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商品詳細

新事業承継税制 申請手続きのすべて

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注文番号 書籍
著者・編者 税理士 伊藤千鶴 税理士 武笠路弘 共著
サイズ B5判
入り数 1(312ページ)冊
ISBN 9784539726457
定 価 3,240円 (本体価格:3,000円)
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在庫状況 在庫あり

概要

複雑な特例の申請手続きの流れが、この1冊ですべてわかる!

●贈与税・相続税の特例承継計画
●特例経営承継贈与・相続の認定申請
●贈与税・相続税の申告
●都道府県知事への年次報告
●継続届出書の提出
●雇用確保要件に関する報告書の提出

平成21年に創設された事業承継税制(非上場株式に係る相続税・贈与税の納税猶予)は、これまで制度の複雑さや要件充足の困難さから、普及が進んできませんでした。
ところが平成30年度改正により、特例適用対象株式数の上限(3分の2)が撤廃されたうえ、納税猶予割合も80%から100%に拡充されるなど特例のハードルが大幅に下がり、格段に使い勝手の良い制度になりました。
特例の適用に当たっては、申請書類の作成や都道府県・税務署への届け出などの場面でミスを防ぐことが重要。
そこで本書では、事業承継税制を適用するための手続き関係のポイントを詳細に解説していきます。


詳細

[著者略歴]
伊藤千鶴(いとう・ちづる)
税理士。福島県生まれ。税理士法人平川会計パートナーズ、税理士法人エーピーエス、経済産業省中小企業庁にて勤務。2017年4月東京都台東区浅草にて伊藤千鶴税理士事務所開業(浅草支部所属)。2015年から東京税理士会調査研究部所属。著書に『知るほど得するAtoZ 中小企業の優遇税制を使いこなすテクニック』(青木丈監修、日本法令)があり、その他雑誌への執筆多数。

武笠路弘(むかさ・みちひろ)
税理士。東京都生まれ。学校法人大原学園にて税理士講座(所得税法科)での講師を経て、株式会社AGSコンサルティング/AGS税理士法人にて個人資産税を専門とし、相続・事業承継サービス業務に従事。著書に『図解&事例 株式承継の税務・法務・会計』(中央経済社)、『図解&事例 資産承継の税務・法務・会計』(中央経済社)がある。


[目次]
第1章 事業承継税制のしくみ
1 経営承継円滑化法とは
2 贈与税の事業承継税制の特例の概要
3 相続税の事業承継税制の特例の概要
4 贈与税・相続税の特例の関係性
5 贈与税の事業承継税制の効果
6 贈与税の納税猶予の打切り
7 相続税の納税猶予制度の効果
8 相続税の納税猶予の打切り

第2章 制度を活用できる企業
1 事業承継税制の対象企業
2 資産保有型会社
3 資産運用型会社
4 資産保有型・運用型会社と事業承継税制の特例
5 贈与税の事業承継税制の特例の適用要件
6 相続税の事業承継税制の特例の適用要件

第3章 贈与税の特例適用のための各種手続き
1 贈与税の事業承継税制の特例の手続き
2 贈与税の特例を適用するための特例承継計画
3 特例承継計画(様式21)の添付書類
4 特例承継計画(様式21)の記載方法
5 認定申請書(様式7の3、7の4)
6 認定申請書(様式7の3、7の4)の添付書類
7 第一種特例贈与の認定申請書(様式7の3)の記載方法
8 第二種特例贈与の認定申請書(様式7の4)の記載方法
9 贈与税の申告書
10 都道府県知事への年次報告
11 年次報告書の添付書類
12 年次報告書の記載方法
13 税務署への継続届出書の提出
14 雇用確保要件と特例承継計画に関する報告書(様式27)

第4章 相続税の特例適用のための各種手続き
1 相続税の事業承継税制の特例の提出書類
2 相続税の事業承継税制の特例を適用するための特例承継計画
3 特例承継計画(様式21)の添付書類
4 特例承継計画(様式21)の記載方法
5 認定申請書(様式8の3、8の4)
6 認定申請書(様式8の3、8の4)の添付書類
7 第一種特例相続の認定申請書(様式8の3)の記載方法
8 第二種特例相続の認定申請書(様式8の4)の記載方法
9 相続税の申告
10 都道府県知事への年次報告
11 年次報告書(様式11)の添付書類
12 年次報告書(様式11)の記載方法
13 税務署への継続届出書の提出
14 雇用確保要件と特例承継計画に関する報告書(様式27)