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商品詳細

みなし配当の税務

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注文番号 書籍
著者・編者 佐藤信祐 著
サイズ A5判
入り数 1(280ページ)冊
ISBN 9784539727430
定 価 3,080円 (本体価格:2,800円)
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在庫状況 在庫あり

概要

◆合併、分割型分割、株式分配、資本の払戻し、残余財産の分配、自己株式の取得等の場面で問題となるみなし配当の理論と実務を徹底解説
◆受取配当の益金不算入、所得税額控除、株式の時価等、さまざまな角度からみなし配当の問題にアプローチ
◆近年の税制改正や裁判例等を豊富に盛り込み、最先端の法人税実務に鋭く斬り込む!



詳細

[著者略歴]
公認会計士、税理士、博士(法学)。公認会計士・税理士佐藤信祐事務所所長。平成11年朝日監査法人(現有限責任あずさ監査法人)入社。平成13年公認会計士登録、勝島敏明税理士事務所(現デロイトトーマツ税理士法人)入所。平成17年税理士登録、公認会計士・税理士佐藤信祐事務所開業。平成29年慶應義塾大学大学院法学研究科後期博士課程修了(博士(法学))
 
[目次]
第1章 みなし配当
 Ⅰ 制度の概要
 Ⅱ 合併
   1 概要
   2 純資産の部
   3 株主課税
   4 抱合せ株式の処理
 Ⅲ 分割型分割
   1 概要
   2 純資産の部
   3 株主課税
   4 抱合せ株式の処理
 Ⅳ 株式分配
   1 概要
   2 純資産の部
   3 株主課税
 Ⅴ 資本の払戻し
   1 発行法人
   2 株主
   3 事例の検討
 Ⅵ 解散による残余財産の分配
   1 通常の場合
   2 完全支配関係のある内国法人が解散による残余財産の分配をした場合
 Ⅶ 自己株式の取得
   1 法人株主
   2 個人株主
   3 発行法人
   4 種類株式
   5 反対株主の株式買取請求
   6 1株に満たない端数の処理
 Ⅷ 株式交換・移転と株主課税
   1 現金交付型株式交換
   2 株式交付型株式交換
   3 株式移転

第2章 受取配当等の益金不算入
 Ⅰ 制度の概要
 Ⅱ 短期所有株式等
   1 基本的な取扱い
   2 適格合併の特例
   3 適格分割、適格現物出資及び適格現物分配の特例
   4 株式交換等・移転
 Ⅲ 自己株式取得予定株式等
 Ⅳ 完全子法人株式等
   1 概要
   2 株式交換等
   3 株式移転
   4 合併
   5 分割、現物出資、現物分配
 Ⅴ 関連法人株式等
   1 概要
   2 合併、分割、現物出資又は現物分配
   3 株式交換等、株式移転
 Ⅵ M&Aとみなし配当
   1 M&Aの手法
   2 株式譲渡方式と事業譲渡方式の比較
   3 株式譲渡前に多額の配当を行う手法
 Ⅶ 支配株主からの株式の買取りとみなし配当
 Ⅷ 少数株主からの株式の買取りとみなし配当

第3章 所得税額控除
 Ⅰ 概要
 Ⅱ 株式購入
 Ⅲ 株式交換等
 Ⅳ 株式移転
 Ⅴ 合併
 Ⅵ 分割型分割
 Ⅶ 分社型分割・現物出資
 Ⅷ 現物分配
 Ⅸ 株式分配

第4章 非時価取引と税務上の論点
 Ⅰ 相続税法基本通達の基本的な考え方
 Ⅱ 非時価取引を理解するための4つの重要判決
   1 オウブンシャ・ホールディング事件
   2 相互タクシー事件
   3 日本スリーエス事件
   4 日産事件
 Ⅲ 自己株式の取得
   1 低額取得をした場合
   2 高額取得をした場合
 Ⅳ 非適格合併
   1 被合併法人の課税関係
   2 合併法人の課税関係
   3 株主の課税関係
 Ⅴ 適格合併
   1 被合併法人及び合併法人の課税関係
   2 株主の課税関係
 Ⅵ その他の組織再編
   1 分割型分割
   2 株式交換等・移転
   3 現物出資・分社型分割

第5章 非上場株式の時価
 Ⅰ 概要
 Ⅱ 相続税法上の時価
 Ⅲ 法人税法上の時価
 Ⅳ 所得税法上の時価
 Ⅴ 一物二価の問題
   1 基本的な考え方
   2 一物二価について明らかにした裁判例
 Ⅵ 自己株式の取得
 Ⅶ 組織再編

第6章 その他のみなし配当をめぐる裁判例・裁決例
 Ⅰ 日本IBM事件
 Ⅱ 相続税と所得税の二重課税
 Ⅲ みなし配当に係る源泉徴収義務
 Ⅳ ToSTNeT市場における自己株式立会外買付取引
 Ⅴ みなし配当の非課税所得該当性
 Ⅵ 事業協同組合員の死亡脱退の払戻請求権