出書　A4判　20枚　（厚紙・クリーム色予定）