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商品詳細

改訂版 小規模宅地等の特例 適用可否の分岐点

改訂版 小規模宅地等の特例 適用可否の分岐点の画像
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注文番号 書籍
著者・編者 税理士 岩下忠吾 著
サイズ A5判
入り数 1(328ページ)冊
ISBN 9784539726433
定 価 2,700円 (本体価格:2,500円)
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在庫状況 在庫あり

概要

特定居住用・特定事業用等・貸付事業用の具体的設例による適用可否判定から相続税申告書の作成例まで、税制改正で厳格化された適用要件をわかりやすく解説!

相続した土地が最大で80%評価減となる小規模宅地等の特例は、相続税の課税対象世帯では必ず検討が必要です。
この特例は要件も複雑で改正も多いことから、適用ミスも少なくありません。
そこで本書では、小規模宅地等の特例の基礎知識を解説するとともに、適用上「誤りやすい事例」をベースに、その活用のポイントについてわかりやすく紹介していきます。
平成30年度改正の「家なき子」、「3年内開始貸付事業」など、厳格化された適用要件を詳細に解説。


詳細

[著者略歴]
税理士
昭和19年 東京生まれ
昭和46年 税理士試験合格
昭和48年 税理士登録・開業
東京経済大学講師、日税連税制審議会専門委員長、慶應義塾大学法科大学院講師、早稲田大学法科大学院講師を経て
現在、租税訴訟学会理事、日本税務研究センター資産税事例研究員、東京地方税理士会税法研究所主任研究員、千葉県税理士会会員相談室主任相談員

[目次]
第1章 小規模宅地等の特例の沿革
第2章 小規模宅地等の特例とは
第3章 特定居住用宅地等の特例のポイント
第4章 特定事業用等宅地等の特例のポイント
第5章 貸付事業用宅地等の特例のポイント
第6章 小規模宅地等の特例を活用するための要件整備
第7章 申告書作成事例