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商品詳細

年金受給資格期間の10年短縮で変わる年金相談実務

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注文番号 V67
仕様 DVD 講師:三宅明彦
サイズ DVDトールケース
入り数 1セット
ISBN 9784539770665
定 価 8,424円 (本体価格:7,800円)
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在庫状況 品薄

概要

「年金機能強化法」の一部改正によって、平成29年8月1日より年金の受給資格期間が25年から10年に短縮されることとなりました。これにより、自身の年金加入期間が10年以上ある方には、平成29年3月より「年金請求書」が順次、日本年金機構から送付されます。


しかし、年金加入期間が10年に満たない方には「年金請求書」が送付されません。この方々の場合は、合算対象期間(カラ期間)を調べて、本当に受給資格があるかどうかを確認しなければなりません。今後は、年金相談を受ける上で合算対象期間(カラ期間)などの正しい知識よりいっそう重要になってくるのです。


また、10年で年金受給権が発生することとなれば、外国人労働者の相談や社会保障協定等、国内外の年金制度についての知識も必要となります。


本DVDは、改正ポイントや実務上に注意すべき事項、相談上のノウハウについて解説をしていきます。



詳細

<講師>
特定社会保険労務士 三宅 明彦(みやけ あきひこ)


<内容>
はじめに
Ⅰ.改正点について
  1.無年金者の状況
  2.受給資格期間短縮の実施に至るまでの経緯
  3.受給資格期間の短縮の内容について
Ⅱ.実務への影響と対応
  1.今後、年金相談実務で考えられる影響
  2.10年短縮年金の請求手続き及び年金請求書が届かない方への対応
   (1)10年短縮年金の請求手続き
  (2)年金請求書が届かない方への対応
  3.合算対象期間(カラ期間)には何があるのか。確認方法と調べ方の実務
   (1)合算対象期間(カラ期間)とは?
   (2)カラ期間には何があり、何で証明するのか?
  4.企業に外国人労働者がいた場合の年金対応実務
Ⅲ.想定される相談事例 
  1.事例を踏まえた解説
   (1)相談者から聞かれること、相談・ヒアリングのしかた
  (2)事例および想定問答
  1.国民年金の後納制度を利用したが、年金が受給できないでいるケース


<収録時間>

  約 120