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商品詳細

中小規模建設業における 日給制から月給制への移行の手順と方法

中小規模建設業における 日給制から月給制への移行の手順と方法の画像
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注文番号 V121
仕様 DVD講師:特定社会保険労務士 太田彰
サイズ DVDトールケース
入り数 1冊
ISBN 9784539771525
定 価 11,000円 (本体価格:10,000円)
会員価格 ログインしてご確認ください
在庫状況 在庫あり

概要

2024年4月、働き方改革で建設業に残業の上限規制が適用される!
残業過多の建設業界では労務管理が喫緊の課題に!

建設業の労働力確保のため、「建設産業政策・2017+10」では、建設業の適切な賃金水準の確保や社会保険の加入促進など建設産業の「働き方改革」の実現に向けた取組みを強力に推進する必要があるとして、主に日給制から月給制の移行を進めています。
それに加え、出入国在留管理庁では、技能実習生について、報酬を毎月安定的に支払うことを義務化しており、建設業においては、月給制へ向かうことは避けられない時期に来ています。

そこで、本DVDでは、建設業の現状や、月給制に移行できない理由、思い込みによる間違った対応などを明らかにし、月給制に移行するために、どのようにすればいいのかを解説しています。また、前年度の売り上げや人件費などを用いて経費面でのシミュレーションし、経営的視点を踏まえて、月給制をした場合の予測ができるようになっており、個々については、個人ごとに仮月給を設定して経営計画を立てることができるエクセルシートが付属しています。
移行時に想定されるトラブル事例や、就業規則の見直すポイントなども盛り込まれています。

詳細


[講師]
特定社会保険労務士  太田 彰
協力 税理士 高橋節男((税法)埼玉共同会計代表)

[目次]
Ⅰ 中小規模建設業を取り巻く経営環境
Ⅱ 月給制移行への前提 1
Ⅲ 月給制移行への前提 2
Ⅳ 月給制移行への準備
Ⅴ 個人別仮月給額の設定
Ⅵ 月給額の決定と本人への通知
Ⅶ 移行時に想定されるトラブル例
Ⅷ 就業規則(賃金規程)改訂と労働基準監督署への届出
Ⅸ 土曜日を休日にした場合の人件費
Ⅹ 社員を増員した場合に必要となる粗利益・売上高
 
[収録書式]
講義レジュメ
売上、粗利、人件費の推移&対比シミュレーションシート(Excel)
 
[動画収録時間]
約120分
 

【注意】
●本商品を視聴するには、必ずDVDビデオ対応プレーヤーで再生してください。
●パソコンで再生する場合は、パソコンにDVDドライブ、DVD再生ソフトが搭載されている必要があります。
●DVDには解説レジュメをPDFファイルで収録しています。DVDをパソコンにセットして(DVDが読み込めるDVDドライブ搭載のパソコン)、DVDデータの中のファイルを開いて、ご使用のプリンターで印刷をしてご利用ください。
●詳しい印刷の仕方は、本商品に同梱されております「解説レジュメの取り出し方」をご参照ください。
●このDVDには解説レジュメPDFのほか、シミュレーションシート等の書式が収録されています。資料を閲覧、編集するのは、Microsoft Excel(2010/2013/2016/2019 Windows版)が必要です。

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■法令の改正等により収録内容に変更が生じる場合がありますので、あらかじめご了承ください。
■開封後は返品できませんので、あらかじめご了承ください。
■このDVDを権利者の許諾なく賃貸業に使用することや、ネットワーク等を通じて放送できるようにすることは法律により禁じられています。
■本商品は、DVD-Rによる商品となります。