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商品詳細

不動産M&Aの税務

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注文番号 書籍
著者・編者 公認会計士・税理士 佐藤信祐 著
サイズ A5判
入り数 1(240ページ)冊
ISBN 9784539727140
定 価 2,860円 (本体価格:2,600円)
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在庫状況 在庫あり

概要

活用パターンが大幅に広がった不動産M&Aの実践手法と税務上の論点を解き明かす!

不動産を単に譲渡するのではなく、保有する会社そのものを売買の対象とする不動産M&Aは、不動産取得税・登録免許税の節税のほか、法人税等の課税繰延べ効果等も期待できるため、その活用が注目されています。
とりわけ近年、平成29年度税制改正の組織再編税制の見直し、平成30年度税制改正の事業承継税制の大幅緩和等により税務環境に変化が生じたことで、さらに活用の幅がひろがりつつあります。
そこで本書では、組織再編の手法を使った不動産M&Aの手順や、譲渡損益の繰延べ、繰越欠損金の引継ぎにおける留意点、事業承継税制との関わりなど、不動産M&Aの実行におけるポイントを徹底解説しています。



詳細

[目次]
第1章 不動産M&Aの手法
 Ⅰ 概  要
 Ⅱ 会社分割を利用した手法
 Ⅲ 不動産会社の株式を譲渡する手法
 Ⅳ 不動産M&Aに備えて、事前に会社分割をする手法
 Ⅴ 一部の不動産のみを譲渡する手法
 Ⅵ 事業を切り離し、不動産のみを譲渡する手法

第2章 M&A税務の基礎
 Ⅰ 法人税及び所得税の概要
 Ⅱ 固定資産の譲渡における論点
 Ⅲ 組織再編税制
 Ⅳ 株式交換等・移転税制
 Ⅴ 譲渡損益の繰延べ
 Ⅵ 完全子会社の清算における繰越欠損金の引継ぎ
 Ⅶ 諸税の取扱い

第3章 組織再編税制と不動産M&A
 Ⅰ 平成29年度税制改正と方法の選択
 Ⅱ M&A対象外の事業を簿価で切り離してから株式を譲渡する方法
 Ⅲ M&A対象外の事業を時価で切り離してから株式を譲渡する方法
 Ⅳ M&A対象の事業を譲渡すると同時に、M&A対象外の事業を切り離す方法
 Ⅴ 有利不利判定
 Ⅵ 役員退職慰労金

第4章 事業承継税制と不動産M&Aへの影響
 Ⅰ 事業承継税制の概要
 Ⅱ 不動産会社と事業承継税制
 Ⅲ 不動産M&Aと相続税評価額
 Ⅳ 不動産M&A実行後の事業承継税制
 Ⅴ 不動産M&Aと遺産分割

第5章 不動産M&Aにおける税務上の論点